どうするアメリカとのお付き合い？ 落石

９条の問題を論ずる場合、案外、脇に置かれていますが、
しかも最も重要な問題は
アメリカと、どういうお付き合いをしていくのか？
ということではないでしょうか？

（もともと９条の誕生がアメリカと深く関わった結果ですから
当然といえば、当然です。）

最近の大きな特徴は、嫌米感情が日本人のなかで大きくなっていることです。
その理由は、まず、日本が大国になったこと。
それに応じてアメリカの日本に対する要求が大きく変化したこと。
競争関係になったということがあります。
これにつれて政治的にも対等になっていくかと思っていたら
さにあらず、ますますへりくだっていく。

このコンプレックスが嫌米感情の底にあります。

コンプレックスが生まれる原因のひとつが軍事力の問題。
日本が自主独立を貫くためには軍事力は不可欠。

（これは賛否両論がありますが、私は理想論には組しません。
そういう意味では保守主義です。というか経験主義です。）

これには、一体、どのくらいのお金がかかるのか？
かなりの大金でしょう。
それなら、これまで通り、アメリカの核の傘に入っていたほうが・・・
自民党政権や多くの国民の考えでしょう。
それにしてはアメリカは自分勝手が強すぎる。

それが憲法の理念とあわなくなってきた。
その亀裂はもう補修の仕様が無い状態。

思考停止が一番心地よいですが、ツケも大きくなってきます。
子供たちにまかせますか？
そうもいかないでしょうね。

考える順序としては、まずは、選択肢を明らかにすること。
どういった選択肢が可能でしょうね？
９条を『　』に入れて、考えると・・・

アメリカとのお付き合い、どうしたら？
とお考えですか？

安保破棄でしょうか？これは、どんな結果が待っているのか？

ご無理ごもっともでしょうか？これも日本の国益のためになるのか？

それとも、第三の道はあるのか？どうしてこの道は机上の空論なのか？


いずれにせよ、主体性が欠如した論では前進はないでしょうが・・・

そうなんだ！ 落石

ドラマなどテレビ番組の中に特定の商品や企業を登場させ、
その代償として費用を支払う行為を間接広告という。
視聴者は当然無意識のうちにその商品広告に接するようになる。

これは「隠ぺい広告」と呼び規制している。
もちろん、韓国の放送法でも間接広告は禁じられている。

違法な間接広告がテレビ番組の中で多く見られるようになった。
あるドラマでは主人公がフライドチキン店でビールを飲む場面が放映されたが、
その際に特定のフライドチキン・チェーン店のロゴやビールの商品名が
そのまま画面に映し出された。
ビールに関しては、メーカー側と何の話し合いもなかったという。
ドラマを利用して広告主向けに営業を行っているようなものだ。

　放送法第73条第1項には「放送事業者は広告と番組が混同しないよう、
明確に区分しなければならない」と定められている。
この大原則が崩壊すれば、テレビはまさに歯止めが効かなくなり
広告であふれ返るだろう。

ドイツではテレビ番組の中に「隠ぺい広告」を登場させ、
「広告と番組の区分」という大原則に反した制作者は法で裁かれ、
フランスでも数億ウォン（1億ウォン＝約790万円）の罰金が課せられる。
英国のBBCや日本のNHKなどの国営放送では法的な規制以前に、
厳格な自主規制により、間接広告に対し厳しい態度で臨んでいる。

　　　　　

以上、朝鮮日報に記事です。
ところで日本の民放では、ドラマでスポンサーの製品以外は
露出させないように自主規制が行われていますが、
これは、どうなんでしょうね？
広告に満ち溢れていますが・・・
公共放送？でなければ良いのかな？

　　　　　　　　　　　　　　　　

平和百人一首（二十） まもる

　こがねなす瑞穂よろこぶ村々は　
　　　　　ゆたけき今日を秋祭りする　　　　神奈川　飯島　孜

　山ふかくきこりの業をはげみつつ
　　　　　世びとの幸を祈りてやまず　　　　東京　　田中粒志

　山に住めば山は親しも炭やきを
　　　　　よすぎとしつつ悔ゆることなし　　宮城　　佐藤一郎

　土の香の身にしみつきてつつがなく
　　　　　子らうちそろひ畑うつはたのし　　静岡　　立石正太郎

★どの歌も、平和と質素だがつつがない暮らしの満足感に溢れていて、六十年たった今の時代の閉そく感やいら立ちとは対照的なように思えてならない。

刻々と変化する軍事的環境 落石

朝鮮日報の記事から。

中国の海軍の増強は急速にすすんでいますが、
これに対して韓国でも対応する変化が起きているようです。

　　　

