日米の株式市場をみながら、投資戦略を立てるというのが、われわれの基本的な発想である。
これまで相場のトレンド作りはいつも、ウォール街が先行してきた。今回の世界的な株価の崩壊の根源になった金融市場の動きが、世界経済をゆさぶってきただけに当然である。
ただ今週に<msnctyst w:st="on" addresslist="21:関しては、東京市;" address="関しては、東京市"> 関しては、東京市
先週末から木曜日までの相場展開は日経平均+10％、NYダウ平均‐0.9％と大きな差が出た。
需給面での違いはウォール街では依然としてヘッジファンド。機関投資家、個人投資家の資金の市場からの引き上げが続いたが、東京市場では個人投資家、年金などの買いが相場を押し上げた。
売買高は、ここ2日間は20億株台を記録した。売買代金の大きな上昇はみられないが、低位株への物色が顕著になってきた。
それに個々の割安株への資金の流入が続く。
この動きをみただけで、現在の相場が弱気相場のなかでの中間反騰の始まりとは判断できないが、その兆しはみられる。
米国のオバマ次期大統領が本腰をいれて景気対策に乗り出すことは確実であるが、日本でも久しぶりに政府が動き始めた。
大幅な減税と、政府支出の拡大である。小泉政権は民営化と政府の赤字削減を打ち出し、それが世界経済の拡大局面と重なり、恵まれた環境のなかで経済運営ができたが、現在の政府には小泉政権のような追い風はない。しかしオバマ新政権のもとで出される景気対策に先行して、さまざまなメニューを打ち出していることを市場は評価し始めたのかも知れない。
今週、20世紀が生んだ偉大な投資家ビル・ミラーが「2009年の相場は20％以上の上昇がある」として、バンク・オブ・アメリカ（BAC,）、EMC(EMC),マイクロソフト（MSFT）、ニューヨーク取引所（NYX）などに投資をしたことを明らかにした。
銘柄の選択はテーマではなく、米国産業のチャンピオンを選んでいる。参考にしたい。