週初めのウォール街はNBERが「リセション入りは2007年1月」と正式に認定したこと、製造業指数が26年ぶりの低水準に落ち込んだことなどを材料にして大幅安であったが、昨日は11月末の冷静な市場に戻った感じだ。
12月上旬の懸念材料は懸案の自動車産業であるが、フォードが「2009年までは政府の資金援助がなくても金融面では問題なし」と報告した。
またGMは180億ドル（1兆8000億円）の資金援助を要請、見返りにリストラ、合理化案などを提出した。
株価はともに落ち着いた。
今週の問題として残るのは金曜日の雇用統計（11月）の発表である。
失業者の予想は30万人（前月は28万人）である。
さてNBERの「リセッション入り」の認定で、次の課題は「いつ不況は底意いれするか？」にある。
株価についてはブルンバーグがこんなデータを出している。
これまでの13回のリセッション認定の2年目の株価（今回は2009年）であるが、80年の歴史で最高に上昇率を記録したのは1982~1983年の+52％、最悪は1930~1931年の‐35％であった（いずれもS&P500）。
上昇したのは8回、下落は5回で、平均の上昇率は+10％という。
不透明な相場の環境下では、この種の歴史的なデータに飛びつきたくなるのが投資家心理である。
期待できるのは2009年が米国での新大統領の就任の年であることだ。
11月は「トリトンスクエア通信」では、ツムラ（4540）、日本電産（6594）、日本写真印刷（7915）、任天堂（7974）、ソフトバンク（9984）を取り上げた。