ソウルの政府中央庁舎では、国防部長官、国土海洋部長官、
済州道知事などが出席し、「済州海軍基地建設に関する基本協約書」が結ばれた。
同基地は2014年までに建設され、イージス艦など艦船約20隻が
同時接岸できる戦略基地だ。
中国が領有権を主張する離於島（中国名・蘇岩礁）で
紛争が起きた際の出動時間を比較すると、釜山から21時間半、
中国・舟山諸島の童島から11時間15分、
日本の鳥島（長崎県五島市）からは12時間40分かかるのに対し、
済州基地からは7時間しかかからない。


中国による最近の海軍力増強と海洋紛争の可能性、
済州南方海域の海底資源保護などを考慮すると、
済州海軍基地の戦略的な重要性はさらに高まると見られる。

　　　

小さな記事のなかにも興味深いものもありますね。

　　

遺族会とは強制？ 落石

今朝の中日の法律相談に、
遺族会を脱会したいのですが・・・
幹部の方が何回も来て、脱会は出来ません。
と説得されたのですが・・・

と困惑した相談が載っていました。

答えはモチロン、「憲法」に書いてあるように
脱会は自由です。というもの。

もう戦後６０年以上、まだ遺族の方でお元気な方でも
還暦を過ぎていますね。

どこまで遺族として年金などの税金が使われるべき？
なんでしょうね？

私の母方のおじさんは中国で戦死。
結婚していませんから、親は遺族でした。
両親が亡くなって、家を継いだ弟のおじさんが遺族に。
そのおじさんも亡くなって・・・
お墓を守っているおばさんかと思ったら
血がつながっていないからなのか？
おばさんではなく、都会に出ているおじさんが遺族に。

このおじさんが亡くなったら（もう兄弟はいません）
どうなるんでしょうか？

私は遺族の資格があるんでしょうかね？

検証！「戦争国家」への立法状況 マガジン９条より

★戦争のできる国へとよく言いますが、具体的にはどんな立法により解釈改憲が進行してきたのでしょう。「マガ９条」で田中氏が詳しく解説していました。紹介します。http://www.magazine9.jp/other/gw09/　（ネット虫）

検証！「戦争国家」への立法状況 田中隆（弁護士／自由法曹団）

「戦争ができる国」になるための法制（法律づくり、条約締結）　言うまでもなく日本国憲法では、憲法９条において、戦争を放棄し、陸海空の軍隊を持たないと明記しています。そのため、戦争ができる「戦争国家」を作るためには、憲法を拡大解釈しながら作る、多くの法制が必要になります。その法制を３つの目的で分けると、
◎１）「出兵のための法制」
●２）「後方を固めるための法制」
△３）「明文改憲のための法制」
となります。ではここ２０年の動きについて、関連する法制とその背景について、主に「出兵のための法制」を中心に年表にまとめてみました。

