検証！「戦争国家」への立法状況 マガジン９条より

★戦争のできる国へとよく言いますが、具体的にはどんな立法により解釈改憲が進行してきたのでしょう。「マガ９条」で田中氏が詳しく解説していました。紹介します。http://www.magazine9.jp/other/gw09/　（ネット虫）

検証！「戦争国家」への立法状況 田中隆（弁護士／自由法曹団）

「戦争ができる国」になるための法制（法律づくり、条約締結）　言うまでもなく日本国憲法では、憲法９条において、戦争を放棄し、陸海空の軍隊を持たないと明記しています。そのため、戦争ができる「戦争国家」を作るためには、憲法を拡大解釈しながら作る、多くの法制が必要になります。その法制を３つの目的で分けると、
◎１）「出兵のための法制」
●２）「後方を固めるための法制」
△３）「明文改憲のための法制」
となります。ではここ２０年の動きについて、関連する法制とその背景について、主に「出兵のための法制」を中心に年表にまとめてみました。

「戦争ができる国」になるための法制の関係年表（作成：田中隆）

１９９０年 イラク、クウェート侵攻。◎国連平和協力法案・廃案
（１９９０年１０月提出、１１月には廃案）
　　　戦後初、自衛隊を海外へ派遣するための法案が出されたが、反対の声が大き　　　く１ヶ月で廃案。背景には、イラクのクウェート侵攻。
１９９１年 湾岸戦争
１９９２年 ◎ＰＫＯ法。陸上自衛隊・カンボジアへ
　　　（９１年９月提出、９２年６月に成立）
湾岸戦争のトラウマ
戦後はじめて自衛隊が海外に派遣されます。それまで国際社会の紛争の解決や和平のためには、日本は経済的支援を続けてきました。湾岸戦争の際には、戦費１３０億ドルを出したにもかかわらず、「感謝されなかった」として「トラウマ」が残ったとされました。９２年９月に陸上自衛隊がカンボジアへ派遣。
１９９４年 政治改革、北朝鮮核疑惑、読売新聞社・改憲案、警察庁に生活安全局。
１９９７年 日米防衛協力の指針（新ガイドライン）。
１９９９年 周辺事態法・憲法調査会設置法・盗聴法・国旗国家法・地方分権一　　括法・司法改革審議会法・金融再生法など成立。
２０００年 「米国と日本・成熟したパートナーシップ」（アーミテージ報告）。
２００１年 ４月 小泉純一郎内閣成立。米・ブッシュ政権は１月に成立。
９月 「同時多発テロ」（９・１１事件）。
１０月 アフガン空爆開始。
１１月 ◎「テロ」特措法成立。米軍支援のための補給艦隊インド洋へ。
（法案提出からわずか３週間での可決、制定）
「反テロ戦争」テロと戦うための特措法
自衛隊の支援艦隊がインド洋にて米軍の機動部隊に燃料を補給。戦闘行為そのものに参加したわけではないが、明らかにこれは「参戦」行為。
「同時多発テロ」を契機に派兵のための法制づくりが加速します。１０月、ブッシュ政権は報復戦争に突入しアフガンに空爆開始。世界中がこの流れに、「ヒステリー的」に同調していきます。
２００２年 ４月 ●有事３法案提出。通常国会で継続審議。
９月 アメリカ「国家安全保障戦略」（ブッシュ・ドクトリン）。
２００３年 ３月 米英軍、イラク攻撃開始。中央教育審議会最終報告。
６月　●有事３法成立。
７月 ◎イラク特措法成立。
背景は、０２年１０月に出された「ブッシュ・ドクトリン」。
●東京都安全・安心まちづくり条例。
２００４年 ２月◎ 陸海空３自衛隊イラク派遣。陸上自衛隊・サマワに駐屯。
０４年２月に、戦後初めて自衛隊が戦地に赴任した。イラクからは０８年暮に撤退。
６月● 有事１０案件（国民保護法など）成立。
２００５年 １月 日本経団連「わが国の基本問題を考える」
９月 総選挙で自民党圧勝（郵政・総選挙）。郵政改革法成立。
１１月 自民党大会・新憲法草案。
２００６年 ５月 米軍・自衛隊再編合意（２＋２）。改憲手続法案提出。行革関連法成立。
９月 安倍晋三内閣成立。「教育再生会議」設置（１０月）
１２月 ●教育基本法「改正」、防衛省昇格法成立。
２００７年 １月 日本経団連「希望の国、日本」。安倍首相「戦後レジームの脱却」
５月△ 改憲手続法成立。規制改革会議・第１次答申。
６月 教育３法、米軍再編特措法、◎イラク派兵延長法など成立。情報保全隊問題。
７月 参議院選挙で自民党歴史的惨敗（年金・政治とカネ・構造改革・憲法）。
９月 安倍内閣退陣。福田康夫内閣成立。
１１月 「テロ」特措法期限切れ、補給艦隊インド洋から帰還
———この間、格差社会、絶対的貧困・窮乏が社会問題化。構造改革への批判が急速に強まる。
２００８年 １月◎ 新「テロ」特措法、参議院で否決、衆議院再可決で成立。
（０８年１月成立）
インド洋での給油は継続中
４月 後期高齢者医療制度実施。名古屋高裁・イラク派兵違憲判決。
５月 改憲反対の世論拡大。９条世界会議。
９月 福田内閣退陣。麻生太郎内閣成立。
１１月 アメリカ大統領選挙。オバマ候補（民主党）当選。
———この間、サブプライムローン問題に端を発した世界金融危機。世界同時不況。
２００９年 ２月 ●東京都議会・安全・安心まちづくり条例「改正」案
３月 ◎ソマリア沖に護衛艦派兵、海賊対処法案提出。

