★上記のような表題のメールを友人からもらいました。
こうした主張がネットにも巷にも喧伝されています。ある九条の会のブログにも同様の主張を紹介しましたが未だ反論はありません。馬鹿馬鹿しいから反論しないのかとも思いますが、護憲運動を進める立場ならばこうしたレベルの主張にこそ反論または評価すべきなのですが？どうお考えでしょうか。（ネット虫）
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「９条教」信者たち、いいかげんに目を覚ませ
平和主義維持して自衛権認める憲法改正が可能だ
日本では「憲法９条は世界の宝」と豪語する護憲派が過半数を占める。来年にも、国民投票法により改憲が可能になるなか、各地で「９条改憲阻止」の運動が繰り広げられている。しかし筆者は、９条は是非とも改正すべきではないかと国民に問いかけたい。
国際関係学を専攻していた大学時代、まず最初に教えられたのが、「世界は無法地帯」だということだった。つまりは弱肉強食のサファリに各国が自己責任で生きている。話し合いによる解決は、限度を超えれば機能しなくなり、力による解決に最終的には頼らざるを得なくなる。だからこそ、世界のほとんどの国は正式な軍隊を保持している。
★ 抑止力としての軍事力
だからといって、簡単には戦争にならないだろう。戦争には多大なコストがかかるので、誰でも避けたいと思う。だが、考えなければいけないのは、軍事力というのは、必ずしも実戦のためにあるのではないということだ。もしぶつかりあって戦闘になれば、それなりの損害を被るかもしれない。それなら折れた方がましだと相手側に思わせ交渉を有利に進めさせたり、相手側の侵略の意志を削ぐことにもつながる。いわゆる「戦わずして勝つ」ということを可能にする役割だ。
こちら側が貧弱であることが相手側の侵略行為を誘発させる要因にもつながる。軍事力を保有していることこそが通常の平和維持に役立つ。治安がよく事件が起こってないから、警察を廃止してもいいとは、誰も言わないのと同じことだ。
★パリ不戦条約の後に第２次大戦が起こった
いや、それでも、話し合いでやっていくべきだ、として９条の元になった１９２８年締結のパリ不戦条約を持ち出すのが護憲派のパターンだ。だがご存知のとおり、その後、第２次世界大戦が勃発したのはいうまでもない。崇高な理想は結局叶わず、現代に至っているのだ。持ち出すには、あまりにも説得力に欠ける。
★コスタリカと日本では違いすぎる
護憲派が次に持ち出すのは、非武装中立の国・中米のコスタリカだが、あまりにも国情が違い過ぎる点を見過ごしている。コスタリカは人口が４００万人と、日本とは２ケタもの規模の違いがある。
また、コスタリカにはこういう事実があることをご存知だろうか。隣国のニカラグアから１００万人もの難民を受け入れ、その子供たちを学校に通わせている。政治への参加意欲もとても強い。軍事力を放棄したとして日本が、それだけのことを出来るかどうかには大いなる疑問が残る。
★虐殺行為を放置してもいいのか
「どうせ軍隊は市民を守らない」と過去の軍隊の暴挙を挙げる人々がいるが、それは事実だとしても、同時にこんな過去の事実も見逃してはならない。それは、アフリカのルワンダで１９９４年に起こったルワンダの虐殺だ。１００日間で１００万人もの人々が、民兵に虐殺された事件だが、その時、被害を受けたルワンダ人は「国連が我々を見捨てた」と虐殺を誰も止めに来なかったことを非難している。
「現場で戦争反対」「９条の精神を活かせ」とプラカードを掲げて、虐殺が止められたと護憲派の人々はお思いなのか。結果、見殺しにすることになる。「専守防衛」は、一国平和主義でしかなく、人類全体の平和に貢献することになってない。
★「世界が９条を選び始めた」というウソ
護憲派の主張するそんな潮流が本当に流れているのだろうか。中国は、空母を建造する計画だし、オーストラリアは、今後の中国の軍拡に対抗して軍備増強計画を発表している。抑止力として軍事力を機能させるためにはパワーバランスをとらないといけないのは常識だ。
★田母神氏更迭と９条
昨年、航空自衛隊の幕僚長の地位を更迭された田母神氏は、「文民統制を問題にするのなら、自衛隊を軍隊として認めろ」と、その後、方々で発言している。自衛隊という定義は、専守防衛という概念とともに、非常にいびつな存在なのである。装備がありながら、いざ使うとなると憲法違反になる。過去において、領空侵犯や領海侵犯があったとき、政府から「ことを荒げるな」と指示を受けたため、ろくな対応ができず現場の自衛官がつらい思いをしたことを田母神氏はじめ、元自衛隊幹部は語っている。
