“ドローン戦争”の様相を呈する現代の戦争 日本の対応は？

（ウクライナ軍の水上ドローン【8月5日　BBC】　旧日本海軍も敗戦間際にベニヤ板で作ったボート『震洋』に250キロの爆薬を積み、アメリカの軍艦に特攻させました。その現代版ですね）

【ウクライナ　安価なドローンが大きな戦果「これが現代の戦争の形だ」】

無人機･･･ドローンは以前から米軍が中東やアフガニスタンで武装勢力の掃討などで多用してきましたが、大規模な戦争におけるドローンの有効性を一般に広く知らしめたのは、2020年のアルメニアが実効支配するアゼルバイジャン領内ナゴルノ・カラバフ地域をめぐるアルメニアとアゼルバイジャンの戦いでした。

この戦争でアゼルバイジャンが使用するトルコ製及びイラン製のドローンが戦局を決定づけるような影響をもたらし、戦争の形が変わったことを印象づけました。

状況は更に進み、ウクライナ情勢に関する報道を見ていると、連日のようにドローンを使用した戦闘が報じられています。

ウクライナ側が圧倒的に装備で優勢と思われているロシア相手にここまでの戦いをできているのも、兵士の士気なや欧米から供与された最新兵器などの話は別にして、ドローンを駆使した戦闘の影響も大きいように思われます。

一方のロシア側もドローンによる攻撃を多用しており、双方にとってドローンが重要な兵器となっています。

＊＊＊＊「これが現代の戦争だ」 数千ドルのドローンが、ロシア「最新型」戦車を破壊する映像...ウクライナが公開＊＊＊＊

＜ウクライナが、安価なドローンの攻撃でロシア最新戦車を破壊したと動画付きで発表。戦場におけるドローンの重要性は高まり続けている＞

ウクライナ政府は、ウクライナ軍のドローンがロシア軍の最新戦車T-90を攻撃し、さらにロシア軍による戦車の回収も阻止したと発表した。このときの模様としてウクライナ側はドローンがT-90戦車を攻撃する瞬間の映像を公開しており、安価なドローンが大きな戦果を上げていることについて「これが現代の戦争の形だ」とコメントしている。（中略）

ウクライナ国防省はツイッターに、「値段にして数千ドル相当のドローン2機で、300万ドル相当の戦車を破壊した」と投稿した。

ロシアは「画期的」T-90M戦車25台も失った

T-90戦車には幾つものモデルがあり、その値段を断言するのは難しい。最も高額なものは、1台あたり約450万ドルもするとされている。（中略）

検証可能な写真や動画を元にウクライナ軍とロシア軍の装備の損失を記録しているオランダの軍事ブログ「Oryx」によれば、ロシアは2022年2月の侵攻開始以降、T-90A戦車を35台、T-90AK戦車を1台、T-90S戦車を7台失っている。またこれに加え、「画期的な」戦車だと称するT-90M戦車25台も失っているという。

だがロシア軍の損失に関するこの推定は控えめな数字だと考えられており、実際にはもっと大きな損失が出ている可能性が高い。

「現代の戦争とはこういうものだ」と、ウクライナ国防省は12日に述べている。今回の戦争では、ロシア側にとってもウクライナ側にとっても、ドローンが戦闘で重要な役割を果たしている。ウクライナ内務省のアントン・ゲラシチェンコ顧問は2月に本誌に対して、ドローンは「今回の戦いにおいて、まさにスーパー兵器だ」と語っていた。

ドローンは戦場でさらに一般的な存在になる

ロシア軍はミサイル攻撃に代わる格安な攻撃手段としてドローン、とりわけイラン製の「シャヘド」無人航空機を使用しており、ウクライナ側はそれらを撃墜するために、より高額な防空システムを配備せざるを得ないことが多い。

ウクライナ軍参謀本部は12日、ロシア軍が夜間に「シャヘド」ドローン20機でウクライナ国内の複数の標的に向けて攻撃を行ったと明らかにした。（中略）

一方のウクライナ軍も「ドローン軍」に投資を行っており、専門家は、急速に発展しつつあるドローン技術が今後もさらに普及することを、ウクライナ軍は見越しているようだと指摘する。

イギリスにある西イングランド大学のスティーブ・ライト上級研究員（航空電子工学および航空機システム）は、ドローン戦争は「大いにエスカレート」していると指摘。彼は7月に入って本誌に対し、ドローンは今後、戦場においてこれまで以上に一般的に使われるようになっていくだろうと語っている。【7月16日　Newsweek】

