日本で報道されないニュース
主に２つの記事等を紹介します。
田中 宇（たなか さかい）氏の記事「ＡＩによる事例」と桜井ジャーナルさん「核戦争への懸念」の記事紹介です。国内報道はあまりにも大本営報道ばかりの中、視点を変え、相応に根拠を示されています。
「ウソや歪曲話を濫造して米欧を自滅させるAI」
2023年6月18日 田中 宇
米ニューヨークの弁護士（Steven Schwartz）が、対話型AIのチャットGPTを使って民事訴訟（飛行機の乗客が機内食配布用のワゴンにはさまれて怪我をした事件の損害賠償請求）の文書（訴状？）を作成したところ、その文書の中に矛盾や事実の間違い（言及した判例の不存在など）がいくつもあり、弁護士はAIが無誤謬だと思い込んで自ら精査せずに文書を法廷に提出したが、裁判官が文書内の間違いに気づいて指摘し、原告（弁護士側）敗訴の判決を下した。
弁護士は、まさかAIが作成した文書にウソがたくさん入るとは思わなかったと後悔の弁を述べている。AIを使って宿題をやる子供と同じだ。
（Lawyer Uses ChatGPT In Court And Now "Greatly Regrets" It）
「多くの職業がAIに仕事を奪われる」などと最近大騒ぎになっているインターネット上のAIは、利用者が出した質問などの言説に対し、ネット上の膨大な情報を読み込み、それを利用して回答や反応を作り出して返答する。
ネット上の情報の中にはウソや歪曲話も多い。事実性の確認を詳細にやらないと、上記の弁護士のような羽目になる。事実性の確認を詳細にやると結局、AIに頼らず自力で文書作成するのと同じ手間がかかる。
「ネットの文章なんてウソばかりだ」「田中宇なんて信じるな」。昔からそう言われてきた。それなのに今やAIの話になると、AIがウソばかりのネット情報に依拠する機能であることを棚に上げ「AIはすべてを変える。活用しない企業は潰れるぞ」などとAI礼賛の言説が席巻している。
（米中で対照的なAIの行方）
AIは色々な機能のものがあるが、騒がれているのは米国側のネット上の対話型AIやチャットボットだ。ネットの情報の多くは英語で米国側のものだ。だから、最も影響を受けるのは米国である半面、非米側の諸国はほとんど関係ない。
AIによる歪曲情報の乱発は、覚醒運動など他の大リセット系の混乱醸成の仕組みと合わせ、米国側の社会的な自滅を促進し、多極化に寄与している。
（Tech CEO issues warning to AI-skeptics）
ネット情報の中のウソを見分ける機能をAIにつけることもできるはず、と思う人が多いだろう。人間なら、ネット情報だけに頼らず、生来の理性があるし、既存の文書や常識の駆使、他人に話を聞くなどして真実性の確認ができる。
しかしAIは、今のところそれが難しい。今もてはやされているAIは、ネットの検索エンジンの機能を進化させたものらしく、ネット上の情報は膨大に持っているが、ネット以外の紙媒体など既存の情報はあまり取り込んでいない。
AIはヒトと異なり、生来の理性もない（ヒトの方も、近年の軽信者は理性を失ってゾンビ化しているが）。
（'Artificial Intelligence' Is (Mostly) Glorified Pattern Recognition）
（In Which Industries Could AI Do Most Of The Heavy Lifting?）
そもそも今のタイミングでAIが注目されたのは、この数年間でコロナ超愚策（在宅化）などもあり、世の中の多くの機能がネットに乗ってきて、ネットが網羅できる情報の範囲が格段に広がったからだ。
人間がしていること、してきたことに関する情報の多くがネットに集まった。ネットは人類に関する巨大なデータベースになった。それを情報源として、人間と対話できる（かのような）AIが出てきた。
社会のネット化がなかったら、データベース構築に無限の時間がかかる。すべての本や雑誌や公文書をスキャンして読み込み、内容に関して重要性を決めたりタグをつける、すべての動画や音声を録画録音して解釈して収納する、など。
データベース構築の高速化には50年かかると言われてきた。それが社会の方からネットに入り込んできてくれて、対話型AIが50年早く実現した。
（"Godfather of artificial intelligence" weighs in on the past and potential of AI）
しかし、ネットにはウソや歪曲も多く紛れ込んでいる。近年は、ネットだけでなくマスコミや権威筋の言説（公文書など）も、ウソや歪曲が急増した。
米国側は、覇権低下とともにウソまみれになっている。ウクライナ戦争、米中対立、温暖化人為説、インフレ、パンデミック、ジェンダー問題など、G7が扱うテーマの多くが歪曲系の話だ。
（AI Poses Threat To Democratic Order: President Of Germany）
歪曲系は2001年の911テロ戦争から増え続けている。多くの分野でウソや歪曲話が「無誤謬な事実」とみなされ、軽信を拒否して歪曲を指摘する言説の方が「偽ニュース」として言論的な取り締まりの対象になる「1984ごっこ」になっている。
スマホの普及により、SNSなどネットがマスコミを押しのけて情報の主流になり、マスコミは時代遅れの情報源になりつつ、貧すれば鈍す的に歪曲がひどくなった。今さらAIがマスコミのコンテンツを取り込んでも歪曲はなくならない。
