以下文はウィキペディア、地域政策・三重から・２００９年春季号・ＮＯ３１、独立行政法人・経済産業研究所、山下一仁氏の資料を一部参考にしています。おかしい文が多々あるかと思いますが、素人が見た日本の食糧自給率の覗き見です。
今日本で一番欠けている問題は、軍事・安全保障と食料自給率、食料安全保障だと思います。先進国はこの２つの問題においては概ね、クリアーしている国が多いように思います。
食料自給率向上が必要に対し、異論を唱える人は激変する地球環境、自由貿易等々の認識が一部欠けている論だと思います。
食料安全保障とは国際的な食料・農産物価格が高騰、海外から食料が途絶えた場合、どれだけ自国の農業資源を活用して国民に必要な食料を供給できるかと言うことだと思います。日本は米国、オーストラリア等の海外の「余剰」食糧を買っていると思います。逆に言えば環境等の激変で、「余剰」が無くなったら輸入ストップと思います。
過去、ヘンリー・キッシンジャーは、世界の人々を支配するには食料をコントロールすることだと発言し、如何に食料が重要であるかが分かります。
世界の国々は、自国の食料自給率の向上に大変な努力を行っていると思います。食料自給率が低いと言うことは、平時では自国の生存の一部を他国に握られる、異状時は国民に餓死者が出ることを意味すると思います。私達が忘れていけないのは、「生きて行く上で不可欠な食料について自国の国民も苦しいときに、他国に食料を分けてくれるような国は存在しないでしょう！」、自由貿易が食料安全保障を確保するは馬鹿げた机上の空論だと思います。
以下文は、カロリー・ベース総合食料自給率で比較しています。（市場価格ベースではありません。）
日本食品標準成分表（２０１５）に基づき、重量を供給熱量に換算したうえで各品目を足し上げて算出、これは1人・1日当たり国産供給熱量を1人・1日当たり供給熱量で除したものです。
日本のカロリー・ベース総合食料自給率（平成２８年度）
１人1日当たり国産供給熱量は９１３kcal・・・1人1日当たり供給熱量を２４２９kcalとした場合、１５１６Kcalが不足となり、食料自給率は「３８％」となります。
先進国の場合、カナダ２６４％、オーストラリア２２３％（平成２５年）、アメリカ１３０％、フランス１２７％、ドイツ９５％、イギリス６３％、イタリア６０％となっており、日本の食料自給率は３８％（カロリー・ベース）は先進国中で最低水準となります。
ＥＵの自給率が高いのは農業政策の違いだと言われています。日本の農業政策と違うのは、同じように高い農産物価格で農家を保護していますが、日本は減少した国内需要量を生産調整、減反させています。
対し、ＥＵは生産調整せず過剰生産物に補助金をつけて輸出しています。当然、ＥＵ内の自給を超えての輸出となりＥＵの食料自給率は高くなります。ＥＵの自給率は向上、日本は低下した主な理由とも言われています。
余談ですが、日本人は性善説で他国の統計値を即信用しますが、素人の私がプログ等で調べた限り、本当の統計値を出す国は少ないと言う方も多いようです。国家の各種統計値は自国に不利になるような統計値を公表することは無いと言われています。米国の場合、ＣＩＡ等が正確な各国の各種統計値の把握に努めているようで、これらの統計値は当然公にされず、米国の相手国への策の資となるようです。各国は自国に不利にならないように操作した統計値を公表する傾向にあると思います。
自国益に反するような自国の手の内を全て公表する国は少ないでしょう、これはＧＤＰ等々にも言えると思います。中国等の国家発表統計値が可笑しいのは自国益を考え修正等しているからでしょう。統計値を操作するのは当然と言えば当然で、孫子の兵法でもあると思います。
日本は食料自給率向上と言いながら実際は自給率低下策を採り続けていると言われています。何故、この策を取るか・・・結論を言えば「米国からの農産物輸入にＮＯは言えない」が真相だと思います。最悪、このままでは何時までも、米国に日本人６２％（日本の食糧自給率３８％）の命を握られていると言えると思います。日本の食糧自給率問題は、日米問題であると思います。日本は戦後態勢から脱皮してないように思います。言うべきは言う主権国家になるべきです。その第一歩は・・・今、安部政権はその第一歩を進もうとしていると思います。
米の需要が減少、麦（パン等）の需要が増加するようであれば、米価を下げて需要を拡大等すべきと思います。米価を下げ、農業規模拡大等の構造改革を行い、コスト減少で稲作所得は向上すると思います。
近年、世界の大穀倉地帯アメリカ、オーストラリア等世界の大規模畑作地域等では現実に土壌流出、地下水枯渇等による生産持続が起こっています。
日本の食糧自給率３８％・・・厳しい日本の未来を暗示していると捉えるべきです。日本の農業を今こそ建て直し、少しでも自給率を上げるべきです。農作物の増産は工業製品のように短期間に増産できるものではありません。日本の農地面積はかなり下がっているとも言われています。
現、日本農業は厳しく、３８％の日本人の命を細々と支えているのが現実だと気づくべきですし、日本人の６２％命は海外に託されていると捕らえるべきです。
日本の農産物輸入は、相手国側にとっては都合のいい輸出品だと思います、農産物生産に余剰が無くなったら相手国は間違いなくストップするでしょう。
私達が忘れていけないのは、生きて行く上で不可欠な食料について自国の国民も苦しいときに、他国に食料を分けてくれるような国は存在しないと思うべきです。自由貿易が食料安全保障を担保してる訳ではないと思います。
軍事・安全保障と農業・自給率、食料安全保障は国家の柱だと思います、両方とも日本では疎かに扱われています。欧米を見た場合農業に対する姿勢は、軍事・安全保障と同格のように扱われているように思います。
近未来世界の恐るべき人口増・・・可能性が否定できない大きな気候変動も視野に入れるべきで世界の食料増産は厳しいと思います。日本も食糧安全保障を真剣に考えるべきだと思います。
「備えあれば憂（うれ）いなし」
