かつて社会主義体制をとっていた国々では、いわゆる年金制度は無かったはずである。生涯を国が面倒を見るという体制であったはずである。だから、社会主義経済体制が実質的にも、また事実上でも崩壊して、高齢者の生活はどう保障されているのだろうというのが私の疑問であった。例えば、ロシアでは、かつてはソ連であったが、工業分野も農業分野も国営であったので、今は老人たちの生活費はどこが出しているのだろうかと不安に思えた。そのロシアだが、プーチン大統領が制度改革に着手しているようだが、基本的には日本の年金制度に似ている制度をとっている。それがあまり問題が大きくならずに運営されているのには理由がある。実はロシアの平均寿命に糸口がある。ロシアの平均寿命は６５歳なのだという。一方、中国である。中国はロシアと違い、今、急速に高齢者社会を迎えようとしている。経済も社会主義の時代には、農村部はともかくとして、工業部門はすべてが国有企業であった。国有企業はそこで働いている人とそこで働いていた人のすべての生活の面倒を見てきた。社会主義経済であったからである。だが、経済体制が変わり、国営企業は国有企業へと姿を変えた。形の上では国は企業の株式を持っているだけの存在である。だから、新たな年金制度が必要になる。日本も公務員と企業で働く人の年金は分かれているが、中国でも公的部門と民間企業で分かれている。これまでは中国の高い成長率に助けられて、何とか運営してきたのだが、最近の急激な経済減速と老人たちの増加に改革が急がれているようである。一つには、先ほどの二つの組織を統合し、カバー率を引き上げるということも考えられているようだが、日本と同様、そこにはかなりの抵抗がありそうである。何しろ中国は公的部門が支配する社会主義国なのである。
Y-FP Office Japan
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