(アフガニスタンの首都カブールで、女子の大学教育禁止に抗議する女性たち(2022年12月22日撮影 【12月23日 AFP】)
【イスラム主義的動きを強めるタリバン政権】
これまでにも取り上げてきたように、アフガニスタンを支配するイスラム原理主義勢力タリバンは、復権当初の国際社会への一見宥和的な言動も取下げて、本来の価値観であるイスラム主義を前面に押し出しつつあります。
****タリバン、イスラム法の完全執行命令 アフガン****
アフガニスタンの実権を掌握するイスラム主義組織タリバンの最高指導者ハイバトゥラ・アクンザダ師は、同国の裁判官に対し、公開処刑や石打ち、むち打ち、窃盗犯の手足の切断など、シャリア(イスラム法)のすべての側面を完全に執行するよう命じた。ザビフラ・ムジャヒド報道官が13日夜、発表した。(中略)
タリバンは1996〜2001年に政権を握った際、抑圧的な支配体制を敷き、競技場でのむち打ちや公開処刑などを定期的に行っていた。昨年の政権掌握時にはより穏健な統治を約束していたが、徐々に国民の自由と権利の締め付けを強化している。(後略)【11月15日 AFP】
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上記方針に沿って、実際に公開むち打ち刑の執行相次いでいるようです。
****「シャリーアに基づき」タリバン暫定政権、公開むち打ち刑の執行相次ぐ…少年少女にも****
アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバン暫定政権が、犯罪などに対する刑罰にシャリーア(イスラム法)の解釈を適用する姿勢を強め、むち打ち刑の執行が相次いでいる。
1996〜2001年の旧政権時代に国際社会などで問題視されていた公開処刑や身体刑などが復活しつつあるとして、懸念が強まっている。
最高裁は19日に出した声明で、北東部タハール州で11日、州裁判所の命令に基づき女性9人を含む19人に公開のむち打ち刑を執行したと明かした。19人は姦通や窃盗などの疑いで逮捕され、「シャリーアに基づく調査後、39回のむち打ちが言い渡された」という。
タリバン指導部の意向を反映したものであるのは明らかだ。暫定政権の報道官は13日、ツイッターで、最高指導者ハイバトゥラ・アクンザダ師がタリバンの判事との会談で、公開処刑やむち打ちなどの身体刑を含むシャリーアに沿った刑罰の完全実施を指示していたと明かしていた。
中部バーミヤン州の関係者によると、指示があったと公表された後、同州で違法行為をしたとされる少年と少女へむち打ち刑が執行された。東部ロガール州でも23日、男女14人に対して執り行われた。いずれも裁判所が命じたという。
タリバンは昨年8月の復権後、戦闘員らが罪を犯したとされる人に裁判を経ずにむち打ちする様子が、SNSなどに度々投稿されていた。国民に対する抑圧を次第に強めている暫定政権が厳しい刑罰の実施を拡大させていく可能性が高い。【11月26日 読売】
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公開むち打ち刑の執行以外にも、イスラム主義強化の動きが報じられています。
****タリバン、アフガン首都に屋外スピーカー400個新設 礼拝呼び掛けで****
アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は24日、礼拝への参加を促すため、首都カブールに屋外スピーカーを400個新設したと発表した。
勧善懲悪省はさらに、誰もが集団礼拝に参加できるよう、市内の空き店舗や使われていない建物数百軒をモスク(イスラム礼拝所)に改装したと明らかにした。
同省は「前政権下で一部の屋外スピーカーが撤去され、アザーン(礼拝の呼び掛け)を聞けなくなっていた」とツイッターに投稿した。同時にアザーンを聞くことができるよう、新しいスピーカーは市内各地に設置されるという。
現地メディアは同日、勧善懲悪省がカブールの特定地域の商店に対し、最も重要とされる金曜礼拝の際には店を閉めるよう命じたと報じている。(後略)【11月24日 AFP】
