ＷＴＯの機能停止と保護主義の流れ。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機能が停止に追い込まれる可能性が高まっている。最終審に当たる上級委員会の委員の選任を米国が拒否し、委員の人数が審理に必要な最低人数３人を１２月１０日に下回ることが確実視されているからだ。裁判というものは人が裁くので、そこには人の思想なり、考え方が入る。韓国の大法院の判事のように、いわゆる徴用工なり、慰安婦寄りの考えの人を判事に選べば、当然、答えは見えてくる。だから、判事の人選は重要なのだが、そこには地域とか、識見とか、様々な要素が絡んでくると言いながら自分に都合の良い判事を選ぼうとする。結果的には、今地球を支配している大国の思惑が優先されるのである。しかし、最近、日本と韓国で争った福島産魚介類の輸出問題でも、裁判所としての判断があいまいな形で処理されるようになった。アメリカをはじめとする国々の思惑通りに進まなくなったのである。こうして、アメリカや日本がＷＴＯの改革を主張し、アメリカの拒否権にあって、事実上、機能不全となったのである。こうなれば、新規の案件が審理できない事態に陥ることは必至で、ますます、この時代の流れとして、保護主義的な動きが広がると思われる。（くちなし亭、12月1日）

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