生きていることの素晴らしさ・・・去（きょ）・居原田麗（いはらだれい）さん

　生きていることの素晴らしさ・・・日々、意識することの無い健康、私達は生きていることがどんなに素晴らしいことか気づいていないと思います。人間の留まることが無い欲求、この欲求も良い意味での欲求は進歩等をもたらすと思いますが、世界を見渡すと邪悪な欲求が何と多いことか、昨今の世界の平和を蝕む原因の一つが邪悪な欲求であると思います。理不尽な殺戮がこの瞬間も行われています、この殺戮も即、停止することが可能ですが、停止することを拒む国、人達がいます。

　神はきっと、私達の良識、良心が邪悪な世界に落ちないようしっかりと支えてくれていると思います。私達には生があれば死がありますが、最期に省みた場合、悔いが無いよう自分なりに精一杯生き、公・社会に尽くし、感謝を忘れない自身の歴史を作りたいものです。

　

　私達は何かの縁で世界に誇る長い歴史、文化、恵まれた自然、何よりも天皇制を有する素晴らしい日本に生を受け、今日があると思います。以下記事は、「まいどなニュース」の中の記事紹介です。

　若くて亡くなられた居原田麗（いはらだれい）さんの記は生きることの大切さ、家族、周りの多くの人達との絆・感謝、何よりも子供達への想いで溢れています。人間の本来に姿でもあり、きっと神様は亡くなられた、居原田麗（いはらだれい）さんを祝福続けると思います。

心より冥福をお祈りします。

 　　　　　　何気ない道端の美しい花　Bing写真

　

　ブログ記事一覧｜居原田麗オフィシャルブログ「女医R～そんな女の独り言～」Powered by Ameba (ameblo.jp)

闘病中も「キレイ」追求…がんで亡くなった42歳の美容外科医　ブログで明るく発信続け、最後は数時間かけて執筆｜まいどなニュース

民主主義と言う仮面を被った国、テロ国家は何処か?ここ数年で明確に誰でも分かるようになりました。

もう7月・・・この７月は世界にとって新しい７月となるかも知れません。

　何故、スプートニクの記事、動画を紹介しているかと言うと、欧米・日本を始め世界の多くは信頼できる情報源としてスプートニクから情報を得ていますが、表には出しません。日本も殆どのメディはこれらの情報から、一部切り取り等して情報源を明確にせず報道していますが、どうしても切り取り等のため情報が正確でありません、当然、直に全文を紹介したほうが正確になります。これらの情報と比較した場合、如何に世界・日本の情報が嘘、プロパガンダ、操作等されているかが誰でも理解できます。

 

(824) SaneVox Japanese - YouTube

　ロシアはどのような報復をやるか・・・日本では報道されない内容です。世界は歴史上大きな節目に来たと言われています。

 

(824) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTubeさんの動画紹介

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中国 CRIの記事紹介です。前編、後編に分かれています。（日本語）

 

 

私達に必要な新しい視点、思考・歴史的背景から学ぶことの大切さ

　余りにもかけ離れた真実・事実、国内の情報統制等による世界と日本の情報差を政府が利用し可笑しな方向に日本を導いていると思います。国内で報道されない動画、ニュース等をSputnikを主に紹介します。

　米国CIA、MI6はロシアがNATO攻撃、核使用を促すため今後は、更に子供への攻撃を増加させるでしょう。もう、彼らに残された道は無いでしょう。民主主義と言う仮面を被った国、テロ国家は何処か。ここ数年で明確に誰でも分かるようになりました。

  利権・利益等を手放したくないためか、情報不足のためか？、誤・嘘情報等を流しているようにも思える専門家等が多い中、矢野氏はウクライナ、ＮＡＴＯ等の歴史的背景等を冷静に分析しておられ、多くの方に視聴してもらいたい動画です。

 

 

 

 

 

 

ウクライナ、モルドバへの脱走に失敗して24人が一斉検挙 - 2024年6月29日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

IMFがG7に警告、ロシア資産を不当に押収すべきでない - 2024年6月29日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

国防総省、バイデン氏がテレビ討論会で嘘をついたことを認める - 2024年6月29日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

ウクライナの負けは誰の目にも明らか、第三次世界大戦を引き起こすな＝トランプ氏 - 2024年6月28日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

 

田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介です。

ウィキリークスの今後

2024年6月28日 　　田中　宇

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機密情報を暴露するウィキリークスの創立者で、米政府から機密漏洩の罪で訴追され、英国で投獄されていた豪州国籍のジュリアン・アサンジが6月26日、米政府との司法取引により刑期満了で釈放され、14年ぶりに自由の身になって豪州に帰国した。
豪州の労働党政権が米国に釈放を求めて交渉してきたのが実った。豪政府が動かなければ、アサンジは英国から米国に送致され、終身刑にされていただろう。豪州が釈放を強く求めたため、米国は司法取引を認めた。
（"Julian Is Free!" Assange Released After 'Time Served' Plea Deal With DOJ, Departs For Home）

司法取引に沿って、アサンジは英国でいったん釈放され、匿名の支持者が出費した自家用ジェット機で豪州に近い米国領サイパン島に移動して米裁判所に出頭した。米裁判所はアサンジを機密漏洩で有罪にしたものの、刑期は英国ですでに満了している５年間と定めた。アサンジは有罪だが収監されず自由の身になり、その日のうちに豪州に帰国した。
（Julian Assange has reached a plea deal with the U.S., allowing him to go free）

豪政府は、アサンジの健康を心配し、人権重視の観点から米政府に釈放を求めたことになっている。民間のアサンジ支持者たちは、米国のスパイ防止法を、言論の自由に反する間違った法律だと非難し、アサンジの釈放を求めてきたが、豪政府は米スパイ防止法を批判していない。
外国で投獄されて健康を害している囚人は無数にいる。健康被害を理由に、他国で投獄されている自国民の釈放を豪政府が求めるのは無理がある。真の理由は健康問題でない。
（Australian Lawmakers to Visit Washington to Lobby for Julian Assange’s Freedom）

