与野党は早急に政策協議を！

現在、福岡市内のソメイヨシノは満開となっています。

年々歳々花相似たり　歳々年々人同じからず

今年ほど、この唐代の七言古詩の一節が心に響く年はないのかもしれません。２０１１年３月１１日１４時４６分をもって日本を取り巻く環境が様変わりし、それまでの出来事が遠い過去のものとなってしまったかのような錯覚を覚えてしまいます。これまで四川省やニュージーランド等の大地震に際し救援の手を差し伸べたわが国が、今や逆に多くの国から人的、物的両面の支援を受けている。まさに隔世の感です。

今回の震災による被害の全容は未だ明らかではありませんが、先日公表された日銀短観では、経済への悪影響の萌芽が認められました。３月の新車登録台数も大幅な落込みを見せています。BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏の指摘によれば、過去２０年の景気悪化の要因は総需要の不足であったけれども、現在の経済の落込みの原因は震災がもたらした「供給制約」にあるとのことです。確かに部品メーカーの被災や道路網の寸断等により製造業のサプライチェーンが断たれており、それが九州は言うに及ばず海外にまで操業停止等の影響をもたらしています。そして、より深刻なのは、福島第一原発の事故の問題でしょう。本日の報道によれば、夏の電力需要の増大に対処するため、電気事業法に基づく電気の使用制限命令の発動まで検討されているようです。深刻な放射能汚染も解決の糸口が見出せていません。文字どおり未曾有の事態です。

この非常事態に対応すべく、今、主計局では被災地の復旧に向けた補正予算の編成作業が行われていることと思います。他方、多くの本予算関連法案は採決されることなく、宙に浮いたままの状態です。このような異常な状態は１日も早く解消されなければなりません。報道では大連立の話ばかりが目につきますが、新たな連立政権の樹立ということになれば、誰を総理の座に据えるかという問題で、どうしても躓いてしまいがちです（現に、そうなっていますが。）。ですから、いきなり大連立にまで話を飛ばすのではなく、まずは与野党で政策協議を行い、合意形成を図るべきです。日本経済のファンダメンタルズが変化してしまった以上、与党も過去の選挙公約に拘泥するべきではありません。そもそも与党の政治理念は「国民の生活が第一」だったのではないでしょうか。

また、今、国会議員が統一地方選挙の応援なんぞに走り回っている場合なのでしょうか。地方のことは各都道府県連の事務方に任せ、国会議員は国会議員としての職責を果たさなければならない時なのではないでしょうか。このまま公債特例法案が成立せず、政府機関が閉鎖に追い込まれるような事態になれば、被災者にどのように説明するつもりなのでしょうか。

今こそ、国権の最高機関たる国会は国民の負託に応えるべき時です。与野党が互いのメンツを捨てて、復旧・復興策の策定を急がなければなりません。このままでは、わが国の国際的信用も地に落ちてしまいます。国会議員の皆様の良心に期待したいと思います。

【ふく福】