「戦争ができる国」になるための法制の関係年表（作成：田中隆）

１９９０年 イラク、クウェート侵攻。◎国連平和協力法案・廃案
（１９９０年１０月提出、１１月には廃案）
　　　戦後初、自衛隊を海外へ派遣するための法案が出されたが、反対の声が大き　　　く１ヶ月で廃案。背景には、イラクのクウェート侵攻。
１９９１年 湾岸戦争
１９９２年 ◎ＰＫＯ法。陸上自衛隊・カンボジアへ
　　　（９１年９月提出、９２年６月に成立）
湾岸戦争のトラウマ
戦後はじめて自衛隊が海外に派遣されます。それまで国際社会の紛争の解決や和平のためには、日本は経済的支援を続けてきました。湾岸戦争の際には、戦費１３０億ドルを出したにもかかわらず、「感謝されなかった」として「トラウマ」が残ったとされました。９２年９月に陸上自衛隊がカンボジアへ派遣。
１９９４年 政治改革、北朝鮮核疑惑、読売新聞社・改憲案、警察庁に生活安全局。
１９９７年 日米防衛協力の指針（新ガイドライン）。
１９９９年 周辺事態法・憲法調査会設置法・盗聴法・国旗国家法・地方分権一　　括法・司法改革審議会法・金融再生法など成立。
２０００年 「米国と日本・成熟したパートナーシップ」（アーミテージ報告）。
２００１年 ４月 小泉純一郎内閣成立。米・ブッシュ政権は１月に成立。
９月 「同時多発テロ」（９・１１事件）。
１０月 アフガン空爆開始。
１１月 ◎「テロ」特措法成立。米軍支援のための補給艦隊インド洋へ。
（法案提出からわずか３週間での可決、制定）
「反テロ戦争」テロと戦うための特措法
自衛隊の支援艦隊がインド洋にて米軍の機動部隊に燃料を補給。戦闘行為そのものに参加したわけではないが、明らかにこれは「参戦」行為。
「同時多発テロ」を契機に派兵のための法制づくりが加速します。１０月、ブッシュ政権は報復戦争に突入しアフガンに空爆開始。世界中がこの流れに、「ヒステリー的」に同調していきます。
２００２年 ４月 ●有事３法案提出。通常国会で継続審議。
９月 アメリカ「国家安全保障戦略」（ブッシュ・ドクトリン）。
２００３年 ３月 米英軍、イラク攻撃開始。中央教育審議会最終報告。
６月　●有事３法成立。
７月 ◎イラク特措法成立。
背景は、０２年１０月に出された「ブッシュ・ドクトリン」。
●東京都安全・安心まちづくり条例。
２００４年 ２月◎ 陸海空３自衛隊イラク派遣。陸上自衛隊・サマワに駐屯。
０４年２月に、戦後初めて自衛隊が戦地に赴任した。イラクからは０８年暮に撤退。
６月● 有事１０案件（国民保護法など）成立。
２００５年 １月 日本経団連「わが国の基本問題を考える」
９月 総選挙で自民党圧勝（郵政・総選挙）。郵政改革法成立。
１１月 自民党大会・新憲法草案。
２００６年 ５月 米軍・自衛隊再編合意（２＋２）。改憲手続法案提出。行革関連法成立。
９月 安倍晋三内閣成立。「教育再生会議」設置（１０月）
１２月 ●教育基本法「改正」、防衛省昇格法成立。
２００７年 １月 日本経団連「希望の国、日本」。安倍首相「戦後レジームの脱却」
５月△ 改憲手続法成立。規制改革会議・第１次答申。
６月 教育３法、米軍再編特措法、◎イラク派兵延長法など成立。情報保全隊問題。
７月 参議院選挙で自民党歴史的惨敗（年金・政治とカネ・構造改革・憲法）。
９月 安倍内閣退陣。福田康夫内閣成立。
１１月 「テロ」特措法期限切れ、補給艦隊インド洋から帰還
———この間、格差社会、絶対的貧困・窮乏が社会問題化。構造改革への批判が急速に強まる。
２００８年 １月◎ 新「テロ」特措法、参議院で否決、衆議院再可決で成立。
（０８年１月成立）
インド洋での給油は継続中
４月 後期高齢者医療制度実施。名古屋高裁・イラク派兵違憲判決。
５月 改憲反対の世論拡大。９条世界会議。
９月 福田内閣退陣。麻生太郎内閣成立。
１１月 アメリカ大統領選挙。オバマ候補（民主党）当選。
———この間、サブプライムローン問題に端を発した世界金融危機。世界同時不況。
２００９年 ２月 ●東京都議会・安全・安心まちづくり条例「改正」案
３月 ◎ソマリア沖に護衛艦派兵、海賊対処法案提出。

