以下文はウィキペディア、NEWS WEEK、海外の個人プログ等々の資料を参考（一部コピー等）に記しています。
新型コロナ・ウイルス対応では、海外のデータ等を見ると日本は世界でも、きめ細かな策を行い相応の成果を出していますが、事務処理等でのデジタル化は先進国から比べたら問題は多いようで、今後の対応策が必要だと思います。
今日の安倍政権の支持率でも分かるように多くの国民は、新型コロナ・ウイルス対応ばかりでなく、これまでの内外の策等も評価していることが分ります。世界の主要メディア報道等々を見た場合、一部メディア等が非難するような政府では無く、高い評価をしています。
新型コロナ・ウイルス発生後、米コロンビア大学経済学部のセイハン・エルジン教授は、世界中の同僚と連携し１６６カ国の対応を追跡しています。
エルジン教授の試算によると、最も積極的な対応の一つが日本政府が打ち出した、同国の国内総生産（GDP）の約２割にあたる１０８兆円規模の政策パッケージです。日本を上回っているのは、欧州連合の基金からの利益を受けるマルタのみです。
日本の対応は世界から見たら、日本のように対応を取りたいけど経済的な裏づけ・諸般の事情があり、羨ましいと言うのが本音かも知れません。
他国と比べると、アメリカはGDPの約１４%、オーストラリアは同１１%、カナダは同８．４%、イギリスは同５%、コロンビアは同１．５%、ガンビアは同０．６%にあたる救済支出を打ち出しています。
安倍政権の新型コロナ・ウイルス対応策の目玉でもある、GO TOキャンペーン・・・一部のメディア、テレビ解説者等々は批判しますが、この策は本当に愚策であるか・・・精査すると相応の効果を出しており評価すべきです。新型コロナ・ウイルスで苦しんでいる旅行業界、宿泊施設、間違いなく一助となると思います。
観光は雇用や企業の創出、社会基盤の開発を通じて、社会経済の発展を牽引する重要な役割を果たしてきていると思います。
少し古いですが、２０１６年の国内観光消費（内部観光消費）は２６.４兆円で、観光消費がもたらす生産波及効果（直接効果を含む）は５３.８兆円、このうちの付加価値効果は２６.７兆円であり、これにより４５９万人の雇用効果があるという結果となっています。我が国の産出額の５.４%、GDPの５.０%、就業者総数の６.９%に相当します。
昨年、２０１９年の宿泊旅行統計調査の確定値では、延べ宿泊者 数は前年比１０.８％増の５億９５９２万人泊で、日本にとって極めて重要産業であることが分ります。
国土交通省の赤羽一嘉大臣は２０２０年８月２５日の記者会見で、７月２２日に開始された、GoToトラベルキャンペーンについて、割引価格での販売が始まった７月２７日から８月２０日までの延べ利用者数が約４２０万人泊、マイカー利用近場旅行が中心、事業者登録は６割の水準に上ったと明らかにしました。
８月２４日には菅義偉官房長官が1カ月の延べ利用者数が少なくとも２００万人に上ったと発言していることについては、７月２７日から８月１３日までの主な参加登録事業者からのヒアリングに基づいた数字と言及、観光庁がさらにヒアリング対象事業者を広げたうえで７月２７日から８月２０日までの速報値が約４２０万人泊に上ったとしています。
以下文はニッセイ基礎研究所資料です。
政府はキャンペーンの利用形態については、お盆期間中の新幹線や航空機の利用状況の実績が低かったことを踏まえると、遠距離の移動を伴う旅行よりも、マイカーなどによる近場旅行、宿泊が中心だったようで近距離の旅行中心に堅調に利用が進んでいるようです。足元の（新型コロナウイルス）感染状況を踏まえると、全体の事業評価を行うにはまだ早いとしながらも、今後も感染拡大防止策を徹底しながら事業を継続、推進していく考えを示しています。
赤羽大臣はまた、事業に参加登録した宿泊事業者が全体の４９％、旅行業者が５８％に達しており、現在申請中の事業者も含めると６割を超える水準で順調にスタートでき、秋冬、来春にかけて、しっかりと地方経済を支えてもらえるものだと思っていると述べています。
国内旅行者を増加させることには他にも利点があり、1日当たりの旅行消費額を国内旅行客（宿泊）、国内旅行客（日帰り）、訪日客の別にみると、国内旅行客（宿泊）の旅行消費額は２.４万円と訪日客の１.８万円の１.３倍多いようです。
