以下文は、経済産業省、外務省、共産中国はアメリカがつくった－G・マーシャルの背信外交 ２００５年１２月１４日・ジョゼフ・マッカーシー著、ウィキペディア等を参考に記していますが、意味不明分が多々あると思いますので、日々の思いの雑文日記とします。
今日の世界を考えた場合、大きく激変したことは中国の軍事、経済、情報通信（５G）等の台頭で世界秩序が崩れようとしていると思います。日米にとってもこれらは極めて大きな影響を与えていると思います。世界は中国を中心に動く、中華思想（自国を世界の中心にあって、花が咲きほこっている国という意味で中華といい、その周辺の異民族に優越すると考え、思考）の具現化が現実となっていると思います。
中国は近年、孫氏の兵法を頑なに厳守し、多くの面で成功を収めていると思います。軍事だけでなく経済、情報通信（５G）等にも言えると思います。軍事力では米国の最強空母群も東シナ海等では、有事には完全に封じ込められると言われています。米国は認めたくないでしょうが、有事に中国本土に接近すれば対空母ミサイル群で壊滅する可能性が極めて高く、周りのイージス・システムでも防御不可と考えるのが自然です、これらの内容は誰でも公開資料等により評価出来ます。これらに焦るのは、米国が特に顕著のようです。
今日、雲上人は新型コロナ・ウイルスを利用し、中国共産主義と自由主義の恒久的対立を作ろうとしていると思います。民主主義と共産主義を意図的に対立、拮抗させることで利益を得る雲上人達、よく考えると、中国共産党を作ったのは米国であり、未来の対立を考えられたものであることが分ります。更に中国内には精華大学（中国の賠償金でロックフェラーが作った大学）と言う完全米国産の大学がありますが、別名ロックフェラー大学とも言われ出身者の多くが米国で学び帰国、共産中国のまとまりを阻止する役目があるとも言われています。
民主主義が全て善で中国が悪であるか・・・昨今の香港問題の本質は何であるか、明確に言えることは中国の領土であることに間違いはありませんし、香港の歴史的な根本的な背景は英国とのアヘン戦争に尽きるでしょう。中国の多くの人達は卑劣、理不尽なこの戦争を忘れていません・・・この延長線上が今日の香港だと思います。民主主義が全て善であるとオーソライズされたメディア情報を鵜呑みすることなく、自身が情報を得る努力は必要だと思います。私達は民主主義が全てだと思いがちですが、海外個人プログ等を読むと、中国人の多くは自分達の国を大切にし、発展を願っている人達が大多数です。
朝鮮半島の統一も、米中の対立が日常、恒常化等すれば実現する可能性があると思います。雲上人にはアジアに新たな代替対立地帯が必ず必要とするようです。
日本にとって対立に巻き込まれ、対中国の軍事的な競争をしても限界があると思います。先ずは、憲法を改正し、日本の国益を考えた孫氏の兵法に徹し、国力に応じた軍事力整備、経済戦略は国益、国民益を守ることが出来、アジア、世界の安定に貢献出来、同盟国の利益にもなると思います。
現在、中国の軍事、経済、情報通信（５G）等は米国と拮抗、一部は凌駕等しており、私達が考える以上に近代化している事実を認めることは大切だと思います。米国はこの事実を認めたくないでしょうが現実を直視すべきです。米国が幾ら反中国キャンペーンを広げたところで犬の遠吠えに過ぎなく、反キャンペーンの結果、世界で一番影響を受けるのは米国自身であると思いますし、この事実は米国自身が一番理解しているでしょう。日本も米国同様、経済的結びつきは極めて大きく、中国無き日本経済等の発展等は難しいと思います。
経済産業省資料では現在、世界の各国・地域にとって米、中国は２大貿易相手国として強い結びつきがあります。IMF統計では２０１７年の世界総貿易額３５.３兆ドルのうち、世界の貿易相手国の順位を見ると、僅かな差で１位は中国４.１兆ドル（シェア１１６％）、２位が米国３.８兆ドル（シェア１０.６％）です。
輸出と輸入に分けてみると状況は異なり、輸出相手国としては米国（シェア１２.８％）が最大で中国（シェア９.４％）が２位となっています。反対に輸入相手国としては中国（１３．７％）は米国（８．５％）です。中国が世界の工場として各国に輸出をする一方、マーケットとしては米国の存在が大きいようです。
日中経済関係では２０１９年現在、貿易総額３,０３９億ドルで輸入１,６９２億ドル、輸出１,３４４億ドルで、日本にとって中国は最大の貿易相手国、中国にとっても日本は米国に次ぐ２番目の貿易相手国です。
香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されましたが拒否したとも言われていますが、この不参加は結果的に孫氏の兵法の厳守であることは間違いないと思います。この選択は未来の日本に大きい影響を与えると思います。勿論、同盟国と同調することは大切ですが政府は日本の未来等を考えて判断していると思います。
多くの中国問題解決には中国の習近平国家主席の訪日を実現させ、アジアの両大国が先ず、最も懸案される尖閣問題、拉致問題への協力等を率直に話し合い結果を目に見えるようにすることは極めて大切だと思います。雲上人達は尖閣問題の解決は許さないかも知れません。私達は巨大メディア、専門家等々に惑わされてはなりません。
日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがあるとも言われていますが、日本は日本流のやり方で実施しており、これらは飽くまでも巨大メディア、専門家等の意見のようにも思います。日本の判断は後世歴史が判断するでしょう。
今、言えることは過去、スノーデン氏が間接的に述べていたように世界は白人優位の仕組みで、白人中心国際社会の秩序等を有色人種である中国が変えてしまおうとしていることは絶対に許せないでしょう。特に雲上人は中国と日本が友好国になることを最も警戒していると思います。
敗戦国日本、今日も雲上人は航空機等、先端技術の製造等さえ許しません。この仕組みは巧妙です。私達はこれらを指を加えて見守る必要は無いと思います。
身近な、F-２（現有戦闘機）＝F-3（次期新世代戦闘機）＝三菱MRJ（開発旅客機）＝アビガン（新型コロナ・ウイルス対応薬品）・・・これら全てに共通するのは米国の意思を反映していると言えそうで、同じ敗戦国ドイツにも当てはまると思いますが、ドイツは同盟国に対しても自国の意思をはっきり発言しはますが、その結果過去、多くの難民を問答無用に強制的に受け入れさせられています。これらの事実をメディア等は報道しません。
何故日本は、こんな結果になるのか拉致問題同様、主権国家として欠けているからと思います。全ては憲法問題に行き着くと思います。アジア、世界の安定のためには日本の憲法改正は極めて大切で、日本が堂々と意見を述べ合うためにも、国家として凛とした姿勢を示すためにも憲法改正は大切だと思います。
反中国共同声明に日本政府は不参加ですが、政府が同盟国等に拒否すると言うことは勇気がいることで主権国家として大切で、隣国のように事大主義では信頼を著しく無くします、自分の意思を明確に述べることは極めて大切だと思います。拒否したとしても同盟国を裏切ると言うことにならないと思います。日本は日本のやり方で発言等しており何ら問題ないでしょう。米国の行動は雲上人の意を汲んだ踏み絵の行動にも思えます。
私達一人々が何故、政府が不参加を選んだか、私達は日本、世界の平和、繁栄のためには中国をもっと知るべきです。今日、旧態の考え方は通用しないでしょう。これらの問題を自分なりに考えることは大切だと思う昨今です。