☆視点を変えてこの２０年を振り返ると　ここで別の視点から、これまでの法制の動きを分析してみたいと思います。「戦争に参加できる国」にしたいと考えている人たちにとってみれば、この２０年をどのように捉え、また課題を設定しているのでしょうか？　
　１９９０年からこの２０年間において、派兵法だけみると様相はかなり変わりました。野党や市民の反対の声により、たった１ヶ月で廃案になった時代から、今では海外派兵は日常化しているといってもいいでしょう。しかし、それでも出すたびに期限付きの「特措法」を作らなくてはならず、そして出せたのも兵站部隊のみ。しかも、与野党が逆転した参議院では、新「テロ」特措法は否決続き。加えて、イラク派兵違憲判決が２００８年４月に出され、大きな衝撃を受けました。またイラク戦争の失敗をアメリカのみならず国際社会も認め、軍事力で平和は構築できないということにみんなが気づきはじめます。「反テロ戦争」の失敗が明らかになり、世論もイラク戦争に賛成した日本政府の姿勢について、不支持を示しています。
　そして明文改憲＝９条改憲については、憲法改正の手続き法である、国民投票法の制定は安倍政権下で行われましたが、世論としては９条護憲の声の高まりがあり、発議しても国民投票で９条改正が否決される可能性も高い・・・。
　などなど、「派兵や後方支援のための法制をしつつ、明文改憲で軍隊を明記、集団的自衛権も認めるなど、名実共に “戦争できる国“にしたい」と考えていた人たちは、「こんなはずじゃなかった・・・」と思っているのでは、ないでしょうか？
　もし私が彼らの立場だったとしたら、「ならば、新たな手段」ということで知恵を絞るでしょう。そして考え出されたのが、「警察活動」を口実にした「海賊対処法」ではないでしょうか。
ソマリア沖派兵と海賊対処法　最初にソマリア沖の海賊の話題が国会で持ち出されたのは、２００８年１０月の衆院テロ防止特別委員会にて。民主党の長島昭久氏が、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」との趣旨の答弁を政府から引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコート（護衛）は海賊対策にかなり効果がある」と麻生首相に提案をしたことに始まりました。それからわずか３ヶ月あまりで、国会議論も承認も得ず、２００９年１月２８日に麻生首相が指示を出し、海上警備行動での海自の派兵が決定されました。
　３月１４日、護衛艦「さざなみ」「さみだれ」が派兵されました。海上警備行動は、海上保安庁の能力を超えた不審船などに対して、海上自衛隊が行う治安維持活動で、日本近海を想定した規定です。日本の民間船舶を海賊から守る、護衛するという目的なので、軍事行動ではなく、警察行動だと言いながら、「戦闘地域」への戦闘用艦艇の派遣が行われたのです。海賊が来て発砲ということになれば、日本の軍隊が平和憲法下ではじめて戦端を開いた瞬間になるでしょう。
　そして現在、国会にて審議中の海賊対処法は、この派兵を法的に追認し、しかも恒久化する法制です。海賊対処法は、護衛の対象を外国船籍の保護にまで拡大するもの。また、停船命令を無視した海賊船への射撃が可能になります。つまり武器使用の基準がこれまでよりずっと緩和されるのです。また期限をもうけている特措法でもありません。そして今回の政府の憲法解釈は、「海賊は国や国に準じる組織ではない、なので憲法が禁じている武力行使ではない」としていますが、その解釈だとテロ組織との武力行使も可能ということになり得るのです。
　ソマリア沖派遣と、海賊対処法は、警察活動を口実にして「９条」を大きく迂回しつつ、自衛隊を戦闘に突入させようとしている策動です。

小沢さん代表を辞任 落石

連休で熟慮した結果、小沢さんが辞任を決断。
早かったのか？
遅かったのか？

この時期の決断、吉とでるか凶とでるか？
ますます総選挙が楽しみです。

小沢さん、記者会見では明るかったのが
印象的でした。

小沢問題で、一向に企業からの政治資金禁止という
方向に向かわないのはなぜ？
そういったのは小沢さんだけ。

　　　かか？

だれが後継者かな？
鳩山さんクラス？それとももっと若い前原さんあたり？

求心力のある党首が誕生するのかな？
小沢さんは選挙運動の指揮をとるんでしょうね。

　　　

