まずは、大資本、それから中小企業、その後、生活者の順番を、自民党は考えている。低所得者のことは生活保護の切り下げなどみてもわかるが、つめたいものである。
思うに、弱者への給付をあげることなしには、世の中良くはならないのは当然であるのだが、これを効果的に実行するのは、なかなか難しい。となれば、期待できない経済政策である。
経営者は、自らの信念で弱者切り捨てをしようとは思っていないのだが、背景にいる不労所得者の株主がいる。彼らは、有り余る金の力で、さらに儲けようとする。
株主は、何をしているのか。贅沢の限りを尽くし、ゲームとしてさらに儲けるために、経営陣に対し圧力を加える。賃金はじめ、間接経費を削減し、生活弱者の切り捨てを要求する。
彼らのあくどさは、自分たちのやっていることに、罪悪感を感じていないことである。なにしろ金が金をよぶスタイルだから、自分の手を汚していないという感覚なのだろう。
彼らが、改心して、生活者のことを考え、真の味方になるのなら、かなりのことができるはずである。彼らの、考えひとつで世の中変わるのだが。