自由の身になったアサンジは今後、ウィキリークスの活動を再開するかもしれない。豪州自身を含む世界中の諜報界の機密が再びウィキリークスによって暴露されかねない。釈放は、理由がどうあれ、アサンジの健康維持の話をはるかに越え、世界的な諜報界の死活問題を再燃させる。豪政府は、それを認識したうえで米国にアサンジ釈放を求めたと考えられる。
（US Ambassador to Australia Hints at Plea Deal for Julian Assange）

ここまで書いて「ウィキリークスは2010年前後に諜報界にとって大きな脅威だったが、今はもう脅威でないかもしれない」と、横槍の自問自答が入った。2010年ごろは、米国側のマスコミにまだ健全さがあり、ウィキリークスが暴露した情報をマスコミが喧伝して大騒動に発展させた。
だがその後、米国側のエスタブの覇権低下や不利が増すとともに、エスタブの一部であるマスコミはどんどん不健全になり、歪曲や選択的な無視を頻発して自らの機能を低下させている。もうウィキリークスの味方でない。SNSやグーグルなどネット大手の多くも、マスコミと同様に腐っている。
（Tears for Navalny. Assange? Not So Much.）

またこの十数年、各国政府は、政府要員が義侠心などに駆られて機密を漏洩することを防ぐ体制を強化した。これからアサンジがウィキリークスを立て直して機密暴露を再活性化しても、マスコミやネット大手は無視や歪曲誹謗するだけで、暴露が注目されるのを防ぐだろう。
機密を漏洩して情報源になってくれる政府系の要員も減り、ウィキリークスのやり方はすでに時代遅れになっているのかもしれない。
だとしたら、豪政府はそこまで考え、アサンジ釈放を米国に求めたとも考えられる。アサンジは左派リベラルなどの有権者に人気なので、労働党政権がアサンジ釈放に尽力することは政権維持につながる。そういう浅薄な話かもしれない。
（Report: Justice Department Considering Plea Deal for Assange）

しかし、さらに考えると別の見方になる。エスタブ全体主義の強まりを批判したタッカー・カールソンが昨年FOXに解雇された後、自分のサイトを立ち上げて発信を続け、プーチンと単独会見したりして、むしろFOX時代よりも人々に注目されている。
人々の意外に多くが、マスコミやネット大手の多くが腐って歪曲だらけになったことを知っており、独自配信でも見に来てくれる。ウィキリークスはマスコミに頼る必要がない。
機密漏洩者への監視は強まっても、漏洩させたら爆発的に状況を転換しそうな機密情報自体は増えている。コロナ独裁の裏側とか。温暖化人為説の捏造とか。ウクライナ戦争をめぐる大ウソとか。金融当局のインチキとか。
（ニセ現実だらけになった世界）

近年の米国側は、左派リベラル勢力が全体主義の体制を作っている。ウィキリークスは以前、左派リベラルの政治信条が強かったようだが、そのままの信条に拘泥して活動を再活性化すると、身内の不利益を漏洩したがらず不発に終わる。
だがウィキリークスは2016年の米大統領選に際し、左派リベラルな米民主党本部とヒラリー陣営の不正行為を暴露し、エスタブ諜報界リベラルに喧嘩を売ったトランプを優勢にした。今後のウィキリークスもたぶん政治信条に拘泥しないだろう。
（揺れる米欧同盟とロシア敵視）

11月の米大統領選挙を考えると、アサンジの釈放は絶妙なタイミングで行われている。ウィキリークスが活動を再活性化すると、ちょうど選挙の前後にいろんな機密暴露を再開できる。
今の米国は民主党政権だから、政敵のトランプを不利にするためにアサンジを釈放したのか？？。そうだとしても、現実はそうならない。トランプを不利にする案件は、すでに出尽くしている。トランプの不正行為は、事業家としての節税（脱税）と、スケベオヤジとしての不倫（と隠蔽）ぐらいで、それらはすべて裁判になって決着がつき、むしろトランプの人気上昇で終わっている。
（トランプの有罪）

その他は、ロシアのスパイ疑惑（ロシアゲート）とか、J6（連邦議事堂占拠事件）扇動疑惑とか、いずれも民主党による濡れ衣工作だ。これらの関連が機密暴露されたら、トランプでなく、謀略した民主党が不利になる。
民主党は敗北を防ぐため、これまでで最高の選挙不正を思い切りやりそうだが、その選挙不正もウィキリークスが暴露することが期待される。
バイデンの側近たちは隠れ多極主義的なので、アサンジ釈放も、トランプを不利にする機密を漏洩させるためと称して行われ、実際は民主党と米覇権を失墜させる流れになりそうだ。
（'Do The Right Thing': Assange Supporters Urge As Biden Mulls Dropping Case）

ウィキリークスがさかんに機密を暴露するので、米英欧は2010年ごろからアサンジに濡れ衣をかけて逮捕しようとした。後に冤罪と判明するスウェーデンでの強姦容疑で起訴されたアサンジは、逮捕を逃れるためにロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んで亡命申請し、2012年から2019年まで同大使館に住んでウィキリークスの活動を続けたが、しだいに制限が増えた。
米国中枢では2017年のトランプ就任後、トランプと諜報界エスタブ側との対立が激化し、トランプ政権内は、スティーブ・バノンなど反エスタブな側近が排除され、ビル・バー司法長官など諜報界エスタブの側近が幅を利かせた。
（トランプの苦戦）

トランプ政権内のエスタブ側は、2019年にアサンジにスパイ防止法違反容疑をかけ、英政府を加圧してアサンジを逮捕させ、米国に送致させようした。トランプは、アサンジが米国に送致されたら大統領権限で恩赦し、それで自分の人気を高めるとともにエスタブ側の裏をかこうとした。
（アサンジを米国に連行し民主党と戦わせるトランプ）

英国は、トランプと諜報界エスタブの両方からアサンジの米国送致を加圧された。米国が加圧するほど、英国で政府批判のアサンジ支援運動が強まり、英政府は迷惑した。トランプは、不正に落選されられた任期末に英国への加圧を強め、2021年１月に英裁判所が送致却下の判決を出した。
英裁判所は判決の中で、アサンジが米国のスパイ防止法に違反したことを認定しつつ、米国に送致するとアサンジの健康が劇的に悪化しそうなので送致を却下したと言い訳した。今回の豪政府と同じ言い方だった。英国は、米国との関係悪化を防ぎつつ、トランプにアサンジを恩赦する人気取り策もやらせないため、この判決を出した。
（'Brutal' US incarceration system key factor in judge denying extradition of Assange）

