誤報！？－マスメディアの功罪

「菅政権が今年度の国家公務員人件費を５％削減する方針を固めた。約１５００億円を捻出し東日本大震災の復興にあてる。震災向けの一時的な措置とすることで労働組合と合意した。」

スガシン氏も触れていましたが、組合員の皆さんにもインパクトを与えた４月６日付の朝日新聞朝刊記事です。

当該記事については、４月９日付同紙朝刊において、「６日付国家公務員給与　５％削減への記事で、菅政権が震災向けの一時的な措置とすることで労働組合と合意した、というのは誤りでした」との訂正記事も掲載されています（往々にして訂正記事は小さく、見つけにくいものですが）。

新聞に限らずテレビ、ラジオ、週刊誌等不特定多数の国民に一方的な情報を伝達するマスメディアの情報伝達機能は民主主義において必要不可欠である一方、一歩間違えると世論誘導や誤報による混乱を招くおそれがあります。したがって、マスメディアの公共性の高さ、それに伴う責任は大きいといわれています。

今回の記事も政府や労働組合など十分な周辺取材や裏付けが行わることなく憶測的に書かれたとの疑念がありますが、結果責任というより、そうした姿勢に問題があると言わざるを得ません。

復興に向けて日本全体でしっかり対応しよう、特に被災しながら危険な作業も含めて公務に日々精励されている現場の国家公務員の気持ちを考えると、こうした情報の扱いは慎重に慎重を重ね報道してほしいものです。

当該紙を個別に批判するわけではありませんが、過去には、捏造記事や特定政治家の執拗な批判など、所謂、「アサヒる」などと揶揄される事態も生じていることも事実です。また、新聞再販問題にも代表されるように、政官財の既得権益については厳しく糾弾する新聞も、こと自らの既得権益には見向きもせず、批判意見には真っ向から反論するといった姿勢も見られ、立ち位置がニュートラルとは言えないところがあります。

マスメディアが意見を主張することを否定はしませんが、一方で国民に正確な情報をいち早く広く知らしめる大切な責務があるわけですから、記者一人一人がそうした責任感をもって対応していただきたいと思いますし、私たち中央本部も伝達手段としての機関紙やホームページ、ブログなどで情報発信をしているところであり、同様に、しっかりとした情報に基づいて、組合員の皆さんにいち早く正確にお知らせするよう心がけなければならないと思います。

情報が錯綜する昨今ですが、組合員のみなさんには、特に組合関係の情報について、報道のみに惑わされず、疑問があれば組合役員にご照会いただきたいと思います。

なお、人件費の削減については、労使である政府と私たち国公労働組合がしっかり交渉によって解決すべき課題です。未だ政府から具体の提案はなされていませんが、今後、様々な提案や方針が打ち出された場合には、組合員の皆さんにもお知らせしつつ、中央段階においても適切に対応していきたいと思います。【谷】

私のコツコツ取り組んでいること。

お疲れさまです。

昨日まで開催されていた会議と委員会について私も少し書きたいと思います。

東北地区の委員長・書記長とスガシンさんが出席してくださいました。東北地区の生の声を聞く機会を得、東北地区の実情を知る事ができて本当に有意義でした。私自身、関東にいるので東北程ではないですが、今までにない地震の揺れを経験し、また災害の報道に接し、それなりに理解していると思い上がっていましたが、現実はそんなものではないという事を生の声を聞く事で痛感しました。

会議では、色々な事が話し合われ、組織拡大についても取り上げられました。今後、国家公務員制度がどのようになるかわからないなかで、組合というものの存在がさらに重要になる事は間違いがないのではないかと思います。今年、東京事務所には５人の新規採用職員が配属されます。私の課にも女性が配属される予定です。私が配属されたときには組合の方が昼食会を開催してくれました。今年も昼食会を行うのではないかと思いますが、私自身の経験を踏まえて、私からも組合の話をして加入を勧めたいと今から思っています。課内で初めて後輩ができるので、それだけで楽しみです。

やっと余震がおさまってきたと少し安心して落ち着いていましたが、また、余震が活発化してきています。東京にいても、一昨日からエリアメールが何度かきています。被災地の方はもっと不安な日々をお過ごしだと思います。復興への歩み始めた矢先に余震が起き、復興への道が少し立ち止まってしまうかもしれません。しかし、みんなで力を合わせれば道は必ず拓けてくると思います。私も、できる事からコツコツという事で、今日も仕事帰りに宮城県内で生産されている食品と、風評被害が心配な栃木（私の生まれた土地）の野菜をたくさん買ってきました。私たちが、自分に与えられたそれぞれのことを、小さな事でもきちんとこなし、普段通りに生活すること＋いつも心がけない事を少し心がけるだけで全く違うはずです。