不審船を沈めたり、領空侵犯した飛行機を撃ち落とす行為を１度していれば、それが抑止や威嚇になる。その後の侵犯を防ぎ、大きな戦闘を未然に防ぐことにもつながる。また、そのようなことを、堂々とする、できることを宣言することも、立派な抑止なのだ。いざとなったら超法規的措置しかないでは、相手に隙を与えることになる。
集団的自衛権に関しては、同行した他国の軍隊を日本が守れない状態では、敵側は、まず他国軍を攻撃することになり、友軍を危険にさらすことになる。それでは対等に扱ってもらえない。そのことで、米国からは代償を求められ、属国的な立場を強要される結果となっている。
★右翼、左翼で９条を論じるな
上記の理由で憲法９条を改正するのは当然のことだと分かるはずなのに、なぜ今まで日本では、それが行われなかったのか。
それは、冷戦構造における左翼と右翼というイデオロギーの綱引きのせいではなかろうか。左翼は概念的な絶対平和主義を掲げ、右翼は復古主義を掲げる。どちらも現実的には受け入れられない。どちらも自分たちの情緒的な空間を守るために護憲・改憲を論じていたような感覚だ。その結果、議論がいつも停滞する。
★ 自衛権と多国間平和維持活動明記を
来年にも憲法は改正の手続きが可能になる。そのうえで筆者は以下のような改正案を素人ながら提案したい。９条２項以降の改正だ。これまでの条文は生かしており、平和主義を保ちながらも、現実的な対応が可能な案だと思う。
（改正案）
２、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、(自衛及び多国間の連携による世界の平和と秩序の維持を目的とする場合を除いて)、これを保持しない。国の交戦権は、(他国の主権を脅かす侵略目的としては)、これを認めない。
以下の２項は「加憲」である。
３、軍の統帥権は内閣総理大臣にある。
４、いかなる事情があろうと非核原則を守る。
（以上が改正案）
第４項は、被爆国・日本ならではの人類平和に対する大いなる貢献になると思う。より平和主義が強化された形だ。
真に平和を実現したいのならば、ただ祈るのではなく、一歩一歩着実にそれを可能にしていく行動を起こすべきだろう。そのためには、外交と共に、それに連動する軍事や戦争のことをよく知り、現実的な対応策を考えるべきなのである。
こうした主張がネットにも巷にも喧伝されています。ある九条の会のブログにも同様の主張を紹介しましたが未だ反論はありません。馬鹿馬鹿しいから反論しないのかとも思いますが、護憲運動を進める立場ならばこうしたレベルの主張にこそ反論または評価すべきなのですが？どうお考えでしょうか。（ネット虫）
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「９条教」信者たち、いいかげんに目を覚ませ
平和主義維持して自衛権認める憲法改正が可能だ
日本では「憲法９条は世界の宝」と豪語する護憲派が過半数を占める。来年にも、国民投票法により改憲が可能になるなか、各地で「９条改憲阻止」の運動が繰り広げられている。しかし筆者は、９条は是非とも改正すべきではないかと国民に問いかけたい。
国際関係学を専攻していた大学時代、まず最初に教えられたのが、「世界は無法地帯」だということだった。つまりは弱肉強食のサファリに各国が自己責任で生きている。話し合いによる解決は、限度を超えれば機能しなくなり、力による解決に最終的には頼らざるを得なくなる。だからこそ、世界のほとんどの国は正式な軍隊を保持している。
★ 抑止力としての軍事力
だからといって、簡単には戦争にならないだろう。戦争には多大なコストがかかるので、誰でも避けたいと思う。だが、考えなければいけないのは、軍事力というのは、必ずしも実戦のためにあるのではないということだ。もしぶつかりあって戦闘になれば、それなりの損害を被るかもしれない。それなら折れた方がましだと相手側に思わせ交渉を有利に進めさせたり、相手側の侵略の意志を削ぐことにもつながる。いわゆる「戦わずして勝つ」ということを可能にする役割だ。
こちら側が貧弱であることが相手側の侵略行為を誘発させる要因にもつながる。軍事力を保有していることこそが通常の平和維持に役立つ。治安がよく事件が起こってないから、警察を廃止してもいいとは、誰も言わないのと同じことだ。
★パリ不戦条約の後に第２次大戦が起こった
いや、それでも、話し合いでやっていくべきだ、として９条の元になった１９２８年締結のパリ不戦条約を持ち出すのが護憲派のパターンだ。だがご存知のとおり、その後、第２次世界大戦が勃発したのはいうまでもない。崇高な理想は結局叶わず、現代に至っているのだ。持ち出すには、あまりにも説得力に欠ける。