バイデン就任後、米国は上告審で英国に再びアサンジ送致の加圧を強めた。英国は米国に屈し、2021年12月にアサンジ米送致を許可する判決を出した。だがその後も英政府は、アサンジを米国送致を先送りし、2022年5月に豪州で労働党のアルバニージー政権ができてアサンジ釈放を求め始めると、渡りに船でこの件を豪州に任せた。
（FBI Fabrication Against Assange Falls Apart）

英国の戦略は、常に米国と同じ立場を維持して良好な同盟関係を保ち、その親密性をテコに米中枢に入り込んで覇権運営を乗っ取り続けることだ。英国が、アサンジの米国送致を却下し続けたり、アサンジ釈放を希求すると、対米関係が悪化する。
しかし英国は、本音の部分でアサンジを米国に送りたくない。だから英国は、自分でやらず、豪州にアサンジの釈放を米国に要求し続けてもらい、釈放を実現した。経緯を見ていくと、豪州のアサンジ釈放要求には、英国も裏で加勢していたと感じられる。
（Julian Assange should not be extradited to United States, Deputy Prime Minister Barnaby Joyce says）

アサンジは、英豪の利益にとってプラスなのか？？。英豪は、ウィキリークスが再び自分たちの諜報界の機密をバリバリ暴露することを望んでいるのか？？。
そもそもここ数年、アサンジが投獄されて活動できなくなった後、他のハッカーたちがアサンジの事業を継いで積極的に機密を暴露するような展開になっていない。機密暴露はアサンジだけがやれる事業でなく、他のハッカーたちでもやれる。
実際は、他のハッカーたちは大して何もやらず、アサンジは投獄されて動けなくなり、彼だけが英雄視され、他の誰も機密暴露をやらない状況が続いてきた。アサンジが自由の身に戻り、今後ウィキリークスが機密の暴露をバリバリ再開するのかどうか。
（Julian Assange's Extradition To US Formally Approved By UK Government）

もし今後ウィキリークスが機密暴露を再開し、それが英豪の隠れた希望であるのなら、地政学的に全く新しい見方ができる。英国系の勢力は、これまで同盟相手だった米国が隠れ多極主義の道をどんどん進んでしまうので愛想を尽かし、むしろアサンジを釈放して米諜報界の機密を暴露させて弱体化し、英国系自身は、米覇権とも中露非米側とも違う、第三の勢力（世界の極の一つ）になろうとしているのでないか。
（Australian PM ‘frustrated’ over ongoing imprisonment of Assange）

今のように米覇権が隠れ多極派に乗っ取られたままだと、米国が英欧日の同盟諸国に自滅的な諸策を強要し続け、英欧日がどんどん自滅させられる。今の米国は、中露の隠れた味方であり、英国系にとって隠れた敵である。
（米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化）

（徹頭徹尾の対米従属のために、自国を意図的に無知無能の間抜けにしている策の日本には見たくない話だが、日本も潰れていく）
米国が昔のような良質な覇権国に戻ることはもうない。民主党もトランプも、別々な手法で覇権自滅をやり続ける。米英欧のマスコミは米国の傀儡であり、米国は隠れ多極主義化しているのだから、米傀儡のマスコミも隠れ多極主義的に米欧を自滅させていく方向で報道を展開し続ける。
（自滅させられた欧州）

自滅を防ぎたい英国系にとって、マスコミはもう頼りにならず、むしろ隠れた敵である。となると、頼りになるのは・・・。そう。獄中のアサンジを引っ張り出してくるしかない、という話になる。
ほんまかいな。一見、突拍子もない話だ。しかし、もし今後、ウィキリークスが再活性化し、米上層部のいろんな機密を暴露し始めたら、それは、諜報界の英国系が、隠れ多極主義化した米国を潰すため、がんばってウィキリークスに情報提供している可能性が強まる。
アサンジがこのまま老後の生活に入って活動を再開しないなら、今回の仮説は私の妄想になる。こうやって劇的に釈放された以上、アサンジは期待を裏切らず、ウィキリークスの機密暴露事業を再活性化すると私は予測している。

 

目くらましでヒズボラと戦争するイスラエル

2024年6月26日 　　田中　宇

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イスラエルは昨秋から「パレスチナ抹消」を隠れた目的としてガザで戦争し、ガザの街区を徹底破壊して居住不能にし、地下に海水を注入して地盤を崩して再建不能にしている。
エジプト国境沿いのラファに150万人以上のガザ市民を追い詰め、ガザ市民の大半が、すでに（イスラエルが、エジプトの容認のもとに作った抜け穴を経由して？）エジプト側に追い出され、それ以外の人々の多くが殺されたと推測できる。
（ガザ市民の行方）

イスラエルは半年以上、ガザへの食糧など支援物資搬入をほとんど止めている。国連機関などが食糧を入れても大半が略奪されてしまう。150万人の継続居住はできない。全員が殺害されたか餓死したと考えるよりも、多くが報じられないままエジプトに流入したと考えるのが妥当だ。
（'Total Lawlessness' & Looting Has Made Gaza Aid Delivery Nearly Impossible: UN Chief）

イスラエルは、ヨルダン川西岸でもパレスチナ人を追い出す軍事作戦・破壊行為を加速している。西岸の動きは、ガザに比べ、欧米マスコミもイスラエルのマスコミも報道の量が少ない。
西岸には、ガザより多い300万人のパレスチナ人が住んでいる（ユダヤ人入植者が80万人）。イスラエルは西岸のパレスチナ人も全員追い出す（か殺す）のが目標だが、その民族浄化（ナクバ）をどのように進めるつもりなのか不明だ。
西岸市民をヨルダンに追い出すことを、ヨルダンが非公式に認めているのかどうか。認めないなら、認めるまでイスラエルが西岸で破壊や殺戮を続ける。パレスチナを消し去り、イスラエルをユダヤ人だけの国にするために、ガザと西岸でものすごい人道犯罪が続けられている。
（Israel Is Dangerously Close to a Three-front War: Gaza, Lebanon and the West Bank）

