何故、世界は揉め事が絶えないか・生き続けるネフィリムの末裔

以下文は、映画スライブ、シュメールの粘土板（第１粘土版～第１３粘土版）、旧約聖書、神々の指紋（グラハム・ハンコック）、ウィキペディア等々を参考にした素人の人類・世界観で、まとまりの無い、表現が可笑しい雑文・日記です。

 

先ず、動画スライブの紹介です。

この動画は、世界の諸問題の根源でもある金融の仕組み等を検証・説明しています。元・トランプ大統領、プーチン大統領が最も非難・危惧等している内容でもありますが、多くの日本人は思考停止で理解は不可能だと思います。

第三者により確認された長い動画ですが、「５２分３０秒～１時間３８分００秒」位を視聴すれば金融、支配、世界統一等の問題等を理解できると思います。

 

　今後、世界はウクライナ問題、ｍＲＮＡワクチンの後遺症等々で人類は有史以来の激変を迎えようとしていると思います。この激変は世界の有り方のみならず、私達の生きかたを大きく変えると思います。この激変に対応する第一歩には多くの人達が、世界のタブー・真相を知ることだと思います。

　このタブー・真相とは人類の本当の歴史、世界の仕組みだと思います。トランプ大統領の登場で世界の多くの人達は米国の構図、支配者の真相を知るきっかけとなったと思います。米国においては国民の多くが間違いなくトランプ元大統領を支持していましたし、今日も変化はないと思います。揺ぎ無いロシアの反グローバル・・・もう世界、人類は良い意味で後戻りは出来ないでしょう。

　日本にはウクライナ問題、ｍＲＮＡワクチン、拉致、憲法、食料、エネルギー、原発、教育等々、難問が続々と巧妙な形で発生していると思いますが、全ては一つの核、雲上人・僕の存在に行き着くと思います。世界・日本に君臨する大統領、首相の上位に位置する雲上人は私物でもある国連をはじめとした全ての国際機関、世界・日本のメディア、御用学者・専門家等を利用し、世界のタブーを封じている構図が明らかになりつつあると思います。戦後、日本においては私利私欲に取りつかれた政治家、メディア、評論家等は尻尾を振ることでこれらの恩恵を受けており、日本を可笑しな方向に導いていると思います。

　世界・日本の理不尽な根源を知ることは、より良き世界・日本を夢ある未来を構築できる一歩になると思います。世界のタブーを知ることにより、今まで私達が知り得た世界・日本の常識等々が大きく変わりますが、より良き未来へ近づくと思います。

 

　雲上人・僕（ネフィリム、その僕等であるアシュケナージ・ユダヤ人「旧約聖書とは何の関係も無い、非血流・旧カザール人ユダヤ教信者」等）が煙たがるとも言われる、旧約聖書は５０００年前のシュメール粘土板（紀元前３０００年以前から西暦紀元直後までの記録）に記されている世界・人類の歴史・・・このシュメール粘土板には人類創造から始まりネフィリムのルーツ、ピラミッド建造者・目的等々が記されており、私達が知り得た知識とは違います。旧約聖書には人類の核心が具体的・細部にわたり記されており、シュメール粘土板と旧約聖書は表裏一体であることが分ります。

　人類の歴史書でもある聖書・旧約聖書・・・聖書は宗教の書ではありません、宗教とは何の関係もありません。あれ？と思うかも知れませんが素直に読むと間違いなく、人類の歴史書であることが判ります。シュメール粘土板、神々の指紋等々を検証すると結論に導かれるように思います。

　有史以来の世界の大ベストセラーである聖書は、宗教家でない人達にとっても人類への正確な歴史書として古来から読まれています。世界は聖書で動いていることが判りますが雲上人・僕は絶対に触れてほしくないようで、聖書を巧妙に宗教書にしてカモフラージュしているようにも思います。自分なりに調べると欧米人の思想の根底は聖書思想であり、日本も歴史、文化・伝統が旧約聖書に極めて大きく影響されていることが分かります。

