日本政府による円売り介入には、相変わらず海外メデァの評価は疑問視する向気が多い。
米国の政治家やルクセンブルグの政府首脳からは「単独介入は世界のバランスを崩すだけで効果なし」という批判が早くも出ているが、米国、ユーロ圏の政策当局からは正式なコメントは出ておらず、当局の高官は口を閉じたままである。日本政府の時間をかけた欧米への説得が効を奏したのか？
ウォールストリート・ジャーナル紙のネット市場版はHSBCの為替ストラティジストのデビッド・ブルームの声を次のように紹介している。
「日本の政策当局は積極的に市場を打ちのめすぐらいの意気込みで迅速に猛然と行動しなければ、時間に負けてしまう」と介入を冷静にみている。
「円相場を下落させる武器を当局は十分に準備している。潜在成長率とのギャップが大きくデフレ状況に対峙するためには必要である」と語る。
今回は日銀がさっそくドル買いの資金を市場に滞留させる政策をとったことは、政府と日銀の行動が久しぶりに米国の財務省と連銀の息の合った二人三脚として注目する向きも多い。
これまでおそらく円を買い持ちしてきたヘッジファンドや為替トレーダーが、これからどう動くか。昨日はサプライズであった。
日本の外債投資家や輸出企業の願いは仙谷官房長官の「82円防衛ライン」ではなく、今年初めの90円台への復帰にあるはずだ。