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＊＊＊＊ウクライナ、海上ドローン攻撃強化　露艦艇相次ぎ損傷　反攻支援狙う＊＊＊＊

ウクライナが最近、黒海海域でロシア海軍の艦艇などを標的とした海上ドローン（無人艇）攻撃を強化している。

今月上旬には露軍艦と燃料タンカーを相次いで損傷させたほか、７月にはケルチ海峡にかかるクリミア橋も損傷させた。ウクライナの狙いは、露海軍の物資輸送能力やミサイル攻撃能力を低下させ、地上での反攻作戦を有利にすることだと分析されている。

露国防省は８月４日、黒海に面する南部クラスノダール地方ノボロシースクの軍港に対する海上ドローン２機によるウクライナの攻撃を撃退したと主張。同省は１、２日にも海上ドローン攻撃を阻止したと主張しており、当初は４日も損害がなかったかに思われた。

しかしその後、同軍港に停泊中の露大型揚陸艦「オレネゴルスキー・ゴルニャク」が損傷し、海上で傾いている映像がインターネット上で拡散。ウクライナメディアは、同国の情報機関「ウクライナ保安局（ＳＢＵ）」当局者が同国海軍との共同作戦だったことを認めたと伝えた。海上ドローンにはＴＮＴ火薬４５０キロが積まれていたという。

英国防省は５日、同艦が重大な損傷を受けたのは確実だと分析。全長１１３メートルの同艦はクリミア橋が損傷した際、露領土と露実効支配下にあるウクライナ南部クリミア半島の間の兵員輸送などを担っていたとし、同艦の損傷は露海軍にとって大打撃だと指摘した。

さらにロシアは５日、ケルチ海峡付近で露燃料タンカー「シグ」の機関室に穴が開き、海上ドローン攻撃を受けたとみられると主張した。同艦は露軍の燃料補給に関与していたという。

７月１７日には南部に展開する露軍の補給路となってきたクリミア橋が水上ドローン攻撃で損傷した。

ＳＢＵのマリュク長官は今月５日、一連の攻撃は「完全に合法だ」とし、ウクライナの関与を事実上認めた。

海軍力に乏しいウクライナはロシアの侵略後、水上ドローンに着目。水上ドローン製造のための募金サイトを作り、生産を進めてきた。ボート型の機体に爆薬を積んだ水上ドローンは軍艦に比べて安価な上、小型・高速で発見される可能性も低い。ウクライナの水上ドローンは１艇２５万ドル（約３６００万円）だという。

一連の攻撃に関し、米シンクタンク「戦争研究所」は５日、「反攻に有利な条件を作り出すための妨害作戦の一環である可能性が高い」と指摘。ウクライナが露軍の兵站（へいたん）と防衛能力を低下させる戦略に基づき、クリミアや周辺海域といった「後背地」への攻撃を強化していると分析した。

ウクライナは今後も水上ドローン攻撃を続ける構えだ。同国は今月、ノボロシースクやソチなど露南部６つの港の周辺海域を「戦争危険区域」に指定。攻撃を警告した形だ。

ウクライナのゼレンスキー大統領も最近、中南米メディアとのインタビューで、露軍が黒海を封鎖してミサイル攻撃を続ければ、「戦争終結までにロシアは一隻の艦艇も持たなくなるかもしれない」と攻撃継続を示唆した。【8月11日　産経】

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１艇２５万ドル（約３６００万円）の水上ドローンで大型艦船を使用不能にできるなら、ロシアが誇る黒海艦隊も意味をなさなくなります。

ロシア首都モスクワへのドローンによる攻撃も続いています。

＊＊＊＊モスクワで爆発や火災続発、６０人以上が死傷　無人機攻撃も続く＊＊＊＊

ロシアの首都モスクワでは９日から１０日にかけて、工場の爆発や幹線道路沿いの火災、無人機（ドローン）攻撃が相次いで伝えられた。工場の爆発では６０人以上が死傷する被害を出している。爆発や火災が隣国ウクライナで続く「特別軍事作戦」と関係しているのかは不明だが、相次ぐドローン攻撃と合わせて、首都と近郊の生活に影を落としている。（後略）【8月10日　毎日】

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攻撃による直接の被害というより、モスクワも戦火に無縁でないことを市民に知らしめ、戦争遂行に関する国民世論に揺さぶりをかける狙いでしょう。