 

（こくざわ）

前向きに。

昨日（１２日）、電力使用量等を考慮し、平日のデーゲームや地方球場を活用して、プロ野球がセリーグ・パリーグ同時に開幕しました。「がんばろう！日本」のスローガンのもと、全力プレーによって、日本全体が明るくなるような話題を提供していただきたいと思います。

スガシン氏もブログで記載されていましたが、全国地本委員長・書記長会議では、震災対応の最前線にいらっしゃる東北地区本部からも、委員長・書記長にご出席いただき、全ての地区本部が揃って意思統一が図られたのは、非常に有意義であったと思います。

会議の中でもご発言がありましたが、被災地のために何とかしたいという気持ちは皆同じであり、実際に現地での作業に従事するだけでなく、職場に残って被災地で活動している方の分も通常業務を頑張るということも、重要な震災対応です。被災地での活動に参加していないから、何も貢献していないのではなく、各自がそれぞれの事情に応じて、出来ることをすることが大切だと痛感しました。

過度の自粛が消費に悪影響を与えると言われていますが、まさにそのとおりだと思います。被災地への思いを忘れずに、それぞれが出来る支援を続けていきましょう。

（きんきの山）

東京から帰宅して

どうもこんばんわ！

先ほど東京より帰宅しました、というのも日曜日から本日まで委員長・書記長会議及び中央執行委員会が開かれておりました！

東京では、普通に電車が動き、買い物もでき、皆バリバリ仕事をしていて、なんだかホっとしましたし頼もしくもありました。被災地以外の地域の方々におかれましては、ぜひ自粛ムードなんか吹っ飛ばしていただき、いつも通りの生活をしていただきたいと改めて思いました。そしてあわよくば被災地の産品を購入するなどしていただき逆に被災地を盛り上げていっていただければと思います。自粛してもらっても何もいいことありませんから…

会議については震災後初の会議でしたが、皆様から東北組の我々に対してお見舞いや励ましの言葉をいただき大変ありがたかったです。会議においても震災対応等について話し合うことができ、大変頼もしい意見等もいただきました。詳細については今後の教宣紙等で周知される予定ですのでご確認ください。そうそう、震災と言えば、会議の中で某新聞社の「復興財源について、公務員給与５％削減を組合と菅政権が合意した」などという記事について話題にのぼっておりました。これについては、政府と組合が合意したなどという事実は全くなく、その後某新聞社から、合意したというのは誤りだったという訂正記事も掲載されております。これにつきましても、中央本部より後ほど詳細を各地本へ連絡予定となっております。

中央執行委員会においては、いよいよ残り約２ヶ月にせまった定期大会の議案書についての検討会等をしました。議案書作成作業は来季の全財務の活動方針を決める重要な作業です。我々も気合を入れてたたき台を作成しますので、組合員の皆さんも今後内容をご確認いただき、各地本・支部でよく検討していただくことにより、より良い活動方針を作成出来ればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。以上（スガシン）

広がる支援の輪

　東日本大震災の発生から１か月が過ぎようとしています。地震の全容、被害の状況等が明らかになり、今までの常識を超える被害状況の中、震災地の復興、被災者支援に本当に多くの方が尽力される姿を見ると、またその中に同じ職場の仲間がいると聞くと、本当に自分も何か支援のお手伝いをしなければという気持ちになります。

　先日、テレビを見ていたときこんな話を聞きました。宮崎県の話なんですが、宮崎県は、口蹄疫、鳥インフルエンザ、新燃岳と様々な災害が続きましたが、全国から多くの支援物資が宮崎県のこれらの災害被害者の方に贈られてきているそうですが、今回の震災被災地の物不足が伝えられると、自らに贈られてきたその支援物資を震災被災地に提供したというのです。誰かに指示されたとかいうわけでもなく、自分たちよりももっと大変な状況にある方々に、少しでも役立ててもらいたいという気持ちから今回の行動に出られたというのです。

　今回の震災被害からの復興は、本当に多くの予算、時間がかかるといわれていますが、少しでも早い復興が実現できるよう、宮崎の方たちのように震災被害者の方々の気持ちに立って、小さなことでもできることからとにかくはじめようと、改めて感じました。