本山さん亡くなる。

名古屋市長をつとめた本山さんが
亡くなられました。９８歳。

名古屋大学の教授から市長に。
ひとつの時代を象徴する市長の誕生でした。

高速道路の建設反対で当選、
名古屋市の高速道路は１０年遅れたとも。
これは良かったかどうか？
もう少し時間が必要でしょう。

一番恩恵をうけているのは敬老パス。
これは高齢社会を踏まえて良い政策でした。
いま、その恩恵をうけています。

本山さん、ありがとうございます。
ご冥福をお祈りします。
　　　　　　　　　　　　　　　落石

小沢問題、毎日新聞委員会報告のまとめ 文科系

本日の毎日新聞に「毎日新聞『開かれた報道』委員会、月例報告５月度」が報告されている。委員４氏の見解表明が主な内容であるが、僕がここに述べてきたものとほぼ同じということもあって、報告したい。おそらく、検察に同調したかに見える他のマスコミとは大変違った内容であると思う。
玉木明（ジャーナリスト）、吉永みち子（作家）、柳田邦男（作家）、田島泰彦（上智大学教授）の４氏である。

先ず玉木氏の出だし
「小沢たたきの一色になるのではと懸念されたが、毎日新聞には多様な報道を心掛けようとの姿勢が感じられ、好感が持てた」

吉永氏の中心論点はこれだ。
「国民が何より知りたいのは、これまで法廷での犯罪事実の証明で説明責任を果たし『黙して語らず』を貫いてきた検察が、今回意図的なリークで世論を誘導した事実はあったのかどうかであろう」

柳田氏の見解はちょっと複雑だ。まず、こう提起する。
「日本の国の在り方に関わる重要な問題として、捜査と報道の在り方について問いたい」
これは、捜査当局の強権、秘密主義など「恐るべき『捜査王国』」という問題意識なのである。「『特捜』崩壊」（石塚健司著、講談社刊）が例示されている。その上で、今回の最大問題点をこう述べている。
「この事件では、起訴時点で、大久保容疑者が違法性を『大筋認める』との報道が一部でなされたが、後で弁護人が否定した経過を見ただけでも、検察の情報操作を疑いたくなる」

田島氏の論点もほぼ同じである。、
「今回の捜査は、総選挙が間近な時期に野党党首をターゲットにし、しかも贈収賄とは異なる政治資金規正法違反という点で極めて異例と言え、ジャーナリズムの観点からは検察への監視、検証が厳しく求められてしかるべきケースである。
ところがメディアは、全体として検察のリークにもっぱら依拠し、その筋書きを追認する報道に終始してきた感がある」

小沢問題の核心はやはりこうだろう。違法性があったか否かと言う問題はありながらもそれはむしろ口実に過ぎず、「検察ファッショ」が焦点であると。それも、現与党体制の保守という意図をあからさまに持った捜査だったと。こんなことを放置すれば、民主主義が国家暴力によってやがて殺されていきかねないという問題ではないか。そしてそれも、その国家暴力を「大本営発表」によって追認・賛助してきたマスコミの問題も含まれているのではないか。

今夜１０日十時必見番組「ガザ なぜ悲劇は繰り返されるのか。」 ネット虫

イスラエル軍の侵攻ＥＴＶ特集
　　　「ガザ　なぜ悲劇は繰り返されるのか」
　　　　　　　　　　5月10日（日）ＮＨＫ教育 午後10時00分～11時30分
去年12月、イスラエル軍による攻撃に見舞われたパレスチナ暫定自治区ガザ。空爆と侵攻によって破壊され、多くの犠牲者を出した。3月に入り国際社会はガザの復興支援に乗り出した。しかしガザの復興と和平への道のりは、遠い。

今から16年前の1993年、オスロ合意が結ばれ、国際社会はパレスチナ和平に期待を寄せた。2005年にはイスラエルがガザの入植地から完全撤退し、パレスチナ人の独立国家建設が期待された。しかしその後、期待とは全く違った経過をたどる。イスラエルによるガザ封鎖、ハマスの台頭、自爆テロ、数度にわたるイスラエル軍の侵攻、そしてハマスとパレスチナ主流派・ファタハの対立と武力衝突、そしてハマスによるガザの支配、イスラエルへのロケット攻撃と去年末のイスラエル軍の侵攻・・・パレスチナ和平への期待は何度も生まれ、そしてその夢は蹉跌（さてつ）をきたした。