例年は８月に次いで春と秋の国内旅行需要が多いようです。政府にはコロナ禍の状況を踏まえて、東京を含める形で近隣県への国内旅行に限定してのGo To キャンペーンにするなど、柔軟かつ機動的な運営が必要でしょう。国家予算に制限はあるでしょうが経営難に陥る宿泊施設に対する何等かの支援を実施し、２０２１年以降にコロナ禍が克服されて訪日客が復活した場合に宿泊するインフラがないという状況にならないような政策が必要でしょう。各種政策により１０月、１１月の国内旅行需要を少しでも多く取り込むことができれば国内の宿泊施設の売り上げ回復のきっかけになると思います。
安倍政権以降も国民の安全を重視し、更に経済のバランスを取る賢い、道を進むと思います。
新型コロナ・ウイルス発生以降、隣国である中国に目を向けた場合、何かと批判に晒（さら）される中国・・・新型コロナ・ウイルス策では３月末には国内感染をほぼ抑え込んでいます。その後は外国からの帰国者、接触者が感染する時期がありましたが４月には収まり、それ以降は如何に経済を再起させるかが課題になっているようです。新型コロナ・ウイルスを封じ込めたと国と言えそうです。
興味ある中国の国民への支援策では・・・
中国国内では３月下旬から消費刺激のために配られた消費券は、買い物の金額を割り引いてくれるクーポンと言われ、杭州市の場合、スマホ決済アプリ・アリペイを起動、杭州消費券を選べばOKのようで、杭州市民は誰でも受け取ることが出来たようです。４０元以上の買い物で１０元割引してもらえる券が5枚セットで杭州市の実店舗のほとんどで使うことができたようです。使える期間は券の配布が始まってから１週間以内と限定されていました。３月２７日消費券の第１弾として２００万セットがオンラインで配布、３８分で配布完了したようです。
杭州市では３月２７日～４月２０日の第５弾まで総計８８０万セットの消費券を配布、毎回短時間のうちに配布を終わっています。消費券を受け取った市民は有効期間内に平均で３．５枚の券を使ったと言われ、1枚使用に対し杭州市政府がお店に１０元の補助を出すので杭州市では消費券を受け取った市民は1人あたり３５元（５２６円）の補助、受け取った人は１２５元(１８７０円)の消費、杭州市全体で３億元（４５億円）弱の補助を行うことで、１０．６億元（１５９億円）の消費支出喚起になったようで、日本から比べたら小額ですが多くの市民は評価しているようです。
５月８日まで全国１７０余りの都市で杭州市同様の消費券が配布、その額は総計で１９０億円（２８５０億円）、ほとんどの都市では杭州市と同じく買い物をしたらその金額の１〜２割を地方政府が補助するクーポンの形式をとっていたようです。日本の商品券のように、自分でお金を足さなくてもそのまま現金の代わりに使える券を出した都市は３か所のみだったようです。多くの都市では消費券は外食店、小売店等での支払に使えますが、ガソリン代として使える消費券を出した都市もあるようです。消費券として配布された金額はどの都市も少額で、平均で人口一人当たり２０元（３００円）にすぎません。
中国国民に直接届く救済策としてはこの消費券のみで、日本に比べると小さな刺激策にとどまっているようですが、日本語の中国ニュース等を見ると多くの国民は評価しているようです。
補助の配り方にも日本と中国とでは大きな違いがあり、日本の給付金は国民に平等に配ることを重視しており、希望しない人以外は一律に１人１０万円・・・これらの策を批判する一部メディア、批判する人達もいますが、世界の補助制度を精査した場合、欧米にも大きなからくりが隠されているようです。日本の政府補助は世界でも恵まれた制度と言えそうです。
一方、杭州市の消費券の場合、第1弾で配布を受けた人は第2弾には申し込めないという制限はあったが、それ以外は一人の人が２回以上受け取ることに特に制限はなかったようです。消費券の目的が経済的に困っている人の所得を補うことよりも消費を喚起することに置かれているようで、日本のような決して恵まれた対応ではありません。
消費券はスマホのアリペイを通じて申し込むことになっているので、日本であればスマホを持っていない人はどうするのか？
アリペイに加入していない人は？
中国ではモバイル・インターネットの加入者数（スマホ保有者数とほぼ同程度）が２０１８年末に１２億７５００万人（総人口１４億６００万人）と、国民がほぼ全員スマホ保有、アリペイなどのスマホ支払サービスにも１０億人が登録、そのため、スマホを持っていない人には不平等だと言う声は余りなかったようです。
