小沢問題、毎日新聞委員会報告のまとめ 文科系

本日の毎日新聞に「毎日新聞『開かれた報道』委員会、月例報告５月度」が報告されている。委員４氏の見解表明が主な内容であるが、僕がここに述べてきたものとほぼ同じということもあって、報告したい。おそらく、検察に同調したかに見える他のマスコミとは大変違った内容であると思う。
玉木明（ジャーナリスト）、吉永みち子（作家）、柳田邦男（作家）、田島泰彦（上智大学教授）の４氏である。

先ず玉木氏の出だし
「小沢たたきの一色になるのではと懸念されたが、毎日新聞には多様な報道を心掛けようとの姿勢が感じられ、好感が持てた」

吉永氏の中心論点はこれだ。
「国民が何より知りたいのは、これまで法廷での犯罪事実の証明で説明責任を果たし『黙して語らず』を貫いてきた検察が、今回意図的なリークで世論を誘導した事実はあったのかどうかであろう」

柳田氏の見解はちょっと複雑だ。まず、こう提起する。
「日本の国の在り方に関わる重要な問題として、捜査と報道の在り方について問いたい」
これは、捜査当局の強権、秘密主義など「恐るべき『捜査王国』」という問題意識なのである。「『特捜』崩壊」（石塚健司著、講談社刊）が例示されている。その上で、今回の最大問題点をこう述べている。
「この事件では、起訴時点で、大久保容疑者が違法性を『大筋認める』との報道が一部でなされたが、後で弁護人が否定した経過を見ただけでも、検察の情報操作を疑いたくなる」

田島氏の論点もほぼ同じである。、
「今回の捜査は、総選挙が間近な時期に野党党首をターゲットにし、しかも贈収賄とは異なる政治資金規正法違反という点で極めて異例と言え、ジャーナリズムの観点からは検察への監視、検証が厳しく求められてしかるべきケースである。
ところがメディアは、全体として検察のリークにもっぱら依拠し、その筋書きを追認する報道に終始してきた感がある」

小沢問題の核心はやはりこうだろう。違法性があったか否かと言う問題はありながらもそれはむしろ口実に過ぎず、「検察ファッショ」が焦点であると。それも、現与党体制の保守という意図をあからさまに持った捜査だったと。こんなことを放置すれば、民主主義が国家暴力によってやがて殺されていきかねないという問題ではないか。そしてそれも、その国家暴力を「大本営発表」によって追認・賛助してきたマスコミの問題も含まれているのではないか。