シリア問題がNY株に大きな影響をもたらし始めた。
日本からは遠い中東の国だがトルコと国境を接している。
米国にとってはイラクのような存在感はないが、問題は化学兵器を使用したかどうか。世界の警察の役目を果たしてきた米国にとっては小国とはいえ中東での不安感の種になるので見逃せない。
中東ではドバイ、アブダビなどの株価が暴落している。安倍首相が中東外交を選び訪問している地域である。
シリア問題を材料にNY株が調整局面にはいったのが日本株にとっては最大のマイナス材料である。同じような局面が6月にもあった。米連銀の金融緩和の出口戦略論の台頭でNYダウは6月下旬には14,659ドル（昨日は14,776ドル）まで下落した。当時の日経平均はそれに先駆けて12,445円（6月13日）まで高値から20％下落した。
昨日の日経平均は13,542円で7月の高値14,731円から-9.0％下落している。期待した夏相場が不発に終わり、NY株の下落の影響を受けた。
アベノミクスを背景にして外人投資家を背景に回復基調をたどってきたが、強気人気は消えた。
ただ2ヵ月前の調整局面と異なるのは米景気の回復が続き、昨日はドイツの個人消費信頼感が16ヵ月ぶりの水準なるなど世界経済の基調は2ヵ月前とは異なる。9月には米連銀のFOMC、ドイツの総選挙があり、現在の懸念材料に前向きの回答が出そうである。ここからの東京市場の下値は限定的である。