【中国　ドローン輸出規制】

ドローン技術は民生用を軍事転用することが容易で、民生用ドローンの世界シェアの7割以上を握っている中国は輸出規制に乗り出しています。

＊＊＊＊中国がドローン輸出規制、「安全保障」理由に＊＊＊＊

中国商務省は３１日、一部のドローン（無人機）や関連機器の輸出を規制すると発表した。「国家の安全保障と利益を守る」ことが狙いとしている。

一部のドローンのエンジン、レーザー、通信機器、対ドローンシステムを含む機器の輸出規制を９月１日から導入する。

同省の報道官は、輸出規制が一部の消費者向けドローンにも影響するとし、いかなる民生用ドローンも軍事目的で輸出することはできないと強調。

「ドローン規制の範囲を小幅に拡大したのは、責任ある大国としての姿勢を示し、国際的な安全保障の取り組みを実施し、世界平和を維持するための重要な措置だ」と述べた。

米政府は半導体製造技術などの対中輸出を制限。中国政府は一部の半導体素材の輸出制限を発表している。

中国はドローンの生産が盛んで、米国など複数の国にドローンを輸出しており、米議員によると、米国で販売されているドローンの５０％以上は中国のＤＪＩ社製。（中略）

中国商務省は４月、ウクライナの戦場に中国がドローンを輸出しているとの「根拠のない非難」を米欧のメディアが広め、中国企業を「中傷」しようとしていると批判。中国はドローンの輸出規制を引き続き強化していくと述べていた。【7月31日　ロイター】

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【例によって“ドローン戦争”への対応が遅れる日本】

こうした“ドローン戦争”が一般化する世界で、日本の防衛がついていけてるのか････非常に不安です。

コロナ禍で日本のIT活用の遅れが露呈したことでもわかるように、最近の日本は新技術への対応が極めて遅れ、途上国並みあるいはそれ以下の状況。

新技術採用に伴う些細なミスも認めず「安心・安全」をひたすら唱える“安心・安全教”がはびこる日本社会にあって、責任回避のために、これまでと同じことを繰り返し、新しい技術を敬遠する風潮が蔓延しているようにも。

軍事的知識は皆無ですが、そんな日本のことですから、急速な“ドローン戦争”化の流れにも乗り遅れているのでは･･･との（確信に近い）懸念を感じます。

日本が誇る実質的空母の「いずも」や、イージス艦によるミサイル防衛システムにしても、雲霞のように押し寄せる安価なドローン大群にどう対応するのか？　恰好の餌食になるだけでは？　かつて巨大戦艦「大和」が米軍の航空戦力の標的となったように･･･といった不安も。

＊＊＊＊“ドローン戦争”の様相呈するウクライナ侵略…サイバー防衛の整備が遅れる日本の危機＊＊＊＊

ウクライナ・ロシア両国がドローンによる攻撃を活用し、情勢はドローン戦争の様相を呈している。（中略）

ドローン戦ではウクライナが先を行き、ロシアが追う状況

（中略）

ウクライナとスペースX　民間企業が国の安全保障を左右する時代

（中略）

中国のドローン制御技術は脅威　日本はどう対処するのか

長野美郷キャスター：
日本の2023年度の防衛白書には「ドローン等への対処を含む統合防空ミサイル防衛能力の向上」「ドローン・スウォーム（群）の経空脅威に対する技術獲得と早期装備化」が盛り込まれた。

高橋杉雄 防衛研究所 防衛政策研究室長：
ドローンの使用についてのある種のイノベーションが戦場で起こっている。これを見ていくこと。数十のドローンが同時に展開して群れをなすように攻撃してくる「スウォーミング」は、この戦争でまだ起こっていないが対処は重要。中国はこの制御技術が非常に高い。

大澤淳 笹川平和財団 特別研究員：
中国の技術は脅威。高エネルギーの電磁波を面で全てのターゲットに当てることはできず、ドローンが集団で360度から襲ってくると対処不能になる可能性が高い。

佐藤正久 元外務副大臣：
スウォームは非常に防ぐのが難しく、しかもAIが搭載されて自律型となる時代が来る。また中国は、水中を泳ぐ魚型のドローンも作っている。多様化しており非常に頭が痛い。

反町理キャスター：　逆に、日本が攻撃する方法についての検討は。

佐藤正久 元外務副大臣：
攻撃型ドローンも研究項目にはあるが、偵察のため、またマイクロ波やレーザーによるドローンに対する守りの部分がメイン。ただウクライナ情勢を踏まえ、ドローンの価値は高くなっている。

反町理キャスター：　専守防衛という観点からは障害はないか。

佐藤正久 元外務副大臣：
ドローンについては反撃能力レベルまでなら大丈夫。だが、連動するサイバーディフェンスの問題がある。宇宙、サイバー、電磁波、AIなどとドローンは一体のものとして考えなければならない。その意味で乗り越えるべき法律の壁があるのは間違いない。

