以下文は厚生省・外務省資料、ネット資料、自身の経験等を参考に概要を記していますが、医療に関しては素人の記事です。雑日記とします。
新緑の季節で野山、公園等の木々達は私達に癒しの緑を与えているように思います。
昨今の新型コロナ・ウイルス対応では、憲法の制約下で政府をはじめ、専門家、多くの国民の努力で相応の成果を出すことが出来たと思いますが、今後、今回よりも大きな感染等が発生するかも知れません。私達は備えあれば憂いなしの諸準備等は忘れてはならないと思います。
特に医師、看護師、医療従事者等々の献身的な行為で世界でも稀に少ない犠牲者数になり世界の驚異となっています。誰でも分け隔てなく受けられる日本の高度医療、多くの方は日本に生まれて良かったと思っていると思います。5月29日東京にはブル－インパルスの医療従事者に対する素晴らしい感動の感謝飛行が行われましたが、何かと暗くなると俯き加減になりがちですが、医療従事者以外の多くの人達も空を見上げ感動したようです。青い大空をバックに飛行したブルーインパルスのスモークは忘れかけていた未来に対する夢、希望を与えたと思います。
新型コロナ・ウイルスは指定感染症に指定され、「入院者」の医療費は公費負担です。その根拠は・・・「既に知られている感染性の疾病（一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）であって、感染症法上の規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの。」（感染症法第６条）
新型コロナ・ウイルスは結核やコレラ、鳥インフルエンザなどに準じた措置をとるべき感染症であることを意味するようです。
「指定感染症」の医療費については、従来から自己負担を軽減する制度がある都道府県もあるようです。東京都の場合、世帯が負担する所得税額に応じて最大２万円の一部自己負担はあるものの、これを除く金額が公費負担とするしくみになっているようです。
新型コロナ・ウイルス対応等で、多くの病院等が経営が厳しく、医療従事者等へのボーナス支給も厳しくなっているような報道がありますが、国難を回避するために必死で働いている人達に報いるためにも、速やかに公的資金等で支援すべきで、多くの人達も異論は少ないと思います。毎年発表される叙勲、現場の医療関係者は過去、少ないように思います、今回を機に是非、現場の医療関係者にも叙勲の機会を多くして欲しいものです。
私達は、新型コロナ・ウイルス対応以外でも、今まで何気なく健康保険証一枚で自由に医療を受けられますが、海外に目を向けた場合、経済的に病院に行けない人達も多く、報道されることはありませんが、米国等先進国でさえ大きな制限を受けています。２０００年には世界保健機関（WHO）から日本の医療保険制度は総合点で世界一と評価されました。日本の国民皆保険制度は間違いなく世界に誇れる素晴らしい制度だと思いますので、後世に残すことは私達の大きな責任だと思います。
国民皆保険を歴史的に見た場合、日本最初の公的医療保険は１９２２年に施行された健康保険法で、企業雇用者の職域健康保険です。
農家、自営業者の地域保険は、埼玉県南埼玉郡越ケ谷町（現在の越谷市）の一般住民を対象としたものです。日本初の地域健康保険制度、越ヶ谷順正会が１９３５年（昭和１０年）に発足、３年後の１９３８年（昭和１３年）、政府レベルでの国民健康保険法（旧法）が創設されています。越谷市は越ヶ谷順正会を国民健康保険の発祥と称し、国民健康保険法施行１０周年を記念し、１９４８年（昭和２３年）に越ヶ谷順正会を顕彰する相扶共済の碑が、現在の越谷市役所の敷地内に立てられています。
山形県角川村（現在の戸沢村）は、当時無医村だった村に村営診療所を設立するため、１９３６年（昭和１１年）、角川村健康保険組合を発足、２年後の１９３８年（昭和１３年）の国民健康保険法の下で認可された国民健康保険組合第１号となったことにより、国民健康保険の発祥の地と称し、国民健康保険法施行２０周年を記念して１９５８年（昭和３３年）、現在の農村環境改善センターの敷地内に相扶共済の碑と国民健康保険発祥地の由来の碑が立っています。
１９３８年（昭和１３年）の旧法制度では当時は組合方式であり農山漁村の住民を対象としていました。市町村運営方式により、官庁や企業に組織化されていない日本国民が対象となったのは１９５８年（昭和３３年）であり、１９６１年（昭和３６年）には日本国民全てが公的医療保険に加入する国民皆保険体制が整えられ今日に至っています。
新型コロナ・ウイルス対応では医師、看護師。関連従事者等々の献身的な医療行為と国民皆保険制度等の思想等がマッチした結果だと思います。海外の死亡者の多い国の場合、政府対応以外、保険制度等が大きな問題にも思えます、特に米国の場合・・・
日本の医療保険制度は、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入、お互いの医療費を支え合う国民皆保険制度で、日本が世界に誇れるものであることは間違いないと思います。日本の医療保険制度に対する世界の評価は、WHOばかりでなく極めて高く、日本は世界トップクラスの長寿国で、乳児死亡率などの健康指標も首位を占めていると言われています。
制度の確立から５０年以上経過、国民誰もが保険証１枚で、全国どこの医療機関にもかかれるのは当然のことだと思われがちですが、海外に目を向けると必ずしもそうではないようです。先進国では民間保険中心の制度が多いようですが、実質的に無保険の国民を多く抱える国も多く存在しているようです。