なぜ、ガザで悲劇は繰り返されるのか。国際社会の支援は、パレスチナに和平をもたらすことができるのか。ジャーナリスト・土井敏邦氏と古居みずえ氏は、パレスチナの変遷を、民衆の視点からつぶさに見てきた。そしてイスラエルが撤退した直後の1月にもガザに入り、被害の状況、民衆の様子、イスラエルの動向、そして和平と復興の行方を取材している。そこにはこれまであまり知られていない、歴史と現実が横たわっていた。

イスラエル撤退後のガザの行く末を考える。

母になる環境、日本３４位！！ まもる

★最近テレビ・雑誌で少子化対策がさまざまに論じられている。我が家にも婚活もせず両親の白髪を増やしているのがいる。

　中日新聞を見ていたら、タイトルのような記事が目に入った。

　国際的な民間の援助団体「セーブ・ザ・チルドレン」が母の日を前に、次の様な調査結果を公表したそうだ。
　母親になるための環境が最も整っている国はスエーデンで、最下位はニジェール。日本は３４位ー。
　ランキングは毎年実施され今年で１０回目。今回は１５８カ国を対象に、産婦死亡率や初等教育就学率、男女間の給与所得の比率など各国の女性の生活状況や子供の成育環境などを総合して判断したという。
　日本は死亡率は低いが、男女間賃金格差や国政への女性の参加率の低さが影響して、昨年の３１位から順位を落としたそうである。
　ちなみに、上位は２位がノールウエー、３位オーストラリア、４位アイスランドで、下位にはシェラレオーネ、チャドなどアフリカの国が占めたそうである。

　高価なカーネーションの花束を贈るのも結構だが、女性に生みづらいこの国の現実について話し合ってはどうだろうか。

本の紹介『天皇の「まつりごと」 象徴としての祭祀と公務』

★護憲論者も改憲論者も、とりあえずの攻防戦は「憲法九条」
しかし最近の大不況の中で生存権をめぐり「憲法二十五条」がクローズアップされてきた。
　しかし、このことが一段落？　すれば天皇の規定をめぐる第一章天皇条項が議論される日が訪れよう。今まだ尚早とはいえ、ここに規定されている天皇の国事行為などその日常的な政務を知る人は多くないがこれを知ることは議論をする上でたいせつなことであろう。何しろ不思議な世界ではある。この本はそうした疑問をかき立て、考え直すよき手がかりになると思う。ＪＡＮＪＡＮの「今週の本棚」欄より紹介する。　　　　　　　　　　（ネット虫）
　　　　　　　http://www.book.janjan.jp/0905/0905050763/1.php

＜本の帯紹介＞
天皇の本来的な任務を考えると、一方で神々を祀ることによって人々の心を澄ます役割があり、他方で領域を治めることによって人々を統べる役割があったに違いない。（序文より）日本のシンボルとしてのお務め―国民が思っているよりずっと、天皇陛下はお忙しい。

著者：所 功
出版社：日本放送出版協会
定価：７４０円＋税
発行日：２００９年５月１０日
　　
　　　　　　　<内容紹介>
　古来、祭事と政事のふたつを兼ね行うのが「まつりごと」である。天皇の仕事もまた、憲法の規定する国事行為などの「公務」＝政事と、宮中で執り行われる「祭祀」＝祭事からなる。本書は、一般にあまり知られていない「祭祀」の部分に焦点を当て、国家・国民統合の象徴として存在する天皇の全体像に迫り、現代スメラミコトの「まつりごと」とは何かを明らかにする。

<目次>
はしがき
序　現代の天皇は超ご多用
１　年始と毎旬・毎朝の拝礼
２　自然神などに祈る祭祀
３　祖先神などに祈る祭祀
４　憲法の定める国事行為
５　象徴としての公的行為
あとがき

国益に反する安倍晋三氏の危険な「先制攻撃」論 森田敬一郎の発言より

公務員は当然、憲法を遵守する義務がある。日本国憲法の前文と第９条を読んで、そこに軍事力による先制攻撃を容認する内容があると思う人はいないはずだ。つまり、安倍氏の言っていることは「憲法違反」なのだ。