　過去、ＮＨＫ等で報道された日本人の４０％程度がＹap遺伝子（旧約聖書上の血統的スファラディ・ユダヤ人）を持っており、日本人の多くは旧約聖書のアブラハム→イサク→ヤコブの流れの純粋な血統的スファラディー・ユダヤ人であることが証明される結果となっていますが、この結果に対する反響は封じているようですが、世界の一部の国は日本に対する妬み、ひがみ等は大きく、この事実は聞きたくない、知りたくないと言うのが現実のように思います。　正に日本は世界で一番旧約聖書に関わりがある国であることが判り日本文化・伝統、日本人の心も旧約聖書を理解すると分かり易いと思います。

　私達は世界から見たら、旧約聖書が宿る日本と言う凄い国に生きていることになります。聖書の中でもネフィリムとは何の関係も無い、旧約聖書・人類の頂点に位置する善を旨とする人類最高宝でもある天皇、皇室に対する見方も大きく変わると思います。

 

旧約聖書・創世記６：１〜４

６章
１　And it came to pass, when men began to multiply on the face of the earth, and daughters were born unto them,

２　That the sons of God saw the daughters of men that they were fair; and they took them wives of all which they chose.

３　And the Lord said, My spirit shall not always strive with man, for that he also is flesh: yet his days shall be an hundred and twenty years.

４　There were giants in the earth in those days; and also after that, when the sons of God came in unto the daughters of men, and they bare children to them, the same became mighty men which were of old, men of renown.

欽定（きんてい：君主等の命により一方的に書かれたもの等）聖書では、ネフィリム（Nephilim・ネピリム）という語は巨人（giant）と訳語しています。ヘブライ語訳では天から降りてきた者と訳されます。

　ノアの洪水が起きる前、この世界には巨人が居り、人を食ってしまうような巨人が存在していたことになります。今日の世界でも巨人の遺骨が多くの世界で発見されていますが、タブーとされています。このような反神の巨人が多数存在していたから神は、ノアの洪水を起こし、ノアの一族を除き、巨人を一掃した。

　神の（息）子たち、the sons of Godという言葉は、シュメール粘土板、神々の指紋等と照らし合わせた場合、最も自然な言葉は地球外の神（人類を創造した生命体の人達を神と称しているようです。）に仕えていた天使（地球外）が堕落（反神）した天子である、堕落天使となり（悪を崇拝）自分も神になりたいと神に反抗した者達と解釈するのが最も自然だと思います。

　この堕落天使達が地球上の人間の子（娘）に生ませた子供がネフィリムであり、今日の世界の１３血流・家族（ネフィリムの血流＝イルミナティ）イルミナティ１３血族 - 日々徒然スピ日記（にゃべ♪） - カクヨム (kakuyomu.jp)となるようで悪を崇拝（儀式あり）すると言われ、日本へは一部、李の血流として入っているとも言われ、天皇に寄り添っているとも言われています。現在もネフィリムは血流を最も重視しており、１３血流・家族は厳然と地球、世界で生き続けています。現在、ウクライナと戦っているロシアの相手のウクライナ・米国の奥の院はネフェリムと言えそうです。

　世界の１３血流・家族（ネフィリムの血流、雲上人）は表に出ない本当の世界の支配者であり、自分達のものである地球、人類を金融等で支配するのは当然と考えていると思います。その僕としてアシュケナージ・ユダヤ人等が使われている構図が見えてくると思います。この僕は世界を金融、戦争・対立、エネルギー、原発、食料、情報等々で支配していると言われていますが、より良く支配するため世界に難問題を作っていると思います。