ガザの破壊は大体終わり、これからはガザの再建や市民の帰還を防ぐために戦争状態が恒久化される。
イスラエルは建国時の中東戦争で域内のアラブ人を全て追い出そうとしたが、覇権国である英米（を仕切るユダヤ人など）が、強いイスラエルの出現を懸念し、アラブ人にパレスチナ国家を作らせる２国式を国連で決議してイスラエルに強要した。
イスラエルは一時期、２国式でも良いかと考えて左派がオスロ合意を結んだが、その後、やっぱりダメだと右派主導で転換した。米英が自滅的に弱体化して覇権が多極化しつつある近年、イスラエルは２国式への拒絶を強め、中東戦争で完遂できなかったアラブ人の完全追い出し・パレスチナ抹消を進めている。
（英ユダヤ３重暗闘としてのパレスチナ）

そしてイスラエルは最近、レバノンのヒズボラとの戦争も開始しようとしている。ガザと西岸は、イスラエルがパレスチナを追い出して完全な自国領にしようとしている地域だが、レバノンは違う。イスラエルはレバノン南部の大規模な併合を考えていない。ヒズボラとの戦争は、パレスチナ人の追い出しと直結しない。
イスラエルがヒズボラと戦争する主な理由は、米国（米欧）からの支持・支援を継続するためだ。パレスチナ抹消から世界の目をそらす目くらまし策でもある。米欧は２国式のパレスチナ国家創設を支持しており、イスラエルによるパレスチナ抹消に賛成できない。だが、ヒズボラとの戦争なら米欧に支持される。
（Israel’s main goal is the extermination of Palestinians - retired NATO colonel）

イスラエルは、パレスチナ抹消の目標を隠し、米欧もテロリストとみなしているハマスが攻撃してきたので退治して人質を奪還するという建前で昨秋ガザ戦争を始めた。
しかしガザ戦争が長引くほど、イスラエルがハマスを退治する気がなく、二国式と正反対のパレスチナ抹消がイスラエルの真の目的であることが見え隠れするようになり、米欧からの支持支援を受けにくくなってきた。
米国からの兵器供給が止まるとイスラエルは弱くなる。それを防ぐため、イスラエルはヒズボラとの開戦へと進んでいる。
（Why Israel is Unprepared for War With Hezbollah）

ヒズボラは、米欧が敵視するイランの傘下にある（レバノン国軍よりずっと強い）民兵団だ。米国は、ヒズボラを勝たせるわけにいかない。米政府は、ヒズボラとの戦争が始まったら、イスラエルへの軍事支援を渋るのをやめて無条件で全面支援すると表明してきた。イスラエルは、ヒズボラと戦争している限り、米欧の支持・支援を得られる。
（Israel Says It's On "Brink" Of Wider War With Hezbollah）

ヒズボラは、ハマスよりもかなり強い。イスラエルは、自分からヒズボラとの戦争に突入しているが、進め方を間違えると消耗戦で弱体化して負けかねない。イスラエルは、レバノン、ガザ、西岸の３正面の戦争を抱えることになる。大丈夫なのか。パレスチナ支持のオルトメディアは、ヒズボラがイスラエルを滅ぼすシナリオを描いている。
（Hizbullah Ready To Defeat Israel）
（Tipping point: Israel’s military peak has come and gone）

私は、イスラエル滅亡でなく、決着がつかない（意図的につけない）まま、レバノン南部の戦争が長期化すると予測している。
イスラエルは、ハマスともヒズボラとも長い間、関係を微調整しつつ、戦争と停戦との間を行ったり来たりしてきた。イスラエルは今回、米国に軍事支援を継続させるため、ヒズボラとの戦争の火力を強めている。
火力調整が失敗してイスラエルが亡国する可能性もゼロではないが、ヒズボラの親分であるイランとイスラエルは、今年４月の攻撃の応酬を経て「冷たい和平」の状態を確立している。イランとイスラエルが関係の微調整に成功しているのだから、イランの傘下にいるヒズボラも、イスラエルとの関係の微調整をうまくやり続けると考えられる。
（イランとイスラエルの冷たい和平）
（Hezbollah, Israel not seeking full-blown war but risk of miscalculation at peak）

いま展開されている戦争で、イスラエルはパレスチナ抹消という80年間の懸案事項を実現する。ハマスは、パレスチナから追い出されるが、エジプトとヨルダンで台頭して政権をとっていく。パレスチナ人は、エジプト人やヨルダン人として生活を立て直す。
エジプト軍内では、親イスラエルなシシ政権への不満が強まっている。シシ政権は弱体化している。ヨルダンの方は、まだ表面化していない。
（Anger & Signs Of Rebellion Among Egyptian Troops As Sisi Remains Silent On Gaza）

ヒズボラやイランは、イスラエルと火力調整付きの長期戦によって何を得るのか？？。イスラエルと互角に戦うことによる中東における権威の上昇、でないか。イラク戦争後、米国に制裁されて潰されかけていたイランは、その後20年かけて大幅に強くなった。負けているのは米国の方だ。
イランは、イスラエルと勢力が均衡するところまで強くなった。シリアもイランの傘下に入った。イランの台頭は今後も続く。
（Netanyahu Ready To Wind Down Gaza Operations To Battle Hezbollah In North）

ネタニヤフ内閣は、閣内で離反者が相次いでいる。戦争内閣が持続できなくなり解散した。イスラエル軍も「ハマスを潰すと言っていネタニヤフは、できないことをできると言っている」と、報道官が軍を代表して公式にネタニヤフを非難した。首相と軍が露骨に喧嘩しているのに、うまく戦争を継続できるのか？？。
（IDF Spokesman Says Israel Cannot Defeat Hamas, So What Are They Doing?）

