ニューヨーク証券取引所が、中近東のカタールの証券取引所に出資することを決めた。
ドーハー取引所だ。1995年に設立され、1997年から立会いが始まった。
アラビア半島では第2次オイルショック（1979年）までは、カタールのプレゼンスは、金融市場では大きな存在ではなかった。
ただ産油国のなかでは天然ガスの埋蔵量の豊かなことで定評のある国であった。
現在の上場会社は43社である。
NY証券取引所に25％を譲ったあと、一部を公開して、一般にも株主としての門戸を開く。
最近は遅ればせながら、ドバイの取引所などへの投資を手がける日本の証券会社も出てきた。
そういえば、われわれが投資しているエマージング市場に特化したファンドには、最近、カタールの株が投資のビッグ10に顔を出していた。ほかにエジプト株もある。
運用はロンドンの投資顧問会社であるが、日本の投資家が中国、インド株などの投資で不安を抱えているときに、新しいフロンティアを開拓するのは、なかなか真似のできないことである。
国際性の欠如という言葉ではなく、国際性の歴史とその深みの違いが、エマージング投資にも現れている。
エマージング市場への投資の有望性はますます高まるが、欧米に比べてその手段と情報面での立ち遅れは、まず頭に入れ、それをどう補うかを考えなければならない。
「トリトンスクエア通信」で注目を続けた日本電気硝子（5214）が第1四半期の業績の予想を出した。
一部に収益の鈍化がいわれ株価が一時は売られたが、慎重論を吹き飛ばす材料だ。本日の日経新聞には「薄型TV 2~4割増」という記事が掲載された。北京オリンピック効果が出始めた。
来年は米国でTVのデジタル化、日本は2011年である。当面は薄型パネルへの需要が続くし、米国のコーニングも絶好調であるという。