　その延長線上が世界・日本が抱えている難問題に行き着くと思います。ユーチューブで公開されている「スライブ」は分かり易く世界に訴えかけていると思います。このことに気づき、対応しているのが世界で影響力がある人物が元トランプ大統領、プーチン大統領、イーロン・マスク氏等であるかもしれません。雲上人・僕からしたらこれらの人達は絶対に世界に台頭しては困る人達でもあり雲上人・僕の宝刀である世界のメディア等々を利用して封じ込め、世界のメディア等の全ての情報操作を行っている構図が見え隠れします。私達の身近な新型コロナ・ウイルス、ｍＲＮＡワクチン後遺症問題、停戦の兆しが無いウクライナ問題等にも大きく関わっていると思います。

　敗戦後、ＧＨＱ策により貪欲な私利私欲になった一部の日本人に目をつけた雲上人・僕達は利権等々を巧妙な形で間接的に与えた結果が今日の日本の姿だと言えそうです。昨今の政府は民意が反映されない異常事態下の日本の行く末が案じられますが、日本の諸問題の根底に潜むグレーゾーンの多くは雲上人・僕等による間接策と言えそうです。

　今後、グローバル化のもと日本は歴史上初めて経験するｍＲＮＡワクチン後遺症による社会的影響、理不尽なウクライナ問題は日本の多くの思考停止者により針路を大きく変わろうとしていると思います。私達はメディア・専門家等々に左右されることなく自分なりの安全な新たな生き方、生活環境を作ることが必要だと思います。

　国民により選ばれた首相が民意を反映できない現実、今日も敗戦国でもあり米国の影響力下ですが、如何なる事態になろうとも私達は凛とした姿勢で今日を生きる必要があると思います。グローバル化の美名に騙されてはなりません、世界でも稀な天皇制、皇室を有する素晴らしい歴史、文化等を有する日本を如何に未来に繋ぐかは私達一人々が、メディア・御用専門化等の情報に惑わされないかにかかっていると思います。

秋の気配は感じない日々、更にウクライナ問題はヒートアップ

何としてもロシアを崩壊させ、地球上に残されたロシアの膨大な資源等を自由にしたい雲上人・その僕、世界の覇権・ドルを守りたい人達、日本はドルを守るために問答無用の円安を指示され、ロシア制裁のブーメーラン効果が間接的に少しずつ効いてきているようにも思います。

ガソリン価格だけでなく、経済活動で無視できないオイルショックが起きる可能性、インフレの進行、株価下落等の可能性があると思いますが、その裏で巧妙に益を得ている一部の人達がいることも事実だと思います。世界は大きく動いていますが、プロパガンダ一色で情報・言論等を封じ、大戦・核戦争に持ち込みたいのか・・・

孫氏の兵法を堅持しているロシア、プリコジン氏搭乗機墜落も可笑しな問題が多々有り、欧米の報道と違い、何処が関与しているか、ＣＩＡを凌駕する情報網を持っているロシアは真相を知っていると思います。

 

日本で報道されない動画、ニュース等の一部を紹介します。

(119) FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

 

 

プーチン大統領　トベリ州墜落機の遺族に哀悼の意

 

バイデンはこの紛争を止められない＝トランプ前大統領　ウクライナ、裁判について語る

 

【視点】「日本の規制当局は間違っている」　英原子力専門家、トリチウム水の安全基準は時代遅れと主張

 

独立系メディア　青山貞一・ (eritokyo.jp)氏の記事紹介です。

ＢＲＩＣＳ・首脳会議本会議におけるプーチン大統領の演説
２０２３年８月２３日

本文
　尊敬するラマポーザ大統領、尊敬するルーラ大統領、尊敬するモディ首相、尊敬する習近平国家主席！親愛なる友人、同僚の皆様！
はじめに、我々の南アフリカの友人たちが今年のそのBRICS議長国の過程で行ったことすべてに対して彼らに感謝したいと思います。

　演説した同僚たちはすでにBRICSの活動を肯定的に評価しており、全体として我われもそれらの評価に同調しています。我々「5か国」は十分な根拠を持って国際舞台において権威ある組織として確立され、世界情勢におけるその影響力は首尾一貫して強化されています。
　団結の戦略的路線は未来を志向しており、国際社会の主要部分、いわゆる世界の多数派の願望に応えています。我われは同権、パートナー支援、互いの利益を考慮する原則に基づいて足並みをそろえて行動し、世界的および地域的な議題の最も差し迫った問題に取り組んでいます。