（AI Could Threaten Humanity Within 2 Years, Warns UK AI Task-Force Adviser）
（Governance By Artificial Intelligence: The Ultimate Unaccountable Tyranny）
米国側の諸国は大リセット系の仕組みによって社会的・経済的・政治的に自滅させられつつある。ネットのAIは、そうした米国側自滅の仕組みの一つだ。
BIS（国際決済銀行？）は資金洗浄の取り締まりのため、AIを使って世界中の送金を監視するシステムを作ろうとしている。
資金洗浄かどうかを判断するのにどんなデータベースを使うのか？。ネット情報を使うなら、濡れ衣に基づく誤判断が多くなる。
非米諸国間の送金に濡れ衣がかけられ、非米諸国はますますBISに監視されるドルやユーロを使わず、監視不能な非米側の諸通貨を使うようになる。ドルの基軸性喪失に拍車がかかる。
（BIS To Use AI To Monitor Global Bank Transactions For "Money Laundering"）
AIを新薬やワクチンの開発に使えるぞという礼賛記事も見た。しかし、何をどうやるかによっては、コロナワクチンみたいなインチキな製品の開発に拍車が掛かり、米国側は医療過誤だらけになる。
（UBS Makes Five Generative AI Predictions）
英国は、外国からの脅威を探知するためにAIを使うことを計画している。AIに脅威を捏造させる策略ですな。最高傑作の脅威を期待しよう。さすが英国。
（UK to use AI to detect foreign threats）
米国では、AIが乱造する言説が民主党寄りだ。AIは、トランプなど共和党を悪者に描く歪曲をやり続けている。AIの母体である大手ネット企業はほとんど民主党寄りなので、その傘下のAIが民主党寄りなのは当然だ。
共和党支持者はネットのAIに激怒し、2024年の次期大統領選でトランプを再選させて権力に返り咲かせ、民主党側に偏向するネットやマスコミのあり方を変える・逆方向にねじ曲げるしかないと思っている。
（How AI Can Track, Manipulate Voters）
（In AI We Trust）
この政治パワーが、予測される民主党側による選挙不正を乗り越えてトランプを再選させる可能性が増している。こうした米政界の対立激化は、南北戦争の再来的な米国の内部分裂と自滅を加速する。米国は覇権運営どころでなくなっていく。トランプは覇権放棄の隠れ多極主義だ。
AIが政治的なのは不思議でない。スターウォーズのR2D2やC3POも、極悪な帝国（ロシア）と戦う正義の共和国（米国）のプロパガンダにあらかじめ洗脳されている。
あの物語の設定自体が意図的な皮肉なのだろう。ロシアを悪の帝国と呼び、軍事費の無限の無駄遣い策をスターウォーズ計画と呼んだレーガンもお茶目だ。彼自身が映画界の出身だ。
（トランプの返り咲き）
このようにネットのAIは、それに関するマスコミ権威筋の称賛や評論を含め、大リセット系のインチキな歪曲の仕掛けだ。だから、大リセット系の歪曲群をインチキだと指摘することで人気を集め、インチキと戦うことを生き甲斐にしているイーロン・マスクが動き出し、AIへの警告を発している。
しかし誰が警告を発しようが、ネットAIなどによる歪曲活動はなくならず、むしろ拡大している。米国側が自滅・覇権衰退の途にあることは「偽ニュース」とされて隠蔽される。
AIを「活用」している企業が株高になり、金融バブル膨張が維持される。ESGとか温暖化対策とか、企業が株高になる要素の多くは大リセット系のインチキ話だ。株価自体が経済実態を反映しないインチキ・ゾンビな数字になっている。
（Elon Musk Warns Of Grave Danger That AI Could Pose To Humanity）
その裏で中露など非米側が、米覇権体制の外側に多極型の新たな国際体制を構築していく。何も気づかせてもらえない米国側がいずれ最終的に覇権崩壊すると、非米側が作った多極型の体制が世界の中心になっていく。AIによる歪曲話の濫造は、こうした流れを促進するために存在している。
（The Silent Strings Of ChatGPT）
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「シャーマン国務副長官の後任がヌランド次官になり、核戦争へ向かうと懸念する声」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306170000/
2023.06.17
ウェンディ・シャーマン国務副長官が6月末に退任する予定だ。その後任としてビクトリア・ヌランド国務次官が昇格するのではないかと言われている。シャーマンだけでなくNSC（国家安全保障会議）で中国担当シニアディレクターを務めてきたローラ・ローゼンバーガー、そして国務副次官補として中国と台湾の問題を担当するリック・ウォーターズも退任すると言われ、ジョー・バイデン政権の好戦的な色彩は強まると可能性が高い。
ヌランドは父方の祖父母がウクライナからの移民で、夫はネオコンの重鎮であるロバート・ケーガン、義理の弟はフレデリック・ケーガン、フレデリックの妻はISW（戦争研究所）を設立したキンベリー・ケーガン。ヒラリー・クリントンは友人のひとりだという。アメリカ中央軍、ISAF（国際治安支援部隊）司令官、そしてCIA長官を務めたデイビッド・ペトレイアスとキンバリーは親しい。
