電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散『2024年8月発表：トランプ前大統領「米国を再び偉大にするための核心的公約20」』
■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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平成２６（２０１４）年８月５日、朝日新聞が吉田清治の証言を「虚偽」と認めて１６本の記事を取り消し（後に２本を追加で取り消し）、９月１１日には社長が会見を開いて、長年にわたって記事を取り消さなかったことを謝罪したのは、すでに述べた。その後、国内では教科書から慰安婦問題の記述が消え、平成２７年末には「日韓合意」が締結された。しかし先にも述べたように、海外で慰安婦問題は解決どころかさらなる悪化を見せている。
『父の謝罪碑を撤去します』
（ 大高未貴、産経新聞出版 (2017/6/2)、p60 ）
平成２６（２０１４）年８月５日、朝日新聞が吉田清治の証言を「虚偽」と認めて１６本の記事を取り消し（後に２本を追加で取り消し）、９月１１日には社長が会見を開いて、長年にわたって記事を取り消さなかったことを謝罪したのは、すでに述べた。
その後、国内では教科書から慰安婦問題の記述が消え、平成２７年末には「日韓合意」が締結された。
しかし先にも述べたように、海外で慰安婦問題は解決どころかさらなる悪化を見せている。韓国・釜山の日本総領事館前に新たに慰安婦像が建てられただけでなく、アメリカやオーストラリアでは、在米・在豪韓国人、中国系活動家による反日ロビー活動に拍車がかかり、新しい慰安婦像設置の動きが加速している。
また米国カリフォルニア州の公立高校・カリキュラム教材に慰安婦問題を記述することが２０１６年７月、教育委員会で採択された（１７年より導入）。指針では日本の高校１年生から２年生担当に当たる教育内容で慰安婦に触れ、「慰安婦は戦前、戦中に領土を占領した日本軍によって性的サービスを強制された女性たちと描写される」「慰安婦は制度化された性奴隷の例として教えることができる」とされた（産経新聞2016年7月15日）。慰安婦が「性奴隷」と記述されるというのである。これが他州に及ぶ可能性もある。
そして問題なのは、朝日新聞が記事を取り消しても、「吉田証言」を根拠とするクマラスワミ報告書が撤回されなかったことだ。
クマラスワミ報告書は１９９６年（平成８）年、国連人権委員会の決議に基づいて提出された日本への非難勧告書だ。そこでは、第二次世界大戦終了時に行われた米軍の「慰安婦」等への聞き取り調査とともに、吉田証言が重要な証拠として出てくる。
中にはこうある。
「強制連行を行った一人である吉田清治は戦時中の体験を書いた中で、国家総動員法の一部である国民勤労報告会の下で、他の朝鮮人とともに１０００人もの女性を「慰安婦」として連行した奴隷狩りに加わっていたことを告白している」
平成２６年、外務省の佐藤地(くに)人権人道担当大使は、報告書を作成したラディカ・クマラスワミ女史と面会し、朝日新聞の吉田証言による記事は虚偽であったとする訂正報道に従い、吉田証言の引用部分の撤回を申し入れた。だが彼女は「吉田証言は証拠の一つに過ぎない」とし、いまだそれに応じていない。
また、韓国政府も平成４年に「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」を作成して吉田証言を採用しているが、それを取り消したという話は聞かない。
朝日新聞が吉田証言の記事を撤回しようとも、国際的には事態がまったく改善されていないのだ。「（慰安婦は）残虐性と規模において前例のない２０世紀最大規模の人身売買のひとつである」というアメリカ合衆国下院１２１号決議は、いまも生きている。
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散『2024年8月発表：トランプ前大統領「米国を再び偉大にするための核心的公約20」』
■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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平成２６（２０１４）年８月５日、朝日新聞が吉田清治の証言を「虚偽」と認めて１６本の記事を取り消し（後に２本を追加で取り消し）、９月１１日には社長が会見を開いて、長年にわたって記事を取り消さなかったことを謝罪したのは、すでに述べた。その後、国内では教科書から慰安婦問題の記述が消え、平成２７年末には「日韓合意」が締結された。しかし先にも述べたように、海外で慰安婦問題は解決どころかさらなる悪化を見せている。
『父の謝罪碑を撤去します』
（ 大高未貴、産経新聞出版 (2017/6/2)、p60 ）
平成２６（２０１４）年８月５日、朝日新聞が吉田清治の証言を「虚偽」と認めて１６本の記事を取り消し（後に２本を追加で取り消し）、９月１１日には社長が会見を開いて、長年にわたって記事を取り消さなかったことを謝罪したのは、すでに述べた。
その後、国内では教科書から慰安婦問題の記述が消え、平成２７年末には「日韓合意」が締結された。
しかし先にも述べたように、海外で慰安婦問題は解決どころかさらなる悪化を見せている。韓国・釜山の日本総領事館前に新たに慰安婦像が建てられただけでなく、アメリカやオーストラリアでは、在米・在豪韓国人、中国系活動家による反日ロビー活動に拍車がかかり、新しい慰安婦像設置の動きが加速している。
また米国カリフォルニア州の公立高校・カリキュラム教材に慰安婦問題を記述することが２０１６年７月、教育委員会で採択された（１７年より導入）。指針では日本の高校１年生から２年生担当に当たる教育内容で慰安婦に触れ、「慰安婦は戦前、戦中に領土を占領した日本軍によって性的サービスを強制された女性たちと描写される」「慰安婦は制度化された性奴隷の例として教えることができる」とされた（産経新聞2016年7月15日）。慰安婦が「性奴隷」と記述されるというのである。これが他州に及ぶ可能性もある。
そして問題なのは、朝日新聞が記事を取り消しても、「吉田証言」を根拠とするクマラスワミ報告書が撤回されなかったことだ。
クマラスワミ報告書は１９９６年（平成８）年、国連人権委員会の決議に基づいて提出された日本への非難勧告書だ。そこでは、第二次世界大戦終了時に行われた米軍の「慰安婦」等への聞き取り調査とともに、吉田証言が重要な証拠として出てくる。
中にはこうある。
「強制連行を行った一人である吉田清治は戦時中の体験を書いた中で、国家総動員法の一部である国民勤労報告会の下で、他の朝鮮人とともに１０００人もの女性を「慰安婦」として連行した奴隷狩りに加わっていたことを告白している」
平成２６年、外務省の佐藤地(くに)人権人道担当大使は、報告書を作成したラディカ・クマラスワミ女史と面会し、朝日新聞の吉田証言による記事は虚偽であったとする訂正報道に従い、吉田証言の引用部分の撤回を申し入れた。だが彼女は「吉田証言は証拠の一つに過ぎない」とし、いまだそれに応じていない。
また、韓国政府も平成４年に「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」を作成して吉田証言を採用しているが、それを取り消したという話は聞かない。
朝日新聞が吉田証言の記事を撤回しようとも、国際的には事態がまったく改善されていないのだ。「（慰安婦は）残虐性と規模において前例のない２０世紀最大規模の人身売買のひとつである」というアメリカ合衆国下院１２１号決議は、いまも生きている。