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“礼拝の際には店を閉めさせる”というのは、以前、マレーシア観光中に、イスラム原理主義勢力PAS(全マレーシア・イスラーム党)が実権を握る地域で目にしたことがありますが、拡声器を手にした男性の指示で突然市場の屋台がクローズされ、ひと気が消えるという異様な光景でした。
“米政府系ラジオ、一部で禁止=国営のイスラム法専門局設立―アフガン”【12月5日 時事】といったメディア対応も。
タリバンの政策で国際的に最も評判の悪い女性の権利侵害に関しても、悪化が進んでいます。
****女性へのSIMカード販売禁止=タリバン、新たな行動制限か―アフガン南部****
アフガニスタン南部ウルズガン州で、携帯電話の通信に必要となるSIMカードの女性への販売が禁じられた。地元民放トロTVが23日、伝えた。
アフガニスタン南部ウルズガン州で、携帯電話の通信に必要となるSIMカードの女性への販売が禁じられた。地元民放トロTVが23日、伝えた。
イスラム主義組織タリバン暫定政権の影響下にある州当局者は、女性の販売員がいないことが理由と説明したという。
暫定政権は今月に入り、女性が公園や公衆浴場、ジムなどに立ち入ることを全土で禁止した。女性の行動制限を一層強めており、今回の措置もその一環の可能性がある。【11月24日 時事】
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【女子大学教育無期限停止で女子教育は小学校のみに】
そうした状況で、「?? タリバンも軟化したのかな?」と思ったのが、タリバンが示した“善意”
****タリバン、アフガンで拘束の米国人2人を解放=米国務省****
米国務省のプライス報道官は、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が拘束していた米国人2人を解放したと発表した。囚人交換や金銭が絡む取引ではないとし、善意を示す狙いがあるようだと説明した。(中略)
「少なくともタリバン側の説明に沿えば、善意のしるしだとわれわれは理解している」と語った。(後略)。【12月21日 ロイター】
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タリバンにも“善意”があったのか・・・とも意外に思ったのですが、やっぱり幻想だったようで、同日のニュースで周知の女子大学教育無期限停止が報じられました。国連・欧米は激しく反発しています。
****タリバン、アフガン女子の大学教育を停止 米英や国連が批判****
アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の高等教育省は20日、公立と私立の大学に対し、女子教育を直ちに停止するよう命じた。別途通知があるまでとして期限を設けておらず、米英や国連からは強い非難の声が上がった。
米国を含む諸外国はこれまで、タリバン暫定政権が女子教育に関する方針を転換しない限り、政権の正式承認を検討することはないとしてきた。
米国務省のプライス報道官は大学の女子教育停止は「許容できないもので、タリバンに重大な結果をもたらし、国際社会からのさらなる孤立を招く」と強調した。
米国のウッド国連次席大使はこの日開かれたアフガン情勢を巡る安全保障理事会の会合で、「タリバンが全てのアフガン人の権利、とりわけ女性の人権や基本的自由を尊重するまでは国際社会の正当な一員にはなれない」と強調した。
ウッドワード英国連大使は大学教育停止は「女性の権利を一層ひどく制限し、女子学生一人一人に深い失望を与えるものだ」と批判。
タリバン暫定政権は3月に日本の中学・高校に当たる中等教育の女子通学を延期しており、国内外の批判を招いていた。
国連のドゥジャリク事務総長報道官は大学の女子教育停止で「タリバンは再び約束を破った」と非難し、「非常に憂慮すべき動きだ」と語った。【12月21日 ロイター】
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昨年8月に権力を握り返したタリバンは、中高生年代の少女の通学を1年以上にわたって禁止する一方で、小学校や大学の再開は認めてきました。今回の措置で女子が通えるのは小学校だけになりました。
