日本の株式市場の海外投資家の保有割合が3割になった影響。

日本の株式市場を支える外国人比率が約3割になっている。30年前から比べて、日本の大企業の株主の構成が大きく変わった。それまではいわゆる企業グループ同士の株持ち合いが安定的な企業経営をもたらしたのだが、企業のグローバル化が進み、持ち合い制は解消され、銀行による企業支配の時代も終わった。代わりに、ものをいう株主が現れて、企業経営の透明性は確保されたのだが、それによって、企業はそれまでの社員優遇から、株主優遇に舵を切らざるを得なくなり、働き方を根本的に変えていくことになる。さて、問題は外国人株主の割合が3割になっているということだ。海外勢の投資家、特にアメリカなどの投資家は、ある意味、日本市場をアメリカ市場の保険的な役割を担わせている面がある。主力はあくまでもアメリカ市場なのである。だから、アメリカで損失がでれば、日本株を売って、その穴埋めを図る。つまり、日本市場がアメリカ市場に引きずられる構図となる。それが鮮明になれば、日本市場の動きも簡単に予測できるということで、アメリカ市場以上の荒波を受けることになる。たぶん、どこの国の株式市場もそうだと思うが、企業のフｱンダメンタルなど横に置いての株価の動きとなりそうである。（くちなし亭、12月28日）


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