ケニアで、林経済産業省が、デジタル製品の関税撤廃で、合意〇

＊＊＊＊＊罫線以下は、私のブログ、２０１５－１２－２２発の

 

15-12-20 7時のNHKNewsに含まれる・嘘・は、映画靖国と同じ手法だ・・・林経産相への大疑問　　　2015-12-19 14:28:54 | 政治

 

に関係するので、資料として公開するもので、ニュースの単純なるコピペです。一つ目は、ＮＨＫのもので、二つめは、朝日新聞のものです。尚、私の主張とは、２０１５年１２月２４日現在は、以下のリンク先で、読むことのできる５本に書いてあります。 

林経産相は、何故、最近、大活躍をしているのか？　　15-12-24日までの分析５本△　　2015-12-24 08:28:21 | 政治

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ＷＴＯ デジタル製品の関税撤廃で合意

12月17日 1時46分

 

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ケニアで開かれているＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会合で１６日、ビデオカメラや医療機器など日本企業が強みを持つデジタル製品の関税を撤廃する協定を締結することで合意しました。５３の国と地域で関税が撤廃されることになり、日本企業の輸出拡大につながることが期待されます。

ケニアのナイロビで開かれているＷＴＯの閣僚会合は１６日、２日目を迎え、全体の会合とは別にデジタル製品の関税撤廃に関する協定について協議が行われました。この協定には日本やアメリカ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合、それに中国、韓国など５３の国と地域が参加しています。協定の議長を務める林経済産業大臣は日本時間１７日午前１時半から記者会見し、関税を撤廃する協定を締結することで合意したと発表しました。
撤廃の対象となるのはデジタルビデオカメラやゲーム機、ＭＲＩなどの医療機器、オフィスの複合機など、合わせて２０１品目になります。これらの製品の多くは日本企業が強みを持っていて、日本からの輸出額は年間でおよそ８兆円余りに上ります。
経済産業省によりますと、関税撤廃によって日本企業が負担する関税は年間でおよそ１７００億円減少する見通しだということで、デジタル製品や医療機器の輸出拡大につながることが期待されます。
協定は各国の議会の承認などを経て、来年７月に発効することになっており、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定よりも早く関税撤廃が実現することになります。

ＴＰＰより関税撤廃のメリット大きい

ＷＴＯ＝世界貿易機関で話し合われるデジタル製品の関税を撤廃する協定、ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴの頭文字をとってＩＴＡ＝情報技術協定と呼ばれています。
ＷＴＯに加盟する国のうち任意の国が参加する仕組みですが、日本やアメリカだけでなく、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に加盟する２８の国、中国、韓国、タイや台湾など合わせて５３の国と地域が協定に加わっています。
市場規模が大きい中国だけでなく、日本企業が部品を供給する半導体や液晶パネルなどの大手メーカーがある韓国、台湾が入っていることもあり、日本企業にとってはＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定よりも関税撤廃のメリットが大きいとされています。
対象となる製品はデジタルビデオカメラやＤＶＤプレーヤーゲーム機、ＭＲＩなどの医療機器、オフィスの複合機など、合わせて２０１品目で、日本からの輸出額は去年はおよそ８兆円余りで、日本の年間の輸出額全体の１１％ほどに上ります。
一方、日本はこうした工業製品のほとんどに関税をかけておらず、関税撤廃によるデメリットは小さいとみられています。ただ、関税撤廃の対象となる国の市場は日本企業のライバルとなる中国や韓国、台湾などの企業に対しても同じように開かれるため、競争が激化することも予想されます。

 

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