重要なのは、国連憲章の最も重要な原則を遵守しながら真に公正で国際法に基づいた多極世界秩序の形成を我われ皆が一致して支持していることです。そこには主権とすべての人々の独自の開発モデルの権利の尊重が含まれています。我々はいかなる覇権にも、また一部の国が宣伝している自分たちの優位性にも、そしてこの仮定に基づいた新植民地主義を継続するという新たな政策にも反対しています。

　私は、まさに世界におけるその覇権の維持を目指すこと、この覇権の維持を一部の国が目指していることが、ウクライナの深刻な危機を引き起こしたことを指摘したいと思います。はじめに西側諸国の助けによって、この国（ウクライナ）で憲法違反のクーデターが実行され、その後、このクーデターに同意しない人々に対して戦争が開始されました。残酷な戦争、殲滅する戦争が8年間にわたって続きました。
　ロシアは自分たちの文化、自分たちの伝統、自分たちの言語、自分たちの未来のために戦う人々をサポートすることを決めました。ウクライナにおける我々の行動はただ一つ、西側諸国とその衛星国がウクライナでドンバスに住む人々に対して始めた戦争に終止符を打つことに基づいています。
我々は、この状況を終わらせ、平和的手段で公正な解決を達成する試みに積極的に参加しているBRICSの同僚に感謝しています。

尊敬する同僚の皆さん、重要なのは我々皆が一致して真に公正で国際法に基づいた多極世界秩序を支持していることです。
BRICS諸国は年々その可能性を拡大しています。すでに述べられたように、そこに30億人以上の人々が住む「5か国」のGDPが世界にが占める割合は、購買力平価に関してすでにいわゆる「G7」の割合を超えています。過去10年間でBRICS諸国の世界経済への投資は倍増し、輸出総額は世界全体の20%に達しました。
　2025年までの加盟国の経済パートナーシップ戦略は順調に実施されています。特に、サプライチェーンの多様化、相互決済における脱ドル化と自国通貨への切り替え、デジタル経済、中小企業支援、公正な技術移転などの分野に関する5か国の協力が強化されています。そしてもちろん、経済界はこれらのプロセスに参加し、イニシアチブを発揮しています。本日の会議の主催者であるラマポーザ大統領がすでに述べたように、BRICSビジネス評議会とBRICS女性ビジネス・アライアンスのラインで多くの作業が行われており、これらの組織の責任者たちが同会議に出席しています。

　BRICSの協力の重要な優先事項は、安定かつ安全な新しい輸送網の構築です。BRICSビジネスフォーラムの参加者を前に演説し、私はすでに北部の海やバルト海のロシアの港とペルシャ湾およびインド洋の海岸にある海洋ターミナルを結ぶ「南北」回廊などの大陸横断ルートの開発加速が緊要であることについて述べました。　将来的に年間最大3000万トンの貨物輸送が可能となるでしょう。
我々は、BRICSの枠組みの中で常設の運輸委員会を設立する時期が訪れたと考えています。同委員会は「南北」プロジェクトだけでなく、より広い視野での地域間および世界的な物流と輸送回廊の開発にも取り組むでしょう。パートナー国が同意した場合、ロシア側は2024年のBRICS議長国の一環としてこの構想を練ることが可能です。

そしてもちろん、我われはグローバルイノベーション分野における「5か国」の協力強化を歓迎します。BRICS研究インフラのグローバルネットワーク構想の枠組みの中で協力を強化することを期待しています。その支援と発展には特別信託基金が取り組むことができるでしょう。ロシア側としては、デジタル変革や人工知能の利用などの分野で蓄積された経験や先進的な実地経験を伝える用意があります。
　我々はまた、核医学に関する共同作業部会の設立に関する合意の履行に積極的に参加する意向であり、中等職業教育における協力に関するBRICSアライアンスの活動をできるだけ早く実践に移すことに関心を持っており、女性問題に関する個別の閣僚級会合を開催するという南アフリカの同僚たちの提案を全面的に支持しています。我われの国々の政治、経済、社会生活における女性の役割は間違いなく拡大しなければななりません。