この状況も、実態よりも深刻に見せるための演技や脚色が入っている気がする。軍と首相が対立しても、ふつうは表面化しない。表面化は意図的なものだ。マスコミへのリークでなく、軍の報道官が首相を正式に非難する。これはすごい。演技に決まっている。
ハマスを潰す気がないのは、ネタニヤフも軍も同じだ。それなのに、対立を演じている。イスラエルは、無茶な３正面戦争を展開し、政府内の対立もひどく大混乱で、今にも負けそうだが、おそらく今後ずっと混乱したまま３正面戦争が続く。
イスラエルは、前からそんな状態だった。ネタニヤフは政権崩壊寸前なはずなのに、米国にもっと武器をよこせと横柄に要求している。
（White House Fuming, Cancels Meeting With Israelis, After Netanyahu's Public Scolding）
（Netanyahu Accuses Security Minister Ben-Gvir of Leaking State Secrets, Government in Crisis）

ネタニヤフは、失脚寸前の状態で、ずっと政権を維持してきた。今回は、ICCで人道犯罪者にまで仕立てられた。これらは意図的な感じがする。
なぜイスラエルは、内紛が延々と続く設定になっているのか？？。政府より一段高いところにいる黒幕たち（米諜報界？）が、イスラエルを操作するために作った構造なのか。世界最深奥のユダヤ人の業界だけに、確たることはわからない。イスラエルは、今後も内紛が延々と続けつつ、ヒズボラやハマスとの戦争を長期化し、その中でパレスチナの抹消を進めていくのでないか。
（Israel's Gantz Quits Coalition Government, Charges Netanyahu With Making "Total Victory Impossible"）
（The BRICS weigh in on Palestine）

 

桜井ジャーナルさんの記事紹介です。

ボリビアのクーデター未遂は背後にCIAが存在している可能性 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ

 

常識を利権により、タブーにした戦後日本

削除依頼があり、一部修正します。

国内で報道等されない動画、記事を紹介します。

 

 

 

 

 

AJER2024.6.28(3) (youtube.com)さんの動画紹介

 

 

【CRI時評】フィリピンは米国の友人ではなく道具にすぎない

 

(821) インタビューズ・ジャパン - YouTubeさんの動画紹介

　彼らと末端僕達は触れてほしくない内容です。国、国民のありかたを明確に示しています。田母神氏は希に見るリーダーとしてバランスがとれた方で、今後、田母神氏のような方は現れないと思います。是非、都知事になって国を変えて、国家のリーダーとなって活躍してほしいです。

 

 

 

 

 

英米の誘い込み、誘導⇒罠、この裏にある真相・真実

日本で報道されないニュースを紹介します。

 

(821) FABVOX - YouTubeさんの動画紹介

　何故、誰が仕掛けているか・・・ロベルト・フィツオ　スロバキア大統領は現在は元気になり、公務に復帰するそうです。ロベルト・フィツオ　スロバキア大統領は暗殺実行者を追求することはしないようで許し、暗殺実行者が事件の本質を理解することを望んでいます。今後も国民保護に最優先に公務を行いたいと述べています。

　何故、暗殺をしようとしたか、タッカーカールソン氏が背景等をわかり易く説明しています。日本で報道されることは先ずない動画です。

 

(821) SaneVox Japanese - YouTubeさんの動画紹介

　この背景は・・・クリミヤへの海水浴場攻撃、同じ日に多くの広域でテロ等が起きています、本当に偶然か？

 

以下記事内容は多くの日本人は知りません。

 

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　G7・NATO、韓国の情報を鵜呑みすることなく、自分なりに理解することは、自身にとっても未来に繋がると思います。

 

軍事偵察衛星打ち上げの際、事故発生 朝鮮中央通信社報道

【平壌５月２７日発朝鮮中央通信】朝鮮中央通信社は、軍事偵察衛星打ち上げの際、事故が発生したことで２７日、次のような報道を発表した。

朝鮮民主主義人民共和国国家航空宇宙技術総局はチュチェ１１３(２０２４)年５月２７日、平安北道鉄山郡西海衛星発射場で偵察衛星「マンリギョン―１―１」号を新型衛星キャリア・ロケットに搭載して打ち上げを断行した。

国家航空宇宙技術総局の副総局長は、新型衛星キャリア・ロケットは１段の飛行中、空中爆発して打ち上げが失敗したと明らかにした。

そして、非常設衛星打ち上げ準備委員会の現場指揮部専門家審議で新しく開発した液体酸素＋石油エンジンの作動の信頼性に事故の原因があると初歩的な結論を下したと言及した。

また、他の原因になりかねない問題点も審議すると述べた。－－－

www.kcna.kp (チュチェ113.5.27.)

 

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朝鮮中央通信 | 記事 | 最新ニュース | ミサイル総局が新しい重要技術実験行う (kcna.kp)

個別機動戦闘部の分離および誘導制御実験を成功

 

ミサイル総局が新しい重要技術実験行う

 

【平壌６月２７日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国ミサイル総局は６月２６日、ミサイル技術力の高度化目標の達成において重要な意味を持つ個別機動戦闘部の分離および誘導制御実験を成功裏に行った。

重要技術実験を朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長である党中央委員会の朴正天書記、朝鮮労働党中央委員会の金正植第１副部長が参観した。

実験は、中長距離固体弾道ミサイル１段エンジンを利用して最大の安全性を保障し、個別機動戦闘部の飛行特性の測定に有利な１７０～２００キロ半径の範囲内で行われた。

分離された各機動戦闘部は、設定された三つの目標座標点へ正確に誘導された。

また、ミサイルから分離された欺瞞（ぎまん）体の効率も、対空目標発見探知機を用いて検証した。

個別機動戦闘部の分離および誘導制御実験の目的は、多弾頭によるそれぞれの標的撃破能力を確保するところにある。

この技術実験は、兵器システムの技術高度化を目指す朝鮮民主主義人民共和国ミサイル総局と管下の国防科学研究所の正常な活動の一環である。

ミサイル総局は、この技術実験が本格的な実験段階に入れるようになったのは、われわれのミサイルの能力強化と技術発展において重要な意味を持つと明らかにした。

重要技術実験を参観した指導幹部たちは、個別機動戦闘部によるそれぞれの標的撃破能力を向上させるのは非常に重要な国防技術課題であり、党中央が最も関心を寄せる問題であることを強調し、欺瞞体の効率をより高めるための科学技術的対策を徹底的に立てることに言及した。－－－

www.kcna.kp (チュチェ113.6.27.)

