ウォール街では再び金融緩和政策の縮小論が表面化した。
5月にバーナンキ議長が縮小論に言及し株価が下落したため、政策転換は封印され、最近の株高につながった。
今回は代表的なハト派であるシカゴ連銀のチャールズ・エバンズ総裁が秋には金融緩和の出口戦略が検討されると表明し、市場にショックを与えた。これまではバーナンキ議長に沿って金融緩和政策を推し進めてきたが、「景気の実態は好調」と景気判断の好転を前面に打ち出した。
米国の金融政策当局は9月17～18日のFOMCまでは会合はお休みになるだけに、市場の思惑とは異なったエバンズ総裁の発言は波紋を投げかけた。
ただモルガン・スタンレーのストラティジストのアダム・パーカーはS&P500の年内の目標を1,963に引き上げた（昨日は1,697）。彼は中国にも強気で中国関連銘柄への投資を推奨し始めた。
いまひとつ注目されるのはヨーロッパ景気の底入れの兆しである。イタリアの第2四半期のGDPが-0.2％と事前の-0.4％から好転、ドイツ、イギリスでも景気指標の好調が目立ち始めた。
米欧日の景気の復調に中国の底入れ加わると世界の投資家の資産運用にも好影響を与えるだろう。
これまで好調な進撃をつづけたNY株だけに、ここでの小休止は歓迎である。
NY株に先駆けて一足先に小幅な調整局面にはいった東京市場だが、足元のテクニカル面での過熱は解消の方向に進んでいる。
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