財務局における「仕事と子育ての両立」環境の変化

定期大会まであと２か月余りとなり、私はと言えば、週末の全国地本委員長・書記長会議の資料作りには何とかメドが付き、目下来週の中央執行委員会でご議論いただく「2011年度運動方針案」作成の追い込みをかけているところです。

さて、昨日、「経過と総括」部分（ペンディングの箇所を除く）をほぼ書き終えましたが、「経過と総括」を書きながらこの１年間を振り返り、大きな職場環境の変化の１つとして「仕事と子育て」を両立できる環境整備がかなり進んできたことを実感しています。

この変化のきっかけとなったのは、昨年７月に「財務局における特定事業主行動計画推進のための取組指針」が改正されたことであり、６月に改正された「行動計画」（秘書課で見直し）はまったくやる気の感じられない見直しにとどまった一方、地方課による「取組指針」の見直しは、全財務が提出した意見等を踏まえたものとなり、これまでとは一線を画す内容となりました。（改正された取組指針についてはこちらをご覧ください）

また、これまで地方課長交渉等を通じて、取組指針の実効性確保について執拗に（？）求めてきたところですが、財務時報での育児経験者（両立支援制度利用者）の寄稿（全４回）や研修時における制度周知が行われるなど、おそらく財務局における取り組みは、他の省庁に引けをとらないどころか、一歩先んじているのではないかと評価しているところです。

さらに今月に入り、パパとママがそれぞれ活用できる両立支援制度をA５サイズの冊子にまとめ、各職場に配布することとなっているようで、私も昨日完成品を拝見しましたが、とても使い勝手のよいものとなっておりました。（私のような発想の乏しい人間には到底作ることができそうにありません・・・）
是非、職場においてこの冊子がパパ（男性）・ママ（女性）双方に活用されることを期待するところです。

一方、こういった環境の（よい方向への）変化に対して、職場からは「女性優遇ではないか」という意見が寄せられているとも聞いており、大変残念に感じているところです。
こういった意見が寄せられる背景としては、制度の周知ばかりが率先され、なぜ今「仕事と育児（生活）の両立」を進めていく必要があるのか、その結果として職場全体にどのような効果が期待できるのか、といったことが十分に説明されてきていないことが考えられ、今後は当局と組合がそれぞれの立場で、職員及び組合員への説明責任を果たしていくことが必要ではないかと考えているところです。

・・・といったことを、「経過と総括」にも付記しておきたいと思います_ （Nagano）