（東海の釣り好き）

財務局における「仕事と子育ての両立」環境の変化

定期大会まであと２か月余りとなり、私はと言えば、週末の全国地本委員長・書記長会議の資料作りには何とかメドが付き、目下来週の中央執行委員会でご議論いただく「2011年度運動方針案」作成の追い込みをかけているところです。

さて、昨日、「経過と総括」部分（ペンディングの箇所を除く）をほぼ書き終えましたが、「経過と総括」を書きながらこの１年間を振り返り、大きな職場環境の変化の１つとして「仕事と子育て」を両立できる環境整備がかなり進んできたことを実感しています。

この変化のきっかけとなったのは、昨年７月に「財務局における特定事業主行動計画推進のための取組指針」が改正されたことであり、６月に改正された「行動計画」（秘書課で見直し）はまったくやる気の感じられない見直しにとどまった一方、地方課による「取組指針」の見直しは、全財務が提出した意見等を踏まえたものとなり、これまでとは一線を画す内容となりました。（改正された取組指針についてはこちらをご覧ください）

また、これまで地方課長交渉等を通じて、取組指針の実効性確保について執拗に（？）求めてきたところですが、財務時報での育児経験者（両立支援制度利用者）の寄稿（全４回）や研修時における制度周知が行われるなど、おそらく財務局における取り組みは、他の省庁に引けをとらないどころか、一歩先んじているのではないかと評価しているところです。

さらに今月に入り、パパとママがそれぞれ活用できる両立支援制度をA５サイズの冊子にまとめ、各職場に配布することとなっているようで、私も昨日完成品を拝見しましたが、とても使い勝手のよいものとなっておりました。（私のような発想の乏しい人間には到底作ることができそうにありません・・・）
是非、職場においてこの冊子がパパ（男性）・ママ（女性）双方に活用されることを期待するところです。

一方、こういった環境の（よい方向への）変化に対して、職場からは「女性優遇ではないか」という意見が寄せられているとも聞いており、大変残念に感じているところです。
こういった意見が寄せられる背景としては、制度の周知ばかりが率先され、なぜ今「仕事と育児（生活）の両立」を進めていく必要があるのか、その結果として職場全体にどのような効果が期待できるのか、といったことが十分に説明されてきていないことが考えられ、今後は当局と組合がそれぞれの立場で、職員及び組合員への説明責任を果たしていくことが必要ではないかと考えているところです。

・・・といったことを、「経過と総括」にも付記しておきたいと思います_ （Nagano）

与野党は早急に政策協議を！

現在、福岡市内のソメイヨシノは満開となっています。

年々歳々花相似たり　歳々年々人同じからず

今年ほど、この唐代の七言古詩の一節が心に響く年はないのかもしれません。２０１１年３月１１日１４時４６分をもって日本を取り巻く環境が様変わりし、それまでの出来事が遠い過去のものとなってしまったかのような錯覚を覚えてしまいます。これまで四川省やニュージーランド等の大地震に際し救援の手を差し伸べたわが国が、今や逆に多くの国から人的、物的両面の支援を受けている。まさに隔世の感です。

今回の震災による被害の全容は未だ明らかではありませんが、先日公表された日銀短観では、経済への悪影響の萌芽が認められました。３月の新車登録台数も大幅な落込みを見せています。BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏の指摘によれば、過去２０年の景気悪化の要因は総需要の不足であったけれども、現在の経済の落込みの原因は震災がもたらした「供給制約」にあるとのことです。確かに部品メーカーの被災や道路網の寸断等により製造業のサプライチェーンが断たれており、それが九州は言うに及ばず海外にまで操業停止等の影響をもたらしています。そして、より深刻なのは、福島第一原発の事故の問題でしょう。本日の報道によれば、夏の電力需要の増大に対処するため、電気事業法に基づく電気の使用制限命令の発動まで検討されているようです。深刻な放射能汚染も解決の糸口が見出せていません。文字どおり未曾有の事態です。

この非常事態に対応すべく、今、主計局では被災地の復旧に向けた補正予算の編成作業が行われていることと思います。他方、多くの本予算関連法案は採決されることなく、宙に浮いたままの状態です。このような異常な状態は１日も早く解消されなければなりません。報道では大連立の話ばかりが目につきますが、新たな連立政権の樹立ということになれば、誰を総理の座に据えるかという問題で、どうしても躓いてしまいがちです（現に、そうなっていますが。）。ですから、いきなり大連立にまで話を飛ばすのではなく、まずは与野党で政策協議を行い、合意形成を図るべきです。日本経済のファンダメンタルズが変化してしまった以上、与党も過去の選挙公約に拘泥するべきではありません。そもそも与党の政治理念は「国民の生活が第一」だったのではないでしょうか。