2013年11月から14年2月にかけてバラク・オバマ政権はネオ・ナチを使ってウクライナでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。
このクーデターで中心的な役割を果たしたのはジョー・バイデン副大統領、ビクトリア・ヌランド国務次官補、副大統領の国家安全保障補佐官を務めていたジェイク・サリバンだ。
現在バイデンは大統領、ヌランドは国務次官、サリバンは国家安全保障問題担当の大統領補佐官、この3人にアントニー・ブリンケン国務長官が好戦的な政策を推進している。そうした中、シャーマンが排除されてヌランドが昇格した場合、その好戦性は強まる。
シャーマンはビル・クリントン政権時代、1993年5月から96年3月までウォレン・クリストファー国務長官の下で国務次官補を務めていた。1997年1月に国務長官がクリストファーからマデリーン・オルブライトに交代するとクリントン政権はユーゴスラビアへ軍事侵攻する方向へ舵を切った。1997年8月、シャーマンは参事官として国務省へ復帰している。
オルブライトは1998年秋にユーゴスラビア空爆を支持すると表明、99年3月から6月にかけてNATO軍はユーゴスラビアへの空爆を実施した。4月にはスロボダン・ミロシェビッチの自宅が、また5月には中国大使館も爆撃されている。
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された後、03年3月にジョージ・W・ブッシュ政権はイラクを先制攻撃するが、泥沼化、そこでバラク・オバマ米大統領は2010年8月にPSD-11を承認してムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を使った体制転覆作戦を始動させ、「アラブの春」が始まる。
しかし、シリアやリビアに対してはズビグネフ・ブレジンスキーが作り上げた「アル・カイダ」の仕組みが使われる。2011年春に両国に対する攻撃が始まり、同年10月にはムアンマル・アル・カダフィ体制が倒された。カダフィ本人はその際に惨殺されている。
そこで戦力をシリアへ集中させるのだが、バシャール・アル・アサド政権は倒れない。そこで軍事支援を強化、登場してきた戦闘集団がダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）。2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にはモスルが制圧される。ダーイッシュは残虐さを演出、アメリカに軍事介入させる道を作ろうとしていると考える人もいた。
その当時、オバマ政権には戦争に消極的な人物がいた。例えばチャック・ヘーゲル国防長官やマーチン・デンプシー統合参謀本部議長は上院軍事委員会で直接的な軍事介入に慎重な姿勢を示し、ヒラリー・クリントン国務長官らと対立している。
オバマ大統領が主張する穏健派は存在しないとする報告を出したDIAの局長、マイケル・フリンは2014年8月に退役を強いられていたが、それだけでなくヘーゲルは2015年2月に解任、デンプシーは同年9月に再任を拒否されている。オバマ大統領は戦争体制を整えた。
デンプシーが退役した直後の2015年9月30日にロシアはシリア政府の要請で軍事介入、ダーイッシュを含むアル・カイダ系武装集団を敗走させる。
そこでアメリカはクルドと手を組むのだが、これによってアメリカとトルコの関係が悪化する。現在、アメリカ軍はシリア領内に900名程度の部隊を侵攻させ、10カ所とも20カ所とも言われる数の軍事基地をシリアに建設、不法占領を続けている。
そして今、バイデン政権はまたホワイトハウスを好戦的な布陣にしようとしている可能性がある。簡単に勝てるという思い込みで始めたロシアや中国に対する戦争だが、ネオコンの思惑は外れた。窮地に陥ったバイデン政権は暴走し始めた。6月12日から23日まで実施されるNATOの軍事演習「エア・ディフェンダー23」が注目されたのはそのためだ。
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は6月13日、ロシアから戦術核兵器をすでに受け取っていると語った。自国が攻撃にさらされれば躊躇なく核兵器を使用するとしている。ルカシェンコの要請に基づくとされているが、少なくともロシアは同意している。ネオコンが攻撃してくれば受けて立つという意思表示だろう。
そうした国際環境の中、日本は夢遊病者のように戦争へと向かっている。すでにアメリカ／NATOはウクライナへ供給する武器弾薬が枯渇、5月には韓国がアメリカ経由でウクライナへ砲弾を提供したと伝えられてるが、ここにきてアメリカ政府は日本政府と155mm榴弾のウクライナへの供給することで話し合ったという。数少なくなったアメリカ支援国として日本に対する要求は強まってくるだろう。
日本で報道されないニュース
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プーチン大統領、非友好国のリスト拡大を警告 ロシアは広大な大陸の支援を求めた URA.ru ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
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カナダ、ロシアに宣戦布告寸前 pravda.ru ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