理由については、いろいろ報じられています。
“暫定政権の幹部は取材に対し、「タリバンを支持する地方の有力者の中には、女性は10代で結婚し、家事や育児をするのが役割だと考える人が少なくない」として、女性の教育を制限する理由を打ち明ける。”【日系メディア】
“今年2月に公立大が再開した際に暫定政権が男女別授業を条件としたため男子の授業時間が減少し、高等教育省が問題視したことがきっかけとなったことが21日、同省幹部らへの取材で分かった。”【12月21日 共同】
公式見解としては「服装規定違反」があげられています。
****女子大学教育の禁止、理由は「服装規定違反」 タリバン****
アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のネダ・モハマド・ナディーム高等教育相は22日、大学での女子教育を禁止した理由として、女子学生が服装規定などの指示に従っていなかったと主張した。
ディーム氏は20日、国内の全大学に対し女子教育の停止を命じ、国際社会の反発を呼んだ。同氏は国営テレビのインタビューで、女子学生たちが頭髪を覆うスカーフ「ヒジャブ」着用の指示にも従わず、「結婚式にでも行くような服装をしていた」と述べた。
タリバンは昨年の政権掌握以降、女性の権利に対する締め付けを強化。大半の地域では、日本の中学・高校に当たる中等教育の女子通学も1年以上にわたって停止されている。タリバンはこれを一時的な措置だとしつつも、さまざまな理由をつけて再開を拒んでいる。 【12月23日 AFP】
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「服装規定違反」も“さまざまな理由”のひとつで、要するに“女性は10代で結婚し、家事や育児をするのが役割だ”という考えのあらわれでしょう。
【女性の抗議、男子学生の連帯、有名人や他のイスラム教国からの批判はあるものの、事態を動かす力とはなっていない】
“カブールで女性らが抗議デモ タリバンが女子教育停止受け”【12月22日 日テレNEWS】といった動きもありますが、数十人規模と小規模で、タリバンは女性らをムチで打つなどしてデモを解散させたということです。
“男子学生の間でも衝撃が広がっており、東部ジャララバードでは一部の学生が抗議として試験をボイコットした”【12月22日 AFP】といった男子学生の連帯や、下記のような用名人や他のイスラム教国からの批判もありますが、事態を改善する力とはなっていません。
****タリバンの女性大学教育停止へ抗議 クリケット選手も「連帯」****
アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが女性の大学教育を停止したことを受け、国内外で抗議の動きが広がっている。
女子学生が大学前で抗議を続けているだけでなく、国民的スポーツのクリケットの選手たちが非難の声を上げる動きもある。他のイスラム教国からも方針撤回を求める声明が相次ぎ、タリバンは国際的に孤立を深めている。
「私たちの社会と国は、女性の教育を切実に求めていることを認めないといけない。明るい国の未来は(男性と女性)双方の教育と努力によって保証されるからだ」。クリケットでアフガン代表チームの主将を務めたモハンマド・ナビ選手は、フェイスブックでこう訴えた。
他のクリケット選手たちもツイッターに「#LetAfghanGirlsLearn(アフガンの少女たちに教育を)」のハッシュタグ(検索目印)を付けて、「アフガンの姉妹や娘たちに連帯して立ち上がる」などと投稿した。
報道によると、22日も首都カブールなどで女子大学生が教育停止の撤回を求めて抗議した。また、抗議の意思を示すために試験をボイコットする男子学生や、辞表を提出する教職員も出ている。
タリバン暫定政権は昨年9月に、事前に当局の許可を得ていないデモを禁止する通達を出している。国連アフガニスタン支援団(UNAMA)の報告書によると、タリバンの政策に反対するデモの参加者が拘束される事例が相次ぎ、抗議活動は減少していた。