尊敬する同僚の皆さん！
　来年、BRICSの議長国はロシアに移ります。我われは「公正でグローバルな発展および安全保障のための多国間主義の強化」をモットーに議長国を務めます。約200の政治、経済、社会的な行事が計画されており、それらはロシアの十数都市で行われます。また2024年10月にカザン市でBRICS首脳会議を開催する予定です。具体的な日程は外交ルートを通じて同僚たちと調整します。そこでは、その良さをしっかりと発揮した「BRICSプラス／アウトリーチ」形式の行事も開催されます。
　我々は議長国の任期中に、加盟国拡大に関するものを含め、今回のサミットで承認された決定の実施に効果的に寄与するためにあらゆることを行う意向です。
我々は、外交政策文書に関してパートナー国と緊密に連携し、国連をはじめとした最も重要な国際的な場で力を合わせて作業し、安全保障に関する上級代表者たちの定期的会合の実施を継続します。

　もちろん、テロやテロリストの思想拡散との闘いなどの緊急課題、マネーロンダリング対策や犯罪的な方法によって取得された資産の返還にも優先的に注意を払います。
なお、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）への支援に対してパートナーの皆さんに感謝申し上げます。この連携の気概が今後も維持されることを期待しています。

 

田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介です。

日米韓壕の中国敵視は茶番から自滅に

2023年8月22日 　　田中　宇

8月18日に日米韓の首脳が米キャンプデービッドで開いたサミットは、３か国が結束して中国の台頭・脅威に対抗する決意を示す意味があったと喧伝されている。だが、会合で取り決めた声明文（キャンプデービッド精神）を見ていくと、中国の「脅威」「悪さ」についての十分な指摘すらできていないことがわかる。
ちまたでは、いずれ米中が台湾をめぐって戦争し、日豪など同盟諸国も巻き込まれるという「予測」が飛び交っている。だが、日米韓は今回の声明文で「台湾に関する我々の基本的な立場（台湾が中国の一部であるという中共の認識を日米韓が理解・尊重。一つの中国の尊重）に変更はなく、我々は両岸問題の平和的な解決を促す」と明言している。
（日米韓首脳共同声明「キャンプ・デービッドの精神」）
（U.S., Japan, South Korea alliance sends clear message to China）

米国は1978年に中共を国家承認して以来、台湾が中国の一部であることを一貫して認めている（米中共同声明）。この間、台湾が中国から分離独立する流れを米国が肯定したことはない。対米従属の日韓も、米国と同じ姿勢だ。
その一方で米国は、台湾軍に戦闘機の部品を供給したり、数十人規模の米軍を軍事顧問として駐留している。これは、米国が中共を国家承認する前にやっていた中華民国（台湾）への軍事支援の名残りであるが、米国はこれを対中挑発としてやっている。
中共はこれを共同声明違反として怒り、正当防衛として中国軍が台湾近海で軍事演習をする。米日のマスコミなどは、米国の共同声明違反の部分をわざと無視して「中国が藪から棒に台湾に侵攻しようとしている」と歪曲喧伝する。藪から棒ではない。米国が煽ったのでこうなっている。
（The Spirit of Camp David）