また、今、国会議員が統一地方選挙の応援なんぞに走り回っている場合なのでしょうか。地方のことは各都道府県連の事務方に任せ、国会議員は国会議員としての職責を果たさなければならない時なのではないでしょうか。このまま公債特例法案が成立せず、政府機関が閉鎖に追い込まれるような事態になれば、被災者にどのように説明するつもりなのでしょうか。

今こそ、国権の最高機関たる国会は国民の負託に応えるべき時です。与野党が互いのメンツを捨てて、復旧・復興策の策定を急がなければなりません。このままでは、わが国の国際的信用も地に落ちてしまいます。国会議員の皆様の良心に期待したいと思います。

【ふく福】

 

政府が公務員制度改革の「全体像」を決定！

政府は本日午前、国家公務員制度改革推進本部を開き、改革の「全体像」を決定しました。

「全体像」の内容は、「幹部職員人事の一元管理」、「退職管理の一層の適正化」、「その他の人事制度の改革」などが柱となっていますが、私たちにとっての目玉は何といっても、非現業公務員に労働協約締結権を与えるなどとする、「自律的労使関係制度の措置」が盛り込まれていることです。
言いかえれば、国家公務員の労働条件は労使交渉で決定するということが、政府サイドで決定されたということです。

改革を具体化するためには法令の改廃が必要となりますが、まもなく今国会にも関連法案が提出されると言われています。
個人的感想を申し上げると、いよいよここまできたかというのが正直なところです。

思えば、私が本部役員になったばかりの３年前（当時は非専中執）からすると、協約締結権の付与なんて夢のような話だったと思います。
たった３年でここまで前進したのですから、あらためて時代が急速に変化していることを実感しますし、これまでの運動の成果が認められると思います。

全体像の概要については、後日発行される機関紙で特集記事を掲載しますので、ご覧ください。
個別の課題はいろいろありますが、まずはこの法案をきっちり通して、協約締結権を手にするすことが先決だと思います。

労働組合の役割がより一層重要になることは言うまでもありません！

（ダーツ師）

桜前線北上中

新年度に入り、ゆっくりとではありますが春めいた暖かい日が増えてきました。花粉の勢いも弱まり、節電のため暖房のほとんど入らない庁舎にも慣れてきました。ただ、暖かくなってきたとはいえ、寒暖の差が大きい日がまだ続くようで、ストレスや運動不足から体力が落ちている被災地の方々が体調を崩されないか心配です。

例年であればこの時期、入社式や入学式、お花見といった話題が世間を賑せていることと思いますが、今年は震災の影響もあり自粛ムードの中、静かに行われているようです。関東財務局にも24名の新規採用職員が希望と使命感を持ってに入局してきました。組織率向上のためにも、そして将来のより良い職場環境のためにも一人でも多く組合に加入してもらう必要があります。

余談ですが、気象予報士の森田さんが代表を務める㈱ウェザーマップ発表の資料によると、福島では4月13日、仙台では14日、盛岡では22日に桜の開花が予想されています。資材の不足等から仮設住宅の建設も思うようには進まず、避難所では落ち着ける時間も場所も確保できないかもしれません。そんな中でも被災地の方たちが桜を見て少しでも春を感じ、心安らぐ時間を持てることを願って止みません。

（Ozaki）

新年度に入りましたが…

先日、所用で地震後初めて関東地方を訪れました。新聞やテレビなどで地震・津波被害の大きさ、そして生活への影響を頭では理解しておりましたが、関東地方の一部を見ただけでも改めて被害の甚大さを痛感しました。

飛行機から見えた千葉の石油タンク炎上箇所、節電に伴い停まっているエスカレーターの横の階段を必死にのぼるおばあさん…

もちろん頭では被災地の現状・事態の深刻さを理解していても、頭の中や周りの雰囲気とあまりにも大きな被害の現状にはどこかにまだ小さなギャップがあることを恥ずかしながら感じてしまいました。それと同時に、いてもたってもいられない気持ちにかられました。私は関東の一端を見ただけであり、東北被災地においては思っている以上の人・モノなどが必要かと思います。被災地への人的支援としてのボランティアや募金・物資の提供などなど、時間の経過とともに意識が薄れることなく継続して支援していきたいと思います。

４月に入り、新年度となりました。業務においても年度当初の業務など立て込んでくるかと思います。また、今月中旬には地本委員長・書記長会議も開催されます。やるべきことはきっちりこなし、被災地にも意識を向けながら、自主的に行動していきたいと思います。

 

（hoso）