ソーシャルメディア上では、今回のデモ参加者の一部が拘束されたとする投稿もあり、抗議の広がりが実際にタリバンの方針に影響を与えるかは不透明だ。
一方、イスラム教国からも非難が相次いでいる。AP通信によると、トルコのチャブシオール外相は22日、女性の大学教育の停止について「イスラム教的でも人道的でもない」と述べ、タリバンに再考を求めた。サウジアラビア、パキスタン、アラブ首長国連邦(UAE)の外務省も方針の撤回を要求している。(後略)【12月23日 毎日】
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【タリバン政権下で抑圧される人々、困窮する市民生活】
下記は、女子大学教育無期限停止以前のものです。今は事態は更に悪化しています。
****将来への不安で精神を病む若者急増、女子校の閉鎖400日超に タリバン支配下で今、起きていること―安井浩美のアフガニスタン便り****
アフガニスタンでイスラム主義組織、タリバン政権が復権して2年目の年を迎えようとしている。昨年8月の大混乱がうそのように、街は落ち着いて見える。しかし、人々のタリバンに対する不信感がなくなったわけではない。「諦め」に近い状態に人々は陥っているのかもしれない。
12月になって首都カブールを含めアフガニスタン各地で雪が積もりだした。マイナス20度にもなる厳寒の冬を乗り切るための冬支度に忙しいのが普通だが、経済破綻でままならない。日雇い仕事もほとんどなく、職に就けない若者はもんもんとした日々を過ごす。
中学や高校で勉強するはずだった女子学生も「学校閉鎖」が長引き「もう疲れた」という言葉が聞かれるようになっている。
今が繁忙期であるはずの薪や石炭ストーブを売る店主は、売り上げが激減し悲鳴を上げている。例年の2割程度の売り上げでこのままだと店を畳んで別の商売をするしか生きる道はないと話す。一方、消費者は、食料を買うお金もままならず薪や石炭を買う余裕はないというのが本音だ。
▽急増する精神を病む若者
「若者の8割は、精神を病んでいる」という言葉をテレビのニュースを初めとして最近いろんなところで聞く。人と会うのがおっくうで元気がなく、うつ気味で一日中考え込むなど精神を病む若者が増えている。アフガン保健省は「一人で考え込まないように、先生や両親、友人など信頼できる人に相談しましょう」とテレビコマーシャルを通じて若者の精神ケアについて啓発し始めた。自殺する若者も出ている。アフガニスタンでは家庭内の問題に干渉しない傾向が強いが、それだけ精神的に追い詰められた人が多いということになる。(中略)
▽拍車が掛かる女性への圧力
タリバン政権下では、女子教育が事実上認められなくなった。タリバン復権後まもなく、日本の中高等教育にあたる7年生から12年生の女子校が閉鎖され、400日以上が過ぎている。国際社会、イスラム聖職者からの要請にも応じないタリバン。勧善懲悪省のハナフィ大臣は「女子教育は、ムダだ」とまで言い出している。
一方で、タリバン内部でもスタナクザイ外務副大臣のように「女子教育は女性の権利であり、教育を受けることは重要だ」と言う人もいる。タリバン内に穏健派がいるということはせめてもの救いだが、あるタリバン関係者によると、政権内の9割が女子校の再開を望んでも、事態は変わらない可能性が高いという。閉鎖が続く理由ははっきり分からないが、タリバン最高指導者のハイバトゥラ師からの許可待ちという見方もある。
人権活動家のマフブバ・セラジさん(74)は「タリバン政権下で女性のおかれる状況は最悪だ。女性の存在自体がアフガニスタンには、ないのも同じだ」と声を荒らげる。 タリバン復権後1年以上が過ぎた今の状況を「アフガニスタンの将来がどうなるのか誰にも予測できない。ただ次に起こる事態を待つ以外に何もできない」と嘆いた。(中略)
▽危ぶまれる伝統工芸
アフガニスタンの伝統工芸といえば、手織りのじゅうたんが挙げられる。世界有数の手織りじゅうたん技術が存続の危機に直面している。(中略)
タリバン復権後は、海外へのじゅうたんの輸出がほとんどなくなり、外国から買い付け人も来なくなった。そのしわ寄せはじゅうたん織りを行う貧しい村をもろに直撃した。(中略)