★コスタリカと日本では違いすぎる
護憲派が次に持ち出すのは、非武装中立の国・中米のコスタリカだが、あまりにも国情が違い過ぎる点を見過ごしている。コスタリカは人口が４００万人と、日本とは２ケタもの規模の違いがある。
また、コスタリカにはこういう事実があることをご存知だろうか。隣国のニカラグアから１００万人もの難民を受け入れ、その子供たちを学校に通わせている。政治への参加意欲もとても強い。軍事力を放棄したとして日本が、それだけのことを出来るかどうかには大いなる疑問が残る。
★虐殺行為を放置してもいいのか
「どうせ軍隊は市民を守らない」と過去の軍隊の暴挙を挙げる人々がいるが、それは事実だとしても、同時にこんな過去の事実も見逃してはならない。それは、アフリカのルワンダで１９９４年に起こったルワンダの虐殺だ。１００日間で１００万人もの人々が、民兵に虐殺された事件だが、その時、被害を受けたルワンダ人は「国連が我々を見捨てた」と虐殺を誰も止めに来なかったことを非難している。
「現場で戦争反対」「９条の精神を活かせ」とプラカードを掲げて、虐殺が止められたと護憲派の人々はお思いなのか。結果、見殺しにすることになる。「専守防衛」は、一国平和主義でしかなく、人類全体の平和に貢献することになってない。
★「世界が９条を選び始めた」というウソ
護憲派の主張するそんな潮流が本当に流れているのだろうか。中国は、空母を建造する計画だし、オーストラリアは、今後の中国の軍拡に対抗して軍備増強計画を発表している。抑止力として軍事力を機能させるためにはパワーバランスをとらないといけないのは常識だ。
★田母神氏更迭と９条
昨年、航空自衛隊の幕僚長の地位を更迭された田母神氏は、「文民統制を問題にするのなら、自衛隊を軍隊として認めろ」と、その後、方々で発言している。自衛隊という定義は、専守防衛という概念とともに、非常にいびつな存在なのである。装備がありながら、いざ使うとなると憲法違反になる。過去において、領空侵犯や領海侵犯があったとき、政府から「ことを荒げるな」と指示を受けたため、ろくな対応ができず現場の自衛官がつらい思いをしたことを田母神氏はじめ、元自衛隊幹部は語っている。
不審船を沈めたり、領空侵犯した飛行機を撃ち落とす行為を１度していれば、それが抑止や威嚇になる。その後の侵犯を防ぎ、大きな戦闘を未然に防ぐことにもつながる。また、そのようなことを、堂々とする、できることを宣言することも、立派な抑止なのだ。いざとなったら超法規的措置しかないでは、相手に隙を与えることになる。
集団的自衛権に関しては、同行した他国の軍隊を日本が守れない状態では、敵側は、まず他国軍を攻撃することになり、友軍を危険にさらすことになる。それでは対等に扱ってもらえない。そのことで、米国からは代償を求められ、属国的な立場を強要される結果となっている。
★右翼、左翼で９条を論じるな
上記の理由で憲法９条を改正するのは当然のことだと分かるはずなのに、なぜ今まで日本では、それが行われなかったのか。
それは、冷戦構造における左翼と右翼というイデオロギーの綱引きのせいではなかろうか。左翼は概念的な絶対平和主義を掲げ、右翼は復古主義を掲げる。どちらも現実的には受け入れられない。どちらも自分たちの情緒的な空間を守るために護憲・改憲を論じていたような感覚だ。その結果、議論がいつも停滞する。
★ 自衛権と多国間平和維持活動明記を
来年にも憲法は改正の手続きが可能になる。そのうえで筆者は以下のような改正案を素人ながら提案したい。９条２項以降の改正だ。これまでの条文は生かしており、平和主義を保ちながらも、現実的な対応が可能な案だと思う。
（改正案）
２、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、(自衛及び多国間の連携による世界の平和と秩序の維持を目的とする場合を除いて)、これを保持しない。国の交戦権は、(他国の主権を脅かす侵略目的としては)、これを認めない。
以下の２項は「加憲」である。
３、軍の統帥権は内閣総理大臣にある。
４、いかなる事情があろうと非核原則を守る。
（以上が改正案）
第４項は、被爆国・日本ならではの人類平和に対する大いなる貢献になると思う。より平和主義が強化された形だ。
真に平和を実現したいのならば、ただ祈るのではなく、一歩一歩着実にそれを可能にしていく行動を起こすべきだろう。そのためには、外交と共に、それに連動する軍事や戦争のことをよく知り、現実的な対応策を考えるべきなのである。