 

 

 

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ロシアと朝鮮民主主義人民共和国：年代をつないでいく友好と協力の伝統

 

【平壌６月１８日発朝鮮中央通信】ロシア連邦大統領のＶ・プーチン同志は、「ロシアと朝鮮民主主義人民共和国：年代をつないでいく友好と協力の伝統」と題する文を発表した。

Ｖ・プーチン同志は文で、朝鮮民主主義人民共和国に対する国家訪問を行う前にわが国家間のパートナーシップの展望とそれが現在の世界において持つ意義について朝鮮と海外の「労働新聞」読者に話したいと述べた。

文は、平等と相互尊重、信頼の原則に基づくロシアと朝鮮民主主義人民共和国の友好と善隣の関係は７０年を超え、栄えある歴史的伝統でつづられていると指摘した。

わが人民は日本軍国主義に反対する困難であった共同の闘争に対する追憶を大事にしており、犠牲になった英雄たちに敬意を表していると指摘した。

赤軍の朝鮮解放を記念して１９４６年に平壌の中心に建てられた牡丹峰の記念碑はまさに、両国人民の戦闘的友誼の象徴となっていると強調した。

ソ連は、世界で初めて創建されて間もない朝鮮民主主義人民共和国を認め、朝鮮と外交関係を樹立したと指摘した。

１９４９年３月１７日、朝鮮民主主義人民共和国の創建者である金日成同志がモスクワを初めて訪問した際、ソ連と朝鮮民主主義人民共和国間に経済文化協力協定が締結され、その協定はその後の二国間協力を強化していくための法律的基礎を築いたと明らかにした。

１９５０年―１９５３年の祖国解放戦争(朝鮮戦争)の厳しい時期も、ソ連は朝鮮民主主義人民共和国の人民に支援の手を差し出し、自主を目指す朝鮮人民の闘いを支持したと指摘した。

２０００年に行われた私の平壌訪問とその次の年に行われた朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長である金正日同志のロシア訪問はわが両国関係において新しくて重要な里程標になったとし、文は次のように強調した。

その時期に締結された二国間の宣言は、その後のわれわれの創造的かつ多面的なパートナーシップの基本立場と方向を規定した。

朝鮮民主主義人民共和国の現在の指導者である金正恩同志は先代領袖たちである特出した国家政治家、ロシア人民の友人である金日成同志と金正日同志がもたらした路線を確信をもって堅持している。

私は昨年９月、ロシアの「ボストーチヌイ」宇宙発射場で行われたわれわれの対面過程にそれについて再度確信した。

以前のようにこんにち、ロシアと朝鮮民主主義人民共和国は多面的なパートナーシップを積極的に発展させている。

われわれは朝鮮民主主義人民共和国がウクライナで行われているロシアの特殊軍事作戦を揺るぎなく支持し、主要国際問題においてわれわれと連帯を表し、国連舞台で共同路線と立場を守っていることについて高く評価する。

平壌は昨日も今日もわれわれの頼もしい同志、支持者として正義と自主権に対する相互尊重、互いの利益に対する考慮に基づく多極化の世界秩序の樹立を阻害しようとする「西側集団」の欲求を断固と反対する用意がある。

米国は本質上、「２重基準」に基づいた世界的な新植民地主義独裁以外の何物でもない何らかの「ルールに基づく秩序」を世界に強要しようとありとあらゆるあがきをしている。

米国とその追随国は自分らの目的がロシアに「戦略的敗北」を与えるところにあると公然と言っている。

彼らは２０１４年のキエフでの武装クーデターとその後ドンバス地域での戦争を支持し、つくり上げることで自分らが起こしたウクライナでの紛争を遅延させ、さらに激化させるために全力を尽くしている。

ロシアは、過去も未来も最も複雑な全ての問題に対して平等な対話を行う準備ができている。

私はこれについて先日、モスクワで行われたロシア外交官との対面で再び言及した。

一方、われわれの敵はその反対にネオナチのキエフ当局に金銭と兵器、偵察資料を引き続き提供しており、ロシア領土を打撃するのに西側の近代的兵器と技術装備を利用するよう許し、事実上促している。

しかし、彼らがいくらやっきになって尽力してもロシアを抑止し、孤立させようとする彼らの全ての企図は破たんした。

われわれは、朝鮮の友人が数十年間も続く米国の経済的圧力と挑発、恐喝と軍事的威嚇もものともせず、とても効果的に自分の利益を守り抜いていることについてうれしく思う。

われわれは、朝鮮民主主義人民共和国の人民がどんな力と尊厳、勇敢さをもって自分の自由と自主権、民族的伝統を守って闘うのかを見ている。

ロシアは、昨日も明日も狡猾で危険であり、侵略的な敵との対決において、自主と独創性、発展の道を自ら選択する権利を守る闘いにおいて朝鮮民主主義人民共和国と英雄的な朝鮮人民を支持したし、今後も変わることなく支持するであろう。

われわれは、共同の努力によって二国間の協力をより高い水準に引き上げるであろうし、これはロシアと朝鮮民主主義人民共和国間の互恵的で同等な協力を発展させ、われわれの自主権を強化し、経済貿易関係を深化させ、人道主義分野での連携を発展させ、結果的には両国公民の福利を増進させるのに寄与するものと確信する。

文は、金正恩同志が健康であることと、友好的な朝鮮民主主義人民共和国の全ての人民に平和と発展の道で大きな成果があることを願うと強調した。－－－

www.kcna.kp (チュチェ113.6.18.)