現実論として、米国が台湾への軍事支援をさらに増やすには米中共同声明を放棄せねばならない。だが今回の日米韓の声明文には、米中共同声明と同じ「台湾が中国の一部であるという認識」が盛り込まれている。
台湾をめぐる米国の扇動は今後も続き、一触即発っぽい感じが醸成され続ける。日本などの人々は騙され続ける。台湾の人々はかわいそう。しかし、米中戦争にはならない。その流れが、今回の米日韓の声明文で再確認された。
日韓は、米国に守ってもらっているので、仕方なく米国主導の中国敵視に付き合っている。日韓政府の本音は、大きな貿易相手である中国と対立したくない。その本音にそって日韓が米国に頼んで、声明文に「一つの中国の原則を尊重します」と盛り込んだのだろう。
（U.S. seeks to bring Japan and South Korea closer with eye on China）

今回の声明文では、台湾問題でなく南シナ海問題で、中国の軍事行動を「危険かつ攻撃的」と名指しで非難している。南シナ海問題で中国と対立するASEAN諸国と日米韓との協調関係を強化することが盛り込まれている。「名指し非難が画期的」と喧伝されている。
だが、この分野もすでに底が抜けている。ASEAN諸国は以前、南シナ海の領有権をめぐっで中国と鋭く対立していたが、近年は中国の経済影響力が大幅に拡大し、ASEANは中国との対立を回避して経済でよろしくやった方が良いという結論に達している。
ASEAN諸国は、まだ建前的に南シナ海の領有権を主張しているし、米国から促されれば中国を非難するが、実際はすでに南シナ海での中国の軍事施設拡大・人工島の建設などを黙認している。
米国（と日韓）は、そんな現状を知りつつ、声明文で中国を名指しで非難し、ASEANと関係強化すると言っている。米日韓がASEANと関係強化しても、すでに中国の経済圏・影響圏に入っているASEANが方向転換することはない。
（Indonesia’s audacious Ukraine play is a message from the Global South）

中国（中共）を非難する事案といえば従来、新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害や民主破壊が米側で喧伝されていた。それらの分野の状況は今も変わっていない（香港民主化はもともと英国による茶番劇）。だが、今回の米日韓サミットにおいて、それらの批判は姿を消している。米日韓が中国を非難したのは、すでに底が抜けて無効な南シナ海問題だけだった。茶番ばかり。戦うなら、もっとちゃんとやれよ。
そもそも中国の台頭がもたらす世界の多極化、非米化は、人類を豊かにするし、平和にする。米国は戦争ばかりしているが、中国はトウ小平以降、戦争していない。途上諸国を借金漬けにして搾取した頻度は中国より米欧の方がはるかに高い。米国側がやっている歪曲に基づく中国敵視は、中国を非米側の雄にして強化してしまう隠れ多極主義的な策略になっている。
（The Alliance）

声明文は冒頭でちらりと「地政学的競争」のキーワードを載せている。これはウクライナ開戦以来、中露が結束して非米諸国を取り込んで資源利権を結集し、米国側が弱まっていく非米化・多極化のことだ。
声明文は、自分たちの領域を示す言葉として「インド太平洋」を使っているが、インドはすでに非米側の国だ。ASEANも非米側だ。中露を非難する国が米国側、非難しない国が非米側なので見分けられる。
（Why China’s ‘united Asia’ is a tough sell）

米国側の諸国は、米国から加圧されて中露を非難しており、米国の「同盟国」でなく「傀儡国」である。米国側には、国家主権がなく、今後は資源もない。崩壊寸前の金融バブルだけ。昔は先進国が途上諸国より上位だったが、今やすっかり逆転した。米国側は、非米側に馬鹿にされる存在に成り下がっている。
米国側は、もう非米側に勝てないのに、まだ「地政学的競争」とか言って、勝ち目があるかのように書いている。だが、どうやって勝つかは書かれていない。どんな競争になっているかすら明確にされていない。非米側が金資源本位制を形成しつつあることも無視されている。負け組確定。
（Biden’s Trilateral Summit With South Korea, Japan Aimed at ‘Accelerating’ Anti-China Policy）

