2009年が始まる。
どんな材料よりも期待したいのはオバマ大統領の登場である。
1月20日に正式に大統領に就任するが、まず手をつけるのは失業対策である。
350万人の新しい雇用の機会をつくる。
1929年に始まる大恐慌時に匹敵する景気対策に取り組む。速効性をねらうのは道路などの公共投資である。すでに政権移行チームが検討しており、7000億ドルの政府資金を投じる。7000億ドルといえば先の金融安定法で用意した金額と同じであるが、金額は1兆ドルに膨れ上がるという見方も出てきた。
同じ出すならサプライズと速効性を狙う。「向こう3年を景気回復の期間」といったあいまいな、うたい文句はとらない。
12月は米国では大手金融機関に新しい問題を出すところがなかった。9月のリーマンブラザーズ破たん以来、金融機関が平穏であったことは初めて。
今週に入ってからのウォール街をはじめ、東京市場を含めて世界の株価には下値抵抗感が出てきた。これといった材料があるわけではなく、投資家の売り急ぎはなくなった。
短期的に新年相場に期待できそうな感じを強くする。