☆視点を変えてこの２０年を振り返ると　ここで別の視点から、これまでの法制の動きを分析してみたいと思います。「戦争に参加できる国」にしたいと考えている人たちにとってみれば、この２０年をどのように捉え、また課題を設定しているのでしょうか？　
　１９９０年からこの２０年間において、派兵法だけみると様相はかなり変わりました。野党や市民の反対の声により、たった１ヶ月で廃案になった時代から、今では海外派兵は日常化しているといってもいいでしょう。しかし、それでも出すたびに期限付きの「特措法」を作らなくてはならず、そして出せたのも兵站部隊のみ。しかも、与野党が逆転した参議院では、新「テロ」特措法は否決続き。加えて、イラク派兵違憲判決が２００８年４月に出され、大きな衝撃を受けました。またイラク戦争の失敗をアメリカのみならず国際社会も認め、軍事力で平和は構築できないということにみんなが気づきはじめます。「反テロ戦争」の失敗が明らかになり、世論もイラク戦争に賛成した日本政府の姿勢について、不支持を示しています。
　そして明文改憲＝９条改憲については、憲法改正の手続き法である、国民投票法の制定は安倍政権下で行われましたが、世論としては９条護憲の声の高まりがあり、発議しても国民投票で９条改正が否決される可能性も高い・・・。
　などなど、「派兵や後方支援のための法制をしつつ、明文改憲で軍隊を明記、集団的自衛権も認めるなど、名実共に “戦争できる国“にしたい」と考えていた人たちは、「こんなはずじゃなかった・・・」と思っているのでは、ないでしょうか？
　もし私が彼らの立場だったとしたら、「ならば、新たな手段」ということで知恵を絞るでしょう。そして考え出されたのが、「警察活動」を口実にした「海賊対処法」ではないでしょうか。
ソマリア沖派兵と海賊対処法　最初にソマリア沖の海賊の話題が国会で持ち出されたのは、２００８年１０月の衆院テロ防止特別委員会にて。民主党の長島昭久氏が、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」との趣旨の答弁を政府から引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコート（護衛）は海賊対策にかなり効果がある」と麻生首相に提案をしたことに始まりました。それからわずか３ヶ月あまりで、国会議論も承認も得ず、２００９年１月２８日に麻生首相が指示を出し、海上警備行動での海自の派兵が決定されました。
　３月１４日、護衛艦「さざなみ」「さみだれ」が派兵されました。海上警備行動は、海上保安庁の能力を超えた不審船などに対して、海上自衛隊が行う治安維持活動で、日本近海を想定した規定です。日本の民間船舶を海賊から守る、護衛するという目的なので、軍事行動ではなく、警察行動だと言いながら、「戦闘地域」への戦闘用艦艇の派遣が行われたのです。海賊が来て発砲ということになれば、日本の軍隊が平和憲法下ではじめて戦端を開いた瞬間になるでしょう。
　そして現在、国会にて審議中の海賊対処法は、この派兵を法的に追認し、しかも恒久化する法制です。海賊対処法は、護衛の対象を外国船籍の保護にまで拡大するもの。また、停船命令を無視した海賊船への射撃が可能になります。つまり武器使用の基準がこれまでよりずっと緩和されるのです。また期限をもうけている特措法でもありません。そして今回の政府の憲法解釈は、「海賊は国や国に準じる組織ではない、なので憲法が禁じている武力行使ではない」としていますが、その解釈だとテロ組織との武力行使も可能ということになり得るのです。
　ソマリア沖派遣と、海賊対処法は、警察活動を口実にして「９条」を大きく迂回しつつ、自衛隊を戦闘に突入させようとしている策動です。