 

 

何故、日本は特権階級を除き豊かにならないか・・・傀儡政権から自立するには？自国を守ると言う崇高な使命 （修正版）

　

　アジサイは6月に咲いている花としてもっとも有名な花です。初夏から梅雨の時期に咲いている花で、梅雨の季節にも人の目を楽しませてくれる植物です。花の色は、紫、青、白、ピンクなどさまざまあり、土壌の酸性度によって、青やピンクと花の色が違うことがあります。アジサイの花びらに見える部分は花弁ではなく、がくであることも特徴です。

参考　URL　⇩

6月の花といえば？6月に咲く・咲いている花10選の特徴や花言葉！ | BOTANICA (botanica-media.jp)

 

フーシ派の攻撃を受けた空母・アイゼンハワー

世界はもう知っています！

⇩　スコットリッター氏の動画（英語）ではフッシー派の通常ミサイル攻撃で空母の艦橋付近に戦車が通れる位の穴が開き、50人が死傷しています。米国は隠すのに必死です。（１分２０秒～２分３０秒）

Scott Ritter Uncovers: Shocking US Aircraft Carrier Damage - Houthi Attack Exposed! (youtube.com)

　フーシ派からミサイル攻撃されるので、紅海から米空母等は消えているようです？他にもこれまで米艦船は被害を受けているようです。

　フーシ派の報道官は神の恩恵により、これら2つの軍事作戦（空母アイゼンハワーと貨物船攻撃）では直接の死傷者が出た。我々は神のお陰でパレスチナ・ガザ地区への侵攻が停止され封鎖が解除されるまでパレスチナ国民を支援し助ける軍事作戦を継続すると述べています。

　昨今は米国イージス艦もフーシはのミサイル攻撃でイージス艦のミサイルでは命中せず、最終的な防空火器・機関砲でミサイルを落とし、危機一髪で被害を免れています。これらのミサイルが極超音速ミサイルだったらゲームのように沈められるでしょう。

 

　以下動画は英語版です。「動画の火災は米国サンジェゴ港での空母火災動画」を使用していますが、何故、米国はフージ派の攻撃を隠そうとするのかを問うています。

 

以下記事はイラン、Pars Today（日本語版）の記事です。

イエメンが、米空母アイゼンハワーを攻撃

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　英米の彼らは全てにおいて負けており、覇権、世界秩序の維持のため、残された手法の得意とする無差別テロも効果が無いようです。如何に世界大戦、核戦争に誘導するかに必死のようで、更にメディア等の統制を特別利権を増強、強化し強めていると言われています。残念ながら身近なニコニコ動画は彼ら等の指示等で、以前のように視聴できない可能性があります。ユーチューブも更に動画内容を厳選するとも言われています。

　Xが言論の自由の最後の砦となると思いますが、イーロン・マスク氏は昨年だけで２度の暗殺未遂を公言しています。

　（イーロンマスク氏は、昨年だけで彼に対する暗殺計画が2回失敗したことを明らかにしました。先週のテスラの年次株主総会での質疑応答で、マスク氏は2人の殺人請負人が自分と他の著名人を標的にしたことを認めました。）

 

(818) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTube

 

スイスの軍事・国連専門家がウクライナの戦争にメスを入れる・ロシアが特別軍事作戦開始に至った簡単な経緯｜Tamaho

 

 

　何故、日本は特権階級を除き豊かにならないか・・・傀儡政権（世界から見たらアジアでは日本、韓国の２か国が傀儡政権です。）からの自立するには？自国を守ると言う崇高な使命  

一日も早く、多くの日本人が気づかなければ日本の未来は無いでしょう。

【※岸田にブチギレ】アメリカ奴隷の日本の闇「田母神俊雄」が喝！｜都知事選 (youtube.com)

(821) 文藝春秋 電子版 - YouTube

 

　米英の支配層はウクライナ、パレスチナ、東アジアで焦土作戦を実行する可能性（櫻井ジャーナル） 赤かぶ (asyura2.com)

 

海水浴場をクラスター弾で攻撃、これらは行為は彼らの本性、本質でしょう。

鮮やかな緑が目に沁みます、素晴らしい緑は創造主・造物主にのみ作れる技と思えてなりません。

 

　クラスター弾が落ちている海面を見て下さい、海岸には子供達も多くいたようで、子供2人を含む少なくとも4人が死亡、120人以上が負傷（子供27人が入院中）しています。恐ろしいことです。バイデン政権の本性、本質を全世界は知ってしまいました。

　最初の動画公開では余りに衝撃的なため、クラスター弾の落下部分をぼかしていましたが、以下動画はクリーンな状態の動画です。

 

  どんなに貧しくても、親から受け継いでいると思う、正直さ、良心を失っていないホームレス男性、経済的にも苦しい環境でも正直さ、良心を失わなかったホームレス、堂々と世界に公言してロシアの凍結資金を盗む英米・NATO、日本等のトップ達の邪悪な心と比較すると天使です。

心温まるニュースを紹介します。

ホームレス男性、拾った34万円を警察に提出 「正直さ」たたえられ顕彰 (msn.com)

　

　創造主・造物主が求めていた良心、良識・・・ロシアが軍事力を行使しなければならない状況を策した英米・NATO、ウクライナ東部の子供、女性等々何の罪もない親ロシア住民への１４０００人の虐殺、２０２２年２月２４日前後は大々的な虐殺の計画情報を入手したためにこの日に軍事作戦を開始しています。

　モスクワまで数百キロ、ロシア国境へのNATOの核ミサイル配備、全くキューバ危機と同じ構図で当然ロシアは自国の安全保障のため行動を起こすことは国際法上も問題ないでしょう。ロシア側はこれらの策を国際機関へ再三呼びかけていますが無視され、ウクライナ対応では英米・NATOから騙し続けられてきています。ここで軍事力を行使しなかったら愚かな国です！

　何としてもロシアを戦争に引きずり込み弱体化したいがため！ブチャでの偽旗作戦、ノルドストーム２を破壊、親ロシア地域に影響があるダムを破壊、ロシア管理原発（今日も攻撃の機会を狙っています。）の攻撃等々して来た英米、NATOのトップ・テロリスト達、ウクライナでは呆れたことに、今も自国民を常に人間の盾として利用しています。これらの事実は誰でも情報を得ることが出来ます。

　対し、ロシア側の攻撃はこれまでの攻撃方法を見ると衛星等の活用、攻撃予定地点の情報を現地情報でも確認しているようですが、人間の盾を多用している軍事施設への攻撃でも民間人への被害を考慮して攻撃しているようです。世界のメディアとは大きく違います、勝利している中での攻撃であり民間人に被害を出す理由が無いと思います。

