NY株は連銀の資産買上げ縮小策を織り込み平穏な状況に戻った。
5月のバーナンキ議長の議会証言で、ここ7ヵ月間の世界の株価は英語“tapering”（先細り）という亡霊に付きまとわれ神経質な展開をしてきた。
バーナンキ議長は在任期限の1ヵ月を前に最後の決断をした。NY株をはじめ日欧の株価は亡霊からときはなされ、今回の連銀の決断を前向きに織り込んだ。
投資家の目は「2013年は終わった」と新年に向かう。
東京市場も12月はIPO市場の活況で新興市場が蘇り、新規公開銘柄だけでなく、長い間、低迷した新興市場銘柄にも買い物が殺到し、個人投資家のセンチメントも大きく改善した。新規公開銘柄は乱高下だが、この2ヵ月、新規公開株で儲ける手法を経験した投資家も多くいた。
さて2014年はどんな相場展開になるか？
今回の米連銀の政策転換によっていちばん大きな恩恵を受ける国は日本である。円相場は104円と、数ヵ月前にはだれもが予想もしなかった次元に進んできた。はたして110円台に乗るのかどうか、新年の大きな関心事であるが、実現すれば相場の人気は1年前のアベノミクス相場のスタート台に立ち戻る。
今週はウォールストリート・ジャーナル紙がソフトバンク傘下にはいった米スプリント（S）による携帯電話T-モバイルUS（TMUS）の買収を伝えた。昨日はメディア企業ディシュ（DISH）が対抗馬としてTOB合戦に参加すると伝わった。スプリント買収合戦と同じ構図だが、ソフトバンクには中国アリババの公開という資金面で武器がある。Ｔ-モバイルはいずれ大手の傘下にはいる運命にある。すでに大手ヘッジファンドのジョン・ポールソンが、それを見込んで大株主になっている。
年末に1対2の株式分割を行うリゾートトラスト（4681）の権利取りの投資を考えたい。業績の新しい展開期にはいった。
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