世界に遅れる日本のサイバー防衛　一刻も早い法整備を

（後略）（BSフジLIVE「プライムニュース」8月11日放送）【8月16日　FNNプライムオンライン】

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＊＊＊＊「コスト9万円」中国ドローンを「コスト700万円」F15戦闘機で迎撃する日本　〜軍事ドローン開発に遅れた日本の「現実」＊＊＊＊＊

（中略）

最新軍事ドローン事情

ロシアとウクライナの戦争で注目を浴びている軍事用ドローンだが、ストックホルム国際平和研究所によると、中国は過去10年間で282機の軍用ドローンを17ヵ国に納入し、世界トップの販売国になっている。一方、アメリカではドローン部隊創設の話題が出ている。

政治がリーダーシップを持ってドローンを十分使えるようにするべき　〜中国は新しいデジタル産業のために新しい周波数帯を用意してきた

飯田）ドローンにおける周波数帯ですが、官僚の皆さんは電波法に従わなければならない部分があるのでしょうか？

部谷（安全保障アナリストで慶應義塾大学SFC研究所上席所員の部谷直亮氏））そうなのですよね。だから官僚の方々を責めてはいけない。総務省も仕方なく規制しているところがあります。でも中国はそのために新しい周波数帯を用意してきたわけです。（中略）

新しいデジタル産業のために。日本では、それを進めてこなかったツケが官僚に回されています。官僚に「責任を取らなくていいよ」と政治がリーダーシップを持って対応することが大事なのだと思います。（中略）

（電波法で出力が規制されているため）4キロ飛ぶことができるドローンでも、1キロ〜数100メートルまで性能が低下するわけです。（中略）パラボラアンテナで100Wの電波を送れば、100キロ飛ばすこともできます。でもそれを日本でやると、電波法に引っかかるので許可が必要になるのです。（中略）

9万円のコストのドローンに350万円のコストのF15戦闘機2機で迎撃する日本

飯田）「軍用もの」と言うと「専門につくる」というイメージがあったけれど、そうではない。

部谷）完全に民生と軍事が対等になったわけではありませんが、再びもとに戻ってきている。「近代とはこうやって終わっていくのだな」と感じます。

飯田）中国軍やアメリカ軍などでも、民生品を組み合わせるような研究は進んでいるのですか？

部谷）すごく意識されています。例えば習近平氏は「小型ドローンが次の戦争の鍵だ」というような趣旨の発言をしています。（中略）

中国軍の軍人は「ドローン産業を軍事利用できるのがうちの国の強みだ」と言っています。実際、中国軍では多くの民生ドローンをフルスペックで使っています。日本の自衛隊のように「小型ドローンが1キロしか飛ばない」というようなことはありません。（中略）「防災用だからこれでいいのだ」と自衛隊は言いますが、「戦争で使う気がないのですね」という感想しかありません。（中略）

公表されているだけでも、毎日のように無人機が尖閣諸島に来ているわけです。台湾には毎日来ています。米国防総省がデータを出していますが、映画『シン・ゴジラ』でゴジラを攻撃した「リーパー」というドローンがあります。あのコストがだいたい1時間あたり9万円です。中国が南西諸島に侵入させるドローンもほぼ同じ大きさなので約9万円、もしくはさらに安い可能性もあります。（中略）

自衛隊のF15は通常2機出ますが、1機あたり1時間で350万円のコストが掛かります。9万円に対して700万円で迎撃するのですか、ということです。（中略）

これがすべてですよね。向こうは安く、人間も疲弊しない。こちらは整備兵もパイロットもみんな疲れてしまう。（中略）

他国の多くはドローン前提の軍隊です。米軍もドローン部隊をつくっています。（中略）

無人機を前面に出し、人間はうしろに下がる

飯田）空母から無人機が発艦するようなイメージですか？

部谷）あとは水上ドローンですよね。無人艦、または通常の軍艦から飛んでいくドローンなど。

飯田）長い滑走路は必要ないですものね。

部谷）各国を見ても軍艦がいて、水中ドローンと航空ドローンと自爆ドローンなど、無人兵器を前に出している。航空機も有人機の前に無人機がいて、その無人機から無人機を出すという。（後略）【3月30日　ニッポン放送NEWS ONLINE】

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自衛隊のドローンは防災用？　一体いつの時代の話でしょうか。

「コスト9万円」中国ドローンを「コスト700万円」F15戦闘機で迎撃･･･それでも迎撃できればいいですが、雲霞のようなドローン大群を迎撃できるのでしょうか？