相場は岐路にきている

NY株は上昇トレンドが壁に突き当たり先週は高値から20％近い下落。

中国武漢市で発生したコロナウイルスが中国から他国にも伝播したことが先行きに大きな不安要因になった。

木曜日の下落を見て株式市場から資金が流出しただけでなく、これまでの相場の調整とは異なり、本格的な調整局面入りを予見する向きが増えてきた。急落の原因はCOVID-19といわれる伝染病の発生である。トレイダー、ストラティジスト、エコノミストの専門家がこれまで先例のない病原体という怪物が理由だけに、先行き読むことができず苦闘している。

これまでは株式相場が弱気局面にはいった場合でも、資金はリスク資産から安全資産の債券や金相場に移行するのが通例であった、今回は先例が通用しない状況である。

この相場の動きをみて、単なる調整局面いりではなく、本格的な調整局面入りを暗示しはじめたみる向きも出てきた。

ここ11年間にわたって歴史上では最長の上昇相場を続けてきたが、基調が転換し弱気相場いりの戸口にたったのか。

「最近の相場環境は大きく転換した」と相場が調整局面に入るごとに明言する向きがふえるのは気になるところだ。

「相場の方向性を決めるニュースには暗い内容のものがふえてきた」のは明らか。材料として明るい内容が少なくなってきたことは大きな気がかり要因である。

トレイダーは「相場の波乱が目立ち、週間でみて利益を出すことが、時間の経過とともに難しくなってきた」と先行きの方向性に不安を感じる日が増えてきたことを指摘する。慎重姿勢が目立つ。

相場は岐路にきている。

コロナ問題が相場の方向性を崩す

週間でのダウ平均の下落率が-18.03％になった。

これまでの週間記録では2008年10月10日の-18.15％が最悪で、その下落率を上回れば、週間ベースでは史上最悪の記録になる。2007年~2009年のリセッションの先駆け当時と類似する。

今回は中国武漢市で発症し12万8000人のウイルス感染者が出たのが材料だ。ダウ平均が週間で-18.03%暴落したが、テクニカル分析での下落相場いりを明確に暗示した。

ウイルスの感染症が明確な主因で、投資家にとっては初めての材料だけに、それの今後の拡散度合いが明確に把握できず、市場の参加者にはきわめて不気味な材料である。

COVID-19問題で公共の催し、旅行、スポーツの開催が中止され、投資家は株式の取引も控える傾向が明確に出た。

コロナウイルスという未経験の病気に直面して、先行き成り行きに投資家は明確な判断がつかない。想像もしたことのない怪物が眼前に出現し、これから自らの身を守るためにどうすればよいかの騒動がみられはじめた。文明社会ではあまり経験したことのない事件の発生である。

資金が常識どおり債券、金投資に矛先を変える動きが出てきた。

木曜日までの市場は先行きの見通しに確信をもてない投資家が右往左往した。相場の方向性に見極めがつくまではしばらく時間がかかるだろう。

バフェットは相場を静観

NY株が暴落し昨日は1464.94ドル（-5.85）急落した。

ダウ平均の構成銘柄の30銘柄がすべて下落した。ダウ採用銘柄のボーイングは-18.15％になり

2月12日の高値から20.3%下落。テクニカル分析で経験則としている「下落相場入り」を示現した。

世界的な富豪ウォーレン・バフェットは相場の下落をみて「1987年の金融危機、2008年のサブプライム・ローン問題の暴落よりも衝撃的だ」と語った。

最近のバフェットはこれまでの投資暦でも見られなかった多額の手元現金を積み上げてきた。彼にとっては相場観を語るのでなく、手元の余裕資金のサイズの大小が相場観を表してきた。

ここ2~3年では着実に手元資金を増やしながら、口では「われわれの投資基準からして食指のある銘柄が見つからない」と相場観を語ってきた。

「バフェットは相場水準が高いとみたら絶対に手を出さない」というのが、これまでの投資暦が物語ってきたが、現在の株価水準では出動する動機が見つからない。

われわれも、いましばらくは慎重な姿勢を守りたい。

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トランプ大統領の関心度・・・株式相場

トランプ大統領の相場操縦の巧みさが実証された。

1952年以来、S&P500が仮に月曜日に5％以上下落すると翌日の火曜日には上昇し+4.2＆反騰している。

今週もダウ平均の先物が600ポイント上昇し+2.7％、S&P500は+4.1％上昇した。

トランプ大統領のこれまでの言動をみていると、1952年以来の相場の習性を利用した足の早い投資家の相場観を先取りしたかの様な相場展開であった。

トランプ大統領の株式相場の重視の姿勢が、時として昨日のような相場展開になって現れる。株式相場の動きでなく原油相場も一時は上昇した。

トランプ大統領が相場操縦を行っているのではないが、現在のNY株の相場にはいつの間にかこの種の人気の相関関係が織り込まれ、相場のリズムを利用して短期の売買を行う投資家が出てきたと感じさせる。相場の需給面を左右するエネルギーはいつまでも続くことはないが、トランプ大統領の経済対策には給与税などの株高材料が、株式相場トレンドがはいっていると強く感じさせる。

ここに書いた人気が今後も相場形成に影響するかぎり、トランプ大統領の経済政策のひとつに株高がはいっている。

大統領の先行きの人気の大きな源泉になった。

トイレットペーパー不足問題

「現状は一段と騒動が高まってきた。騒動が特定の国から多数に波及している。社員は徹夜で生産を急ぐが、買占めの波が増幅し続けた」。

世界でのトイレットペーパーの買い付け騒動である。日本でもメーカーの増産だけでは追いつかない。欧州の先進国にもトイレット騒動が瞬時に波及した。

「生産能力をフルにしたが、価格にはかまわず買占めが続く」と小売店がこれまでの仕入れ先を走りまわり出した。ヨーロッパでは国境を超えて買占めが波及している。食料品と同じように水洗便所は日常生活には欠かせない設備になった。

小売店は「いままで不足など頭には全くなかったが、トイレットぺーパー不足が日常生活にこんな混乱をもたらせるとは、安全な生活のために再考しなければならないことがほかにもある感じがする」と語る。

今回の不足問題は一国での不足が時間の経過とともに他国にも波及していく姿は、日常生活の安全性を再考する問題点でもある。

メーカーは急いで増産に乗り出しはじめたが、われわれの日常生活にこれまで考えたこともなかった落とし穴であった。