日本人は不動産を自身の最大資産としている人が多いのですが、不動産と言うのは将来的には下落していく資産といっても良いと思います。その理由は人口減少です。人が少なくなれば、需要も減少するというわけです。ただ、だからと言って、安易に手放せないのが不動産です。そこは、人間の生活の基盤だからです。住むところが無ければ、通常の社会生活は営むことは出来ません。ですから、多くの方は、どこに住むか、どこに不動産を持つかということは重要なことなのです。本来ならば、それは生き方ですから、資産価値がどうのこうのという問題ではないのですが、一方で、最大の資産であるという一面もちらつきます。そこで、ある調査がありました。今後の不動産価値は上がると言うよりも、下がる度合いの低い地を選ぶべきだというものです。その指標になるのが、老齢人口依存比率だというのです。この比率は生産年齢人口に対する65歳以上人口の割合を指します。つまり、人口流入が少なく、高齢者が多い街は、将来、地価の下落が大きいというわけです。ちなみに、東京23区では練馬区や杉並区はこの比率が高く、逆に、下落幅が少ないであろうと予想される区は江東、墨田、荒川、北区と言う東にある区だそうである。(2017.09.02)
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