NY市場はレーバーディのために休場であったが、先週の米国での一連の好調な景気指標の余韻が残り、週初めの世界の株価は堅調であった。
先進25ヵ国の株価指標であるMSCI World指数は+0.4％。久しぶりに話題になったのは日経平均が+2.05％と世界でも目立って上昇をしたことだ。
ただ昨年末比では-12％と、先週末に昨年末の株価水準をわずかであるが上回ったNY株とは好対照である。
日本株は出遅れており、再認識につながるかどうかは、目先の円相場の動向と政局がカギを握る。
1週間後には民主党の総裁が決まるが、いまのところメディアの観測は菅首相か小沢前幹事長かで判断が分かれている。
日本株の最大の悪材料は円高である。円相場の反転には当面は、政府の為替介入しか期待しえないが、そのためには未経験者揃いの現政権の首脳陣よりも、小沢氏の登場の方が好ましい。小沢陣営はこのことを政策としてもっと訴えるべきである。
有名な投資家のビル・ミラーは「米国の景気の鈍化を消費の先行き不透明さにある」としている。その原因は米国の消費の約半分を握る富裕層の動向が左右しているとみる。富裕層の消費は株価の動向によって左右される。この点はオバマ政権の政策担当者も十分に認識しており、バーナンキ連銀議長も含めて株価をにらんだ政策運営を行っていることがうかがえる。政権の持続性は別にして、今回の民主党総裁選では小沢氏の登場に期待したい。
最近は9月中間決算の業績修正が目立つようになってきた。意外なのは減額修正が比較的に少ないことである。本日の日経新聞でも好調組が目立った。
これまで注目してきた旭ダイヤモンド（6140）が大幅な増額修正である。自社株買いの余裕も出てきた。日本のモノづくりの強さの象徴である。