声明文は「グローバル・サプライチェーン（国際流通網）の混乱に関する政策連携」も提唱している。コロナ超愚策の無意味だった都市閉鎖、米諜報界が誘発した米中間の流通網の混乱によるインフレ激化、そして米国側から非米側への資源利権の移転による米国側の資源不足、などが連続する結果、米国側の物不足とインフレが激化していくことが、私が見るところの「流通網の混乱」だ。
権威筋は、そんな風に言ってない。米諜報界やウクライナ戦争がインフレを誘発したのに、米連銀の低金利策のせいにされて間違った利上げが強要され、米経済が自滅させられている。これに象徴されるように、米国側では、混乱に関する政策も大間違いなものになり、混乱がますますひどくなる。専門家たちの頓珍漢が激化する。
（複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ）

日米韓は「気候危機」への対策も協調するが、これも頓珍漢。気候危機は起きていない。気候は通常の循環変動をしているだけで危機になっていない。人為の排出が気候に悪影響を与えている証拠もない。米英の学者が作ったインチキなシミュレーションモデルだけが根拠だ。
米国側はインチキな気候危機を軽信して石油ガスの利権を手放し、その利権が非米側に移転している。自然エネルギーは非効率で使い物にならないのに、それも米国側で無視されている。
気候危機のウソがバレ、やっぱり石油ガスしかないねという話になるころ、米国側は利権を持たない貧しい国々になっている。これが「地球温暖化問題」の本質だ。非米側は勝ち組なので、温暖化対策をやると言いつつやっていない。日韓は、対米従属に固執したばかりに自滅させられている。
（歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説）
（温暖化対策で非米化の加速）

米国覇権の衰退は日韓政府も知っている。とくに韓国の尹錫悦大統領は、米国の衰退に備えて日本との安保関係を強化することに積極的で、昨年5月に就任後、嫌日的な韓国民に反対されつつ、安保や「戦争責任問題」などで日本との和解を進めてきた。
米国自身、以前から、極東での軍事負担を減らすため日韓を和解させて安保協定を結ばせようとしてきた。だがこれまで日韓とくに日本は、対米従属を恒久化したいので、米国を撤退させてしまう日韓和解を嫌がり、日韓対立を温存してきた。
それが今回は、尹錫悦の日韓接近策に、バイデン米政権の中国敵視策が乗っかって、米日韓の結束で中国（非米側）に対抗する図式の今回のサミットになった。バイデンには、中国に強硬姿勢をとることで来年の大統領選を少しでも有利にしたい、不人気を挽回したいという思惑もある。
（Camp David summit: a trilateral march toward instability?）

日米韓のサミットでは、サミットや各分野の閣僚会議の定期開催など、日米韓の安保関係の「機関化」（制度化）が進められることになった。日米韓がNATOみたいな国際安保機関を形成していくという趣旨だ。
欧米のNATOはロシア敵視が目的で、日米韓の安保機関は中国敵視が目的だ。アジア太平洋地域では近年、AUKUS（米英豪）やクワッド（米豪日印）、NATO東京事務所設立（NATO拡大）構想など、NATOみたいな中国敵視の機関を作りたがる動きが続いている。今回の日米韓もその流れになる。
（AUKUS, QUAD transforming alliance-like - Indian Punchline）

中国敵視のアジア版NATOを作ることは、日韓豪を自滅に追い込む超愚策、もしくは中国とロシアを結束させて非米側を強化する隠れ多極主義の策だ。
NATOはウクライナで実質的にロシアと戦争している。アジア版NATOが中国と戦争することはない。すでに書いたように、台湾も南シナ海も戦争にならないからだ。だがアジア版NATOは、日韓や豪州に対し、中国への経済制裁を強要する。
日韓や豪州は、米国の言いなりにならざるを得ないので、アジア版NATOにおける機関決定の場において、米国の提案に賛成する。以前のハブ＆スポークの２国間関係の体制なら、表向き米国の言いなりになりつつ実質的に動かない・のろのろ動くといった「ご無理ごもっとも」の対策が可能だった。米国はすべての同盟国に別々に発破をかけねばならず、やり切れなかった。
だが、アジア版NATOでの機関決定になると、同盟諸国間の相互監視がきつくなり、従来のハブ＆スポーク時代よりはるかにマジに中国敵視をやらされるようになり、日韓豪の経済自滅がひどくなる。
（Does Australia really want to be at the front line of US aggression against China?）