じゅうたん織りで生計が立たなくなった今、別の仕事を見つけるにしても地元では難しい。残る手段は故郷を捨て、街に出て仕事を見つけることだが、アフガニスタン全体で経済が破綻しており、都市部の状況は地方よりも厳しいともいえる。(中略)
国内で一番貧困率の高いファリヤブ州の州都マイマナ市にある子ども病院では、タリバン政権後1年以上たった今も早産での未熟児や栄養失調児の子どもたちが多数入院していた。国連の報告によると、人口の半数以上が食糧支援を必要としている。(中略)
赤十字国際委員会(ICRC)の最近の報告では、支援する国内33か所の病院で栄養失調の子どもが昨年と比べ90%増えているといい、5歳未満の肺炎発症率は昨年より55%増加している。厳冬で栄養不足の子供たちが肺炎を発症し命を落とす羽目にならないことを願っている。【12月10日 47リポーターズ】
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今回の女子大学教育無期限停止で電話取材を受けた女子学生は、“タリバンによる通学停止の決定をSNSで知り、涙が止まらなくなった。何かの間違いであって欲しいと願って翌朝に大学に向かったが、銃を持ったタリバンの戦闘員たちに止められ、校内に入ることはできなかった。”と語っています。
更に「大学生活は、私たち女性にとって唯一の希望だった。タリバンは私たちの息の根を止めようとしている」と涙ながらに語り、「国際社会にはこの決定を覆すよう、私たちを支援して欲しい。このままだと、夢も希望も持てない」と訴えたとのこと。【日系メディアより】
こうした悲痛な叫びに応えられない国際社会の無力さが残念です。
【タリバンは女性の権利制限を加速】
タリバンの強硬姿勢は更に明らかになっています。
****タリバン NGO女性職員の出勤停止 人道支援への影響懸念****
アフガニスタンのイスラム主義組織、タリバンは、国内で女性がNGO=非政府組織で働くことを認めないと発表しました。女性の権利をめぐっては、大学教育が停止されたばかりで締め付けが強まっています。
ロイター通信などによりますと、タリバンの経済省は、24日、アフガニスタンで活動する国内外のNGOに対し「追って通知があるまで」女性を働かせないよう命じました。「イスラム法の解釈に基づく服装の規定を守らない人がいたため」と主張していて、従わない場合は「活動の許可を取り消す」としています。
タリバンによる実権掌握以降、アフガニスタンでは制裁などの影響で貧困が拡大。ロイター通信は人道援助に携わる人の話として、男性職員が女性に対する支援を行うことは「規定や文化的な慣習」から難しいことが多く、NGOにおいて女性職員は不可欠だと伝えていて、今回の命令による影響が懸念されます。
タリバンは、20日にも全国の大学に対し女性が通うことを認めないよう命じ、国内外から非難が殺到。24日には西部の都市ヘラートで「教育は私たちの権利だ」と声をあげて抗議する女性たちに対し治安部隊が放水するなど、女性の権利に対する抑圧はいっそう強まっています。【12月25日 TBS NEWS DIG】
ロイター通信などによりますと、タリバンの経済省は、24日、アフガニスタンで活動する国内外のNGOに対し「追って通知があるまで」女性を働かせないよう命じました。「イスラム法の解釈に基づく服装の規定を守らない人がいたため」と主張していて、従わない場合は「活動の許可を取り消す」としています。
タリバンによる実権掌握以降、アフガニスタンでは制裁などの影響で貧困が拡大。ロイター通信は人道援助に携わる人の話として、男性職員が女性に対する支援を行うことは「規定や文化的な慣習」から難しいことが多く、NGOにおいて女性職員は不可欠だと伝えていて、今回の命令による影響が懸念されます。
タリバンは、20日にも全国の大学に対し女性が通うことを認めないよう命じ、国内外から非難が殺到。24日には西部の都市ヘラートで「教育は私たちの権利だ」と声をあげて抗議する女性たちに対し治安部隊が放水するなど、女性の権利に対する抑圧はいっそう強まっています。【12月25日 TBS NEWS DIG】
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