法律以前の話としても、こんどのような発射台がわかっていて、何日もかけてのんびり液体燃料を詰めるようなタイプの「ミサイル」なら、米海軍配備のトマホーク（ロケット式の弾道ミサイルではなく、飛行機と同様な飛び方をする精密誘導の「巡航ミサイル」）1発あればいいが、すでに大量に配備されている移動式でどこにあるかわからず、発射にそれほど時間がかからないタイプの中距離ミサイルを全部叩くことは物理的にほぼ不可能で、仮に技術的に可能だとしてもそのようなシステムを実際に配備・稼働させるにカネがいくらあっても足りないではないか。

安倍氏や仲間の「従軍慰安婦はなかった」論の、例えばワシントンポスト全面広告が米下院の日本非難決議可決を誘発したように、このような議論はアメリカ政府にも「日本はやっぱりズレている。現実が見えていない」という受け止め方をされ、日本の政治的な信頼度を損なっている。国益に反する言動なのだ。

そもそも、日米安保条約は「日本の米軍への基地提供」と、「アメリカの日本防衛」を交換条件とする条約で、そこに「同盟」なんてことばは一言も書いていない。日米の緊密な協力はとてもいいことだが、自民党政権や外務省が「同盟」などと言いつのるものだから、アメリカの普通の人々はアメリカ軍が攻撃されれは、日本は「同盟国」なのだから敵に反撃する義務があると信じてしまっている。これも国益を大きく損なってきた言動だ。

「北朝鮮ミサイル発射で敵地攻撃力の検討必要　安倍氏　　NIKKEI NETより」

　自民党の安倍晋三元首相は21日、党本部で開かれた中堅・若手議員がつくる「北朝鮮に対する抑止力強化を考える会」で講演し、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、敵基地攻撃能力の保持に向けた議論を進めていくべきだとの考えを示した。
　山本一太参院議員ら出席者によると、安倍氏は「日米同盟を機能させるためにも集団的自衛権や敵基地攻撃について議論の整理をしっかりしていくことが大事だ」と指摘。「（将来的に）今後の脅威に備える議論が必要だ」と語った。

★記事は「評論家森田敬一郎の発言」からです。私の愛読のＨＰです。　まもる

http://morita-keiichiro.cocolog-nifty.com/hatsugen/

山笑い、海怒る。 マガジン９条より

「山笑う」という春の季語があります。若葉が萌え出し、山がほんのりと微笑んでいるように感じられる、そういう意味でしょう。爽やかな季節、ほんとうに山が笑っています。
　海はどうでしょうか。海は怒っているようです。
　海上自衛隊は、真摯な国会審議も経ないまま、ソマリア沖に出て行きました。そしてついに、「海賊対処法」が成立します。海は荒れているのです。
　最低限必要であるはずの「事前の国会承認」もなし。武器使用基準を大幅に緩和。さらに、日本関連の艦船でなくとも警備できる、などなど、憲法上の規定を大きく逸脱しているとしか思えない法案です。
　あのイラク派兵の際ですら、武器使用には大きな制約を課したというのに、今回はあっさりとその制約を取り払いました。民主党は一応反対していますが、結局は成立してしまいます。民主党内にも、この法案を推進する勢力が存在するからです。与党は当然のように、衆院の圧倒的多数をまたも利用します。
　選挙せずに成立した３代にわたる内閣が、次々と危険な道へと突き進んでいきます。
　その総仕上げとして、自民公明の与党は４月23日、「憲法審査会」の動議を、衆院議院運営委員会に提出しました。「憲法改定」への道筋だけでも付けておこうという考えなのでしょう。さらに、敵失で得たささやかな支持率アップに気を良くした麻生首相は、同じ23日、「集団的自衛権行使の解釈変更」を検討すると言明しました。
　ついに本性を現した麻生内閣。なんとか歯止めをかけなければなりません。

★転載させてもらいました「マガジン９条」は数少ない護憲ネットマガジンです。

　　　http://www.magazine9.jp/index.html　ぜひ訪問してください。　まもる

「帰国してビックリ」 落石

新型インフルエンザの世界的な流行。
日本の空港では、水際作戦として防疫体制が
強化されている。

他人の遊びのために休日返上で
働いている方々、本当にご苦労様です。

ニュースで気になったのは
帰国した人たちが異口同音にいった
「日本に帰って警戒の厳重さにびっくり」
「あちらではノンビリしたものだった」

さて日本とあちらでは、どちらが正常なんでしょうね？

どこかヘン・・・