一方、日本では特別定額給付金をオンラインで申し込める仕組を作られましたが申込開始で多くの問題が発生し、地方自治体での事務作業が煩雑だとわかり５０以上の多くの自治体がオンライン申請の受付を停止しています。中国ではキャッシュレス化が大きく進んでいて、その基盤を使用した消費券がスピーディーに配布できたのに対し、日本はデジタル化の入り口でつまずいてしまったと思います。中国と日本のデジタル・ソフトの差は極めて大きく大人と子供位の差があり、日本は開発途上国と思います。ウエアの次期首相候補の菅氏もデジタル化の推進を上位にあげられており、今後日本も是正され大きく前進すると思います。
何故、日本のオンライン申請はこれほど手間取っているのか？
地方自治体によれば、申請の半数以上に何らかの不備があるそうです、ミスをする人が多いということは、システムの設計に問題があると思います。
今回、問題となったマイナンバーは政府事務のなかで個人識別のためのもので行政デジタル化の基本となるものです。給付金申請でもマイナンバーによって給付対象者を特定すれば効率的に給付が行えたと思います。
給付金の請求はマイナンバーを自治体に伝えて申し込み、本人確認書類を添えることで申請しているのが本人であることを証明し、本人名義の銀行口座を伝えれば迅速だったはずです。
今回のオンライン申請では、マイナンバーカードを使うのにマイナンバーを給付対象者の識別には私用しないという設計だったと言われています。そのために地方自治体に多大な業務負担をもたらし、混乱を生じたようです。
今回は、世帯主が一家を代表して世帯の給付対象者全員の氏名をネット上の枠の中に書き込むことで給付を申し込む、マイナンバーは給付対象者を特定する手段としては使われていません。
オンライン申請でも郵送申込書同様に、自治体職員が入力された世帯員の氏名と住民台帳とを一つ一つ目で照合、漢字の変換ミスがあったり、異字体が使われていたりすると、申請は不備となったようです、マイナンバーカードはどこで使うのかというと、それは世帯主が本人であることを示す電子ハンコとして使用、マイナンバーカードで電子的にハンコを押すには、パソコンに接続したカードリーダーにカードを差し込むか、またはスマホでカードを読み取ったうえで、署名用暗証番号というものを入力する必要があります！
署名用暗証番号は問題？
署名用暗証番号はマイナンバーカードの申し込み時に一度書きます。
その後使う機会がなくて忘れていた人が続出、暗証番号を記録していた人も、入力してみると、パスワードが間違っていますと拒否されるケースが相次いだそうです。
何故、正確に記録したはずのパスワードを入れても拒否されるのか？
パスワードを手書きで申請するようになっていたことに原因があるそうです。
手書きパスワードを自治体職員がシステムに手で入力しており、その際にoと0、Iと1等、似たような文字、数字を取り違えるケースが多かったとも言われています。
パスワードを忘れた人、入力しても拒否された人がパスワードの確認を求めて自治体の窓口に殺到、運が悪ければ長時間の三密の状態で並ぶ状況となったようです。
今後、マイナンバーと銀行口座の結び付けは必須のようにも思います。マイナンバーと本人確認書類か電子ハンコを出せば迅速に処理されると思います。
登録は世帯単位ではなく、個人単位でマイナンバーと口座とを登録したほうがいいと思います。世帯構成は数年経てば変わってしまう可能性があり、世帯と口座とを結び付けておいた場合、数年後にはまた改めて情報を集める必要が生じます。対し、個人の銀行口座はそれほど頻繁には変わらないでしょう。登録しておけばその情報はかなりの長期間有効でしょう。
日本は他の先進国と違い、個人の主権・プライバシー等が何よりも優先され、銀行口座を把握されるのが嫌だという人も多いようですが問題が生じるのは運用上の問題でクリアできる思います。
今後、更に高齢化が進み、福祉の役割が増大するでしょうが、個人の主権・プライバシー等が何よりも優先される日本社会・・・このままではデジタル化の推進は遅れ、世界からも取り残される可能性があります。
今後、太陽黒点異常が収まらない限り、地球環境は激変・継続するでしょうし、行政が災害、病気、高齢で所得の減少した人に給付金を出す機会も多くなる可能性があります。迅速・効率的なデジタル国家を実現する上で、全国民のマイナンバー参加・個人識別と銀行口座の登録は必須だと思います、より良き社会の発展と個人の主権・プライバシー等は何かと思う昨今です。