日米韓のサミット開催の少し前、8月13日には日豪の軍事的な「円滑化協定」（合同軍事演習時の軍人の出入国手続きの簡素化など）が発効した。これまで米豪と日米という別々の２国間安保体制だったのが合体して日米豪の３か国の安保体制になっていく動きが進んでいる。これは、8月18日の日米韓サミットで、日米と米韓が日米韓に合体していくのと同じ流れだ。
日米豪はインドも入れて中国包囲網として「クワッド」を形成し、8月11日からは豪州沖で４カ国の定例のマラバール軍事演習を行っている。インドはまだクワッドに参加しているが、BRICSの一員として中露との関係を深めている。
インドは、BRICS内で親米的な存在ではあるものの、米国と疎遠になる傾向だ。日米韓と日米豪の2つの3カ国同盟ができていくことは、クワッドからインドが抜けて韓国が入ってくる感じの流れでもある。だが韓国は、日豪よりも中露敵視の度合いが少なく、中国との経済関係も緊密だ。
（US Cements ‘Game-Changing’ Military Ties Between Japan and Australia）
（QUAD in action: India, Japan, US, Australia to hold Malabar naval exercise）

豪州は、保守系のモリソン前政権時代（2018-22年）に、中国との経済関係を本気で断絶する敵視策をやり、米英豪の中国敵視網AUKUSに加盟したり、中国が豪州の石炭や大麦を輸入しなくなったりした。だが、これによって豪州経済は打撃を受け、外交関係も失敗し、中国だけでなくインドネシアもAUKUSに反対し、インドネシアと中国が結束してしまった。
2022年5月の総選挙でモリソンが辞任し、その後の今の労働党アルボ政権は、中国敵視したがる米国との安保関係を表向き保ったまま、中国との経済関係を改善していき、中国は石炭や大麦の豪州からの輸入を再開した。
（China's renewed appetite for Australian coal disrupts Asia flows）
（Australia should forge closer relations with China）

韓国も豪州も日本も、安全保障を米国に依存しているので米国の中国敵視策に付き合っているが、その裏で中国との経済関係を良好なものにするという、裏表のある国策をとっている。
米国は従来、日韓豪の表裏のある対中政策を黙認してきたが、これからは容認しなくなっていく可能性が高い。米国は、自国の業界と日韓などに対して半導体製造装置の中国の輸出を規制させている。
中国は中長期的に、この経済制裁を乗り越えて自国内や非米側での半導体調達を増やしていく。中国との関係を切った日韓など米国側の方が半導体業界の縮小という失敗に直面する。
（Australia invites China’s new foreign minister to Canberra, sees ‘no downside’ in Wang Yi’s return）

ロシアとの経済関係を断絶させられ、石油ガスが不足して経済破綻が続いているドイツなど欧州は、米国との同盟関係を続けていると経済を自滅させられる先例を示した。今後は、日韓豪などアジア側の同盟諸国が、中国を相手に同じような目にあわされていく。
中国もロシアも、米同盟諸国にとって脅威といえるほどの存在でないのだが、脅威の分析からして米同盟諸国の専門家たちは米国から洗脳歪曲させられ、まっとうな判断ができなくなっている。脅威でないものを脅威だと言って敵視する大間違いの連続をやらされ、細かく管理されて自滅させられていく。米国の隠れ多極主義が巧妙に機能している。
（‘Extreme’ US-China rivalry could be ‘disastrous’ for global economy: Singapore’s Lawrence Wong）

この流れがどんどん進む前に、米国金融が破綻してくれたら対米従属できなくなって良いのにと、4.2%から4.3%に上がった10年もの米国債金利を見ながら祈っている。