政府が公務員制度改革の「全体像」を決定！

政府は本日午前、国家公務員制度改革推進本部を開き、改革の「全体像」を決定しました。

「全体像」の内容は、「幹部職員人事の一元管理」、「退職管理の一層の適正化」、「その他の人事制度の改革」などが柱となっていますが、私たちにとっての目玉は何といっても、非現業公務員に労働協約締結権を与えるなどとする、「自律的労使関係制度の措置」が盛り込まれていることです。
言いかえれば、国家公務員の労働条件は労使交渉で決定するということが、政府サイドで決定されたということです。

改革を具体化するためには法令の改廃が必要となりますが、まもなく今国会にも関連法案が提出されると言われています。
個人的感想を申し上げると、いよいよここまできたかというのが正直なところです。

思えば、私が本部役員になったばかりの３年前（当時は非専中執）からすると、協約締結権の付与なんて夢のような話だったと思います。
たった３年でここまで前進したのですから、あらためて時代が急速に変化していることを実感しますし、これまでの運動の成果が認められると思います。

全体像の概要については、後日発行される機関紙で特集記事を掲載しますので、ご覧ください。
個別の課題はいろいろありますが、まずはこの法案をきっちり通して、協約締結権を手にするすことが先決だと思います。

労働組合の役割がより一層重要になることは言うまでもありません！

（ダーツ師）