小沢さん代表を辞任 落石

連休で熟慮した結果、小沢さんが辞任を決断。
早かったのか？
遅かったのか？

この時期の決断、吉とでるか凶とでるか？
ますます総選挙が楽しみです。

小沢さん、記者会見では明るかったのが
印象的でした。

小沢問題で、一向に企業からの政治資金禁止という
方向に向かわないのはなぜ？
そういったのは小沢さんだけ。

　　　かか？

だれが後継者かな？
鳩山さんクラス？それとももっと若い前原さんあたり？

求心力のある党首が誕生するのかな？
小沢さんは選挙運動の指揮をとるんでしょうね。

　　　

本山さん亡くなる。

名古屋市長をつとめた本山さんが
亡くなられました。９８歳。

名古屋大学の教授から市長に。
ひとつの時代を象徴する市長の誕生でした。

高速道路の建設反対で当選、
名古屋市の高速道路は１０年遅れたとも。
これは良かったかどうか？
もう少し時間が必要でしょう。

一番恩恵をうけているのは敬老パス。
これは高齢社会を踏まえて良い政策でした。
いま、その恩恵をうけています。

本山さん、ありがとうございます。
ご冥福をお祈りします。
　　　　　　　　　　　　　　　落石

小沢問題、毎日新聞委員会報告のまとめ 文科系

本日の毎日新聞に「毎日新聞『開かれた報道』委員会、月例報告５月度」が報告されている。委員４氏の見解表明が主な内容であるが、僕がここに述べてきたものとほぼ同じということもあって、報告したい。おそらく、検察に同調したかに見える他のマスコミとは大変違った内容であると思う。
玉木明（ジャーナリスト）、吉永みち子（作家）、柳田邦男（作家）、田島泰彦（上智大学教授）の４氏である。

先ず玉木氏の出だし
「小沢たたきの一色になるのではと懸念されたが、毎日新聞には多様な報道を心掛けようとの姿勢が感じられ、好感が持てた」

吉永氏の中心論点はこれだ。
「国民が何より知りたいのは、これまで法廷での犯罪事実の証明で説明責任を果たし『黙して語らず』を貫いてきた検察が、今回意図的なリークで世論を誘導した事実はあったのかどうかであろう」

柳田氏の見解はちょっと複雑だ。まず、こう提起する。
「日本の国の在り方に関わる重要な問題として、捜査と報道の在り方について問いたい」
これは、捜査当局の強権、秘密主義など「恐るべき『捜査王国』」という問題意識なのである。「『特捜』崩壊」（石塚健司著、講談社刊）が例示されている。その上で、今回の最大問題点をこう述べている。
「この事件では、起訴時点で、大久保容疑者が違法性を『大筋認める』との報道が一部でなされたが、後で弁護人が否定した経過を見ただけでも、検察の情報操作を疑いたくなる」

田島氏の論点もほぼ同じである。、
「今回の捜査は、総選挙が間近な時期に野党党首をターゲットにし、しかも贈収賄とは異なる政治資金規正法違反という点で極めて異例と言え、ジャーナリズムの観点からは検察への監視、検証が厳しく求められてしかるべきケースである。
ところがメディアは、全体として検察のリークにもっぱら依拠し、その筋書きを追認する報道に終始してきた感がある」

小沢問題の核心はやはりこうだろう。違法性があったか否かと言う問題はありながらもそれはむしろ口実に過ぎず、「検察ファッショ」が焦点であると。それも、現与党体制の保守という意図をあからさまに持った捜査だったと。こんなことを放置すれば、民主主義が国家暴力によってやがて殺されていきかねないという問題ではないか。そしてそれも、その国家暴力を「大本営発表」によって追認・賛助してきたマスコミの問題も含まれているのではないか。