世界の株価は小動きで、日米とも週間ではプラスで終わった。
ウォール街では昨日は久しぶりに日本株の上昇が話題になり、NY株にも明るい材料として注目された。
日本の第2四半期の確報GDPが速報値の+0.4％から+1.5％になったことのほか、政府が景気対策に9.8兆円の支出を決めたことも材料。
いま一つは円高に対して現政権がようやく重い腰を上げそうなことをNYタイムズ紙が伝えた。政府の円売り介入であるが、2004年以来、6年間は封印されてきた政策を再開する可能性が高まってきた。これまで欧米の政策当局とは協調加入の打診をしてきたが、いずれも了解は得られなかった。しかし仮に単独介入に踏み切った場合には、いつも出るネガティブな批判をしないように水面下では申し入れてきたようである。
来週の民主党の総裁選に向けて菅政権が動く可能性が出てきた。
これまで世界の投資家から見放されてきた日本株であるが、日本経済の復活は世界に明るい材料であることが、今、認識されてきた気配を感じさせる。
中国は主要景気指標である鉱工業生産、設備投資、物価のデータを、予定の月曜日から繰り上げて本日に発表する。中央銀行が休み中に何かの行動をとるのではないかという憶測が出ている。中国元が強くなればインフレ対策にはプラス効果をもたらせる。