マイナス金利を甘受するか。道は分かれる。

アメリカ、ヨーロッパ、日本という主要経済圏の中央銀行は金利の操作によって、経済の循環を促すという政策を放棄して、久しい。すでにどの中央銀行も０金利政策に追いやられ、そこからの浮上が出来ないでいる。従って、次にとる政策は金融緩和策なのだが、その中でも、手っ取り早いのは、各国の発行する国債の購入である。アメリカのFRBや日銀はこれを行っている。だが、ヨーロッパの中央銀行はEU事態が共同の金融債を発行していないので、これができない。金利誘導はヨーロッパ中央銀行（ECB）が行うが、国債発行権は各国が持っているのである。ECBの一部の幹部の間には、共同債発行の必要性を訴える人もいるが、ドイツの反対で、実現できない。ドイツにとっては自国の富が他の貧しい国々に使われることが容認できないのである。ジレンマに落ちいったECBが考えているというのがマイナス金利だという。各国の銀行は余裕資金があれば、ひとまず、ECBに預け、利ザヤをかせぐ。そこで、ECBはそのような資金にマイナス金利、つまり預かり手数料を取ろうとするものである。そして、そのような余裕資金を各国の国債や民間の社債などの購入に充てさせようとするのである。東京都の猪瀬知事が徳洲会の徳田議員から借りた５０００万円を妻名義の銀行の貸金庫に入れていたそうだが、これも、いわば、マイナス金利である。銀行の貸金庫という安全な場所に保管する代わりに、手数料を銀行に支払うのである。ただ、猪瀬知事の場合には、無利息、無担保だが、通常の銀行は預金者に金利を払わなければならない。マイナス金利は避けたいのだが、ギリシャ国債のように、国債自体がデフオルトの危機に直面することもあるので、安全な国の国債に集中するか。それとも、危険よりも安全を選んで、マイナス金利も甘受するか。道は分かれるのである。

Y-FP Office Japan