日米とも株式相場は最終局面にはいる。
市場参加者の関心は2009年の相場展開である。
NY株の動向が世界の株式相場を左右する構図は不変だ。9月から、ものすごいスピードで始まった金融市場の緊張はリーマン・ブブラザーズ破綻、AIGへの資本注入、米大手銀行への公的資金の注入と、短期間のうちにネガテイブなサプライズが続いた。
10初めに米国で金融安定法が議会を通過し、7000億ドル(70兆円)の半分がほぼ使い切られたが、注入のおかげか、9~11月のような、市場を大きく変動させる金融関係のニュースも少なくなってきた。
12月はヘッジファンドのマドフの詐欺事件には、「ヒヤッ」としたが、1998年のLTCM破綻とは本質的に異なり、金融市場やヘッジファンド業界への影響はいままでのところ限定的である。
政府や連銀の出る問題ではなく、ライブドア事件のように犯罪である。
関係していた投資家の数が限定的であったのも救いであった。
しかしウォール街では、日本と異なり身近なところで起こった事件だけに日常的には大きな話題ではあった。
かねてポンジ・スキーム（一種のねずみ講）という言葉は知っていたが、世界の最先端の国でこんなことが起こるというのは驚きであった。
この事件の影響といえば、ヘッジファンドに対しての幅広い人気は大きく減退するだろう。
東京市場は、本日から名実ともに新年の受け渡しになる。
昨日の株価は下値抵抗感をみせた。
1月20日のオバマ政権の誕生を、短期的な相場の材料として注目している。