私達が病院窓口で支払う金額は、かかった医療費の３割、残りの７割は事業主、市町村等々が納める健康保険料から支払われています。医療費の総額は、毎年1兆円を超えるペースで増え、現在の仕組みでは国民皆保険制度を支えることが難しくなってきているとも言われています。私達は健康への意識を高め、医療費を節約していくことも大切だと思いますが、新型コロナ・ウイルス対応で感じたことは、単純に赤字だから病院の閉鎖、統廃合、人員削減等々では寂しい気がします。公的資金等の活用を再考すべきだと思います。
海外に目を向けた場合、医療費が非常に高額となることでよく知られている米国、どの位高額か？
確かに、医療費を考えない場合、米国では世界最高の高度医療を受けることができますが、極一部の富裕層等の人達だけのようにも思えます。
私自身過去、米国で勤務されていた同伴者の奥さんが入院され、大病になり保険の制限を受け、数千万円の不足金が発生、退職金を前借しても対応できない状態となり、職場で寄付を募った経験があり、忘れることができません。米国では如何に医療費が高額であるかが分かりました。本当に米国では年収１０００万円程度の人でも大病を患った場合、状況によっては生活保護等厳しい現実に直面します。
米国の公的医療保険は、６５歳以上の高齢者や障害者、低所得者のみを対象としています。現役世代は民間の医療保険にて備えるのが一般的ですが、極めて保険金額は高額です。
一例として過去、ニューヨーク・タイムズ紙が「大腸の内視鏡検査」で保険会社へいくら請求されたかを取材した結果も３,５００ドル（３７４,５００円）以上で交渉が決着したと報じています。
一般の初診料・・・１５０ドル～３００ドル（１６,５００円～３３,０００円）
＊専門医の初診料・・・２００ドル～５００ドル（２２,０００円～５５,０００円）
＊入院・・・数千ドル（数十万円）/1日の室料
＊急性虫垂炎・・・入院、手術後腹膜炎を併発、８日間入院したケース・・・７０,０００万ドル（７７０万円）
上腕骨骨折・・・1日入院・手術で１５,０００ドル（１６５万円）
貧血入院・・・（２日入院、保存療法施行）で２０,０００ドル（２２０万円）等々
ハワイ州ホノルルは救急車が有料と記されています。（理不尽な話しですが、米本土内では保険の種類如何では目の前の大きな高度医療可能な病院があるにも関わらず、かなり外れた郊外の小病院に行く場合も多いようです。救急車は有料が多い所もあります。）、更に救急車内の処置レベルによって料金に差があり、２０１４年には移送だけで３７５ドル（４１,２５０円）、高度救急処置が必要な場合４５０ドル（４９,５００円）となっています。過去、現地の人に聞いた話では、お産でも入院費用が高額の為、日帰りの方もおられるようです。
米国では４,０００万人以上の無保険者、医療費の負担による破産が社会問題となっているようです。今回の新型コロナ・ウイルス対応等でも米国政府は公表しませんが、これらの諸問題が根底にあるため、大きな犠牲者が出て極めて深刻な問題になったと思います。米国、海外で日本のように分け隔てなく高度医療行為を受けることは夢のような話だと思います。
少し古いですが、オバマ政権時代の２０１０年３月に、全国民に医療保険加入を義務付けることなどが盛り込まれたオバマ・ケア（医療保険制度改革法）が制定され２０１４年１月に適用が始まっていますが・・・
オバマ・ケアにより無保険者が少し減るなど一定の効果を生みましたが、トランプ政権は保険金支払増加による保険料高騰などデメリットを指摘、オバマケアを廃止する動きがありますが・・・
米国において医療は最も儲ける分野で、医療保険会社等は絶対に手放なすことは無く、死守するでしょう。今後も米国内で日本のような国民皆保険制度が出来ることはないでしょう。
米国の医療保険の場合、HMO、PPO、POS、EPOと言う、４つのプランがあります。
＊PPO(Preferred Provider Organization)
ネットワーク内でも外でも保険が使えるのが普通ですが、ネットワーク外の医療機関を使うと、自己負担が増えます。
＊HMO(Health Maintenance Organization)
ネットワーク外の医療機関では、エマージェンシー以外は、保険が全く使えないのが普通で、ネットワークに加盟する医師の中から主治医を一人選び、いつも、まず主治医を通さなければなりません。つまり、専門医を受診する場合も、主治医にまず相談して専門医への紹介を得なければなりません。HMOプランはPPOプランに比べて、自己負担額が少なく、保険料もPPOより安いのが普通です。
＊POS(Point-of-service)
HMOとPPOのハイブリッド型です。保障内容はHMOに近いですが、HMOとは異なり、ネットワーク外の医療機関を使うこともできます。ただし、ネットワーク外では、保険会社との契約が存在しないので、医療報酬額に制限がないため、自己負担は増えます。
＊EPO (Exclusive Provider Organization)
PPOの一種とも言えますが、PPOより規則が厳しいプランです。ネットワーク外では、エマージェンシー以外、保険は一切使えません。
医療に関しては、米国ばかりでなく、多くの国は日本と違い、命を救えるのは金次第と言えそうです。私達は意識しませんが、日本では世界最高の医療を低定額で受けることが出来ます、世界から見たら夢のような国の話です。
一説では天皇陛下は人類最高のレビ（最高祭司長等）として新型コロナ・ウイルス感染拡大に対し日本、世界が難を回避するよう祈られているとも言われています。
今日、日本の保険制度を虎視眈々と狙っている外資保険会社等もあるようですが、国民皆保険制度と医師、看護師、医療関連従事者等々を未来に存続させるため、新型コロナ・ウイルス対応を機に私達が、今出来ることは何かを考えることは未来に夢、希望を繋げることにもなり意義があると思います。
