昨日のNY株は超閑散であった。
クリスマス・イブは半日、クリスマスは休場、来週木曜日は元旦で休日というスケジュールを利用して休暇をとる向きが多い。
株式相場の先行き不透明さのため、機関投資家やヘッジファンドはポジションを極端に落とし、2009年の相場に備える。
昨日のウォール街での最大の話題はトヨタ自の赤字転落である。9月以来の金融市場の危機が、世界の優良企業のトヨタでさえ大きな影響を受けたことはショックであった。
今回の金融危機の景気への悪影響の伝播のスピードが改めて認識された。
投資家の関心は新年早々に始まる米国での第4四半期の決算発表である。アルコアを皮切りに始まるが、いまのころ意外に大きな減額修正が出ていない。
それだけに不気味でもある。企業の予想数字が慎重なのか、環境の変化が急ピッチで、数字がなかなかまとまとまらないのか？
期待は目下策定中のオバマ次期政権の景気対策である。
景気対策の総額は当初の5000～7000億ドルから、新しい数字では8000億ドル超が出てきているが、日本と異なり地方での公共投資が中心で、失業者救済に力点が置かれる。
いままでのところビッグサプライズは出ていないが、当然、経済チームは即効性を狙うためには、世の中の暗い雰囲気を変えることが必要ということは知っている。
先にヘッジファンド・リサーチが発表した11月の世界のヘッジファンドのパフォーマンスは-1.41％であった。1~11月までの実績は-17.7％。
この間、S&P500は11月が-7.5％、1~11月が-38.0％であったので、ヘッジファンドは市場の平均的な悪化の度合いを切り抜けた。しかし投資家が期待するのは「相場が下落してもその影響を受けないで資産を守る」ということだ。投資理論では全く不可能な話ではあるが、顧客の期待感は強い。
「ヘッジファンド・リサーチのデータは間違いでなないのか？」という疑問もでるが、われわれがフォローしているファンド・オブ・ファンズも、ヘッジファンド・リサーチとほぼ同じ数字になっている。調査数字の信憑性は裏付けられる。