「菅政権が今年度の国家公務員人件費を５％削減する方針を固めた。約１５００億円を捻出し東日本大震災の復興にあてる。震災向けの一時的な措置とすることで労働組合と合意した。」
スガシン氏も触れていましたが、組合員の皆さんにもインパクトを与えた４月６日付の朝日新聞朝刊記事です。
当該記事については、４月９日付同紙朝刊において、「６日付国家公務員給与 ５％削減への記事で、菅政権が震災向けの一時的な措置とすることで労働組合と合意した、というのは誤りでした」との訂正記事も掲載されています（往々にして訂正記事は小さく、見つけにくいものですが）。
新聞に限らずテレビ、ラジオ、週刊誌等不特定多数の国民に一方的な情報を伝達するマスメディアの情報伝達機能は民主主義において必要不可欠である一方、一歩間違えると世論誘導や誤報による混乱を招くおそれがあります。したがって、マスメディアの公共性の高さ、それに伴う責任は大きいといわれています。
今回の記事も政府や労働組合など十分な周辺取材や裏付けが行わることなく憶測的に書かれたとの疑念がありますが、結果責任というより、そうした姿勢に問題があると言わざるを得ません。
復興に向けて日本全体でしっかり対応しよう、特に被災しながら危険な作業も含めて公務に日々精励されている現場の国家公務員の気持ちを考えると、こうした情報の扱いは慎重に慎重を重ね報道してほしいものです。
当該紙を個別に批判するわけではありませんが、過去には、捏造記事や特定政治家の執拗な批判など、所謂、「アサヒる」などと揶揄される事態も生じていることも事実です。また、新聞再販問題にも代表されるように、政官財の既得権益については厳しく糾弾する新聞も、こと自らの既得権益には見向きもせず、批判意見には真っ向から反論するといった姿勢も見られ、立ち位置がニュートラルとは言えないところがあります。
マスメディアが意見を主張することを否定はしませんが、一方で国民に正確な情報をいち早く広く知らしめる大切な責務があるわけですから、記者一人一人がそうした責任感をもって対応していただきたいと思いますし、私たち中央本部も伝達手段としての機関紙やホームページ、ブログなどで情報発信をしているところであり、同様に、しっかりとした情報に基づいて、組合員の皆さんにいち早く正確にお知らせするよう心がけなければならないと思います。
情報が錯綜する昨今ですが、組合員のみなさんには、特に組合関係の情報について、報道のみに惑わされず、疑問があれば組合役員にご照会いただきたいと思います。
なお、人件費の削減については、労使である政府と私たち国公労働組合がしっかり交渉によって解決すべき課題です。未だ政府から具体の提案はなされていませんが、今後、様々な提案や方針が打ち出された場合には、組合員の皆さんにもお知らせしつつ、中央段階においても適切に対応していきたいと思います。【谷】