昨年起きたテレビ各局における『偏向報道』は一体誰が指導したのだろうか。そして、その責任は取られたのだろうか。いや、それよりも『偏向報道』の検証が行われたのか。テレビ局は東京の在京局６局が許可免許を受けて放映を行っている。各局が昨年、安保関連法案の取り扱いに関して極めて問題のある『偏向報道』を行っていた。最もひどい局はテレビ朝日である。
何と、この局が報道した安保関連法案に関しては、９０％が反対の報道をし、１０％が賛成の報道をしていたという。公正であるべき放送局が『偏向報道』を公然と行ったことに関して、この局は報道に関する検証を行ったのだろうか。もしも何もしていなかったとしたら放送法違反となり、放送免許は取り消しになってもおかしくないはずだ。今でも放映を続けている、という事は何も起きなかったという事か。
今回の件に関して政府は何をしたのだろうか。放送法違反は極めて不適切な違反である。違反をしても何も罰せられないのなら、今後違反が出た場合にはどうするつもりなのか。そもそも、法律を守らなかった場合には処罰を受ける、というのが法治国家である。法治国家の真髄を犯した報道機関は少なくとも免許取り消し、または一定期間免許停止にすべきである。交通違反でも罰金を支払わなければ処罰を受ける。法治国家であれば法律を守ることは最低限度の事なのだ。
テレビ朝日は、処罰を免れたと思っているかもしれない。これは検察審査会のような仕組みがあれば即座に申し立てをしなければならないだろう。テレビ朝日の経営者と、この番組の編成責任者、そして直接報道を指揮した責任者は即時に処罰を受けるべきである。法律を守らない放送局、法律を守れない放送局、日本は北朝鮮や中国並みになったのか。安保法案を個人的に反対であるなら、まず放送局を退社しそのうえで皆に訴えればいい。
個人の考え方と公共放送の考え方をゴタ混ぜにしているから今回のようなことが起きてしまうのだ。自分の個人的な意見は放送を通じてではなく別の場所で行えばいい。そんなことも解らなくなった報道機関はやっぱり解体をした方が良いのではないか。この局だったと思うのだが、報道しない自由がある、と言ったことがある。この局は『偏向報道』だけでなく、自分勝手に報道したいというのが根底にあるのではないか。慰安婦問題と同じようにダメっぷりを曝け出してしまったテレビ朝日だ。
