森元総理大臣
河村元官房長官
政府は日韓図書協定というのを結んで、現在日本にある、朝鮮半島にかつてあった図書を韓国へ自発的に贈与するのだという。
日本が購入したものまで贈与するのだという。韓国では日本の“善意”をRETURN(返還)と呼んでいるようだ。朝鮮半島は1910年から1945年の敗戦までは日本国なのであって、日本の図書が日本にあるだけだ。それを現在の日本の“好意”で贈与するのだから、RETURNにはあたらないわけだが。
韓国には日本由来の文化遺産もたくさんある。しかし、この協定で何も日本には返って来ない。
長崎県壱岐の安国寺にあった重要文化財の仏教経典、高麗版大般若経（こうらいばんだいはんにゃきょう）は、1994年に盗難にあって、1995年になぜか韓国で発見され、韓国の国宝になっている。それらを日本に返還するという話は無い。
その図書協定が4月28日、衆議院本会議で採決された。民主党に加えて公明党が賛成して可決した。自民党は反対の方針だったが、その党方針に抗議して、森喜朗元総理大臣、河村建夫元官房長官らは衆議院本会議を欠席・退席した。
欠席・退席の理由としては、『長い植民地時代に迷惑をかけた』、『過去を踏まえて長い視野で対応すべきだ』とそれぞれ述べたという事だ。
非常に残念な可決であり、森・河村両議員の行動である。
そもそも菅首相は、この地震・津波・原発の問題に充分に対応出来ていないのに、なぜこのような不要不急の問題に関わっているのか？現在の状況から考えれば、優先順位としては最下位の問題である。日本国・日本国民を全く利しない。韓国がとりわけこの大地震に対しておおいに貢献してきたわけでもない。菅首相は、韓国に媚びたいだけだ。しかし、韓国側には、これが“スタート”であるという発言をしている者がいる。菅首相が韓国にへつらっても、韓国側は菅首相の媚びへつらいに呼応して、竹島を返して寄こしたり、教科書などへの内政干渉を止めたり、“従軍慰安婦”問題についての日本への要求を止めたりはしないのだ。
中国が考えるのと同様に、「日本は押せば引く国だ」と思われるだけである。
それに、日本の植民地支配は支配というようなものではなかったはずだ。台湾でも朝鮮でも満州でも日本に先んじてインフラが整備され、帝国大学がつくられ、その地域の発展に日本人は寄与してきたのだ。台湾の親日的な態度を見れば明らかだ。
森元首相や河村元官房長官は、自由民主党の国会議員であるが、“外国人への地方参政権付与”に積極的に賛成の立場の議員である。自民党は保守政党という事になっているが、中にはこのような亡国・反日の行動をとりたいと思っている議員が何割かいるのだ。
自民党だからといって、油断してはいけない。