　ロシアの攻撃をメディアを使って避難、英米・NATO、日本は末期状態でこれらの浄化が必要と世界は認識していると思います。世界はこれらの事実を知り、関りを避けるためにドル使用を避け、BRICS等に移行しています。世界は激変してしまいましたが、未だに覇権、世界秩序を保とうとしている英米・日本・・・哀れな未来が見え隠れします、彼らは何としても世界大戦・核戦争に誘導しています、彼らは何を仕出かすか分かりません！

 

　ウクライナ、ガザでの戦いに負けた英米・NATO・日本、ウクライナ、イスラエル・・・今後、これらの国は何を仕出かすか分かりません。世界の多くはロシア側に理解を示しており、これらの国は私物でもある世界のメディア、御用学者等を使い、徹底した偽旗、プロパガンダ報道を一段と強めるでしょう。もう、彼らの代理人たでもある、英米・NATO・日本、ウクライナ、イスラエルは最後のあがきを始めるでしょう。注意すべきはトランプ、プーチン、イーロンマスク氏等の暗殺の可能性があります。世界はこの３人に託されています。

 

(817) SaneVox Japanese - YouTube

今回のクリミア半島へのミサイル攻撃はNATOに対する自衛権の発動を正当化・・・

 

 

以下動画はANN NEWSです。

世界の良心、良識の勝利への一歩です！今後、アサンジ氏の活動がより良き世界に向かうことを！

 

 

　

 

　ロシアは米国への報復を行うでしょう、ロシアの極超音速核、通常弾ミサイルは英米・NATO、日本の防空システム、イージス艦が対応することは出来ません。ウクライナでは１発も迎撃に成功していません！パトリオットが迎撃に成功と報じていましたが、プロパガンダに過ぎません。世界の軍事専門家は知っています！イランの報復のためのイスラエルへの弾道弾攻撃も７発（ロシア製と中国製が使用）が発射されましたがイスラエルは全く対応できませんでした。ロシアは極超音速ミサイルを使用した、米国への警告攻撃を行う可能性があります。

 

 

 

 

😮宇軍がザポロジエ州の放射線モニタリングポストを破壊

ザポロジエ州の放射線モニタリングポストがウクライナ軍の砲撃を受け、完全に破壊された。これを受け、同州にあるザポロジエ原発の専門家らは、#原発 周辺の放射線環境を監視するため一連の代替措置を講じている。ザポロジエ原発が発表した。… pic.twitter.com/CVQrxbOzeI

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 26, 2024

 

覇権、世界秩序を維持するには暗殺も歴史が示すように選択肢の1つ（一部修正）

　揺るぎない大義の下で戦うロシア、邪悪な英米の彼らの策であるウクライナ戦争の本質・・・彼らは、もう後がないことを悟っているかも知れません。世界は真相、真実を知ってしまい、彼らを相手にしないようになっていると思います。もう、選択肢は少ないでしょう。

　キリスト・ロシア正教を否定する彼らは、ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在でその代理人、バイデン政権、MI6、CIAはロシア正教の重要な三位一体祭（ 父、息子、聖霊の三位一体の位格を讃える聖霊降臨祭はイエス･キリストの復活から50日後に、使徒たちの上に聖霊が降臨した出来事を記念する祭り）が行われていたロシア正教会（迎撃して無害）、ビーチの民間人を攻撃・・・殺害しても何の罪も感じないでしょうし、本性でしょうが、キリスト・ロシア正教徒のロシア国民（約８０％程度）ばかりでなく、世界のキリスト教徒に対する攻撃ともとれ、徹底した反キリストである彼らは、世界の良心から報復されるでしょう。

　ロシア正教会、ビーチ民間人攻撃に対するロシアはSNS等の一説では、米国の軍関連施設等を迎撃不可能な極超音速ミサイルで攻撃する可能性があると言われています。これらの攻撃に対する反撃は国際法等にも無害反撃等は問題は無いと言われています。

　米国東、西海岸等々に常時、長期間潜航停泊しているロシアの原潜の核兵器は殆どが水爆、極超音速ミサイル（核、通常弾頭）も搭載しているとも言われ、英米の軍事衛星を攻撃破壊、機能低下させることも可能な宇宙技術を常時保有、運用していると言われています。

 

 

 

 

(816) 有村昆のアリコンch【映画紹介・TESLA】 - YouTubeさんの動画紹介

 

(815) SaneVox Japanese - YouTube

 

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　彼らの僕、バイデン政権、MI6、CIA等々はトランプ氏、プーチン大統領、イーロンマスク氏を始め、邪魔になる人物の暗殺機会を虎視眈々と狙って、これまでも殺害して来たと言われています。もう、全てが世界から見抜かれてしまいました。彼らは覇権、世界秩序を維持するには暗殺も大きな選択肢でしょう。

以下記事はGateway Pundit　⇩　の英文素人訳です。

「私は生き続けるために努力します」・イーロンマスクは彼に対する2つの暗殺未遂があったことを明らかにしました。

'I Will Endeavor to Stay Alive': Elon Musk Reveals There Were Two Failed Assassination Attempts Against Him | The Gateway Pundit | by Ben Kew

　

　ベン・キュー、The Gateway Punditの著者

　記事執筆のベン・キュー氏はライター兼編集者です。英国出身の彼は、ブライトバート・ニュースの議会取材のために米国に移住し、その後、ヒューマン・イベント、タウンホール・メディア、アメリカーノ・メディアで編集職に就いています。また、The Epoch Times、The Western Journal、The Spectatorにも寄稿しています。

 

  ハイテク億万長者のイーロンマスクは、昨年だけで彼に対する暗殺計画が2回失敗したことを明らかにしました。先週のテスラの年次株主総会での質疑応答で、マスク氏は2人の殺人請負人が自分と他の著名人を標的にしたことを認めました。

　株主として、楽観主義者の価値観を解き放つという文脈で、私たちはあなたを必要としています。ただ、世界的な不確実性の中で、あなたは非常に注目されているので私はあなたが自分自身の世話をするためにあらゆることをしていることを確認したいのですと出席者の一人はマスクに尋ねました。

　最近は少しおかしくなってきているとマスク氏は答えました。例えば、まず、殺人請負人があなたを殺そうとする確率は、あなたの名前を聞いた殺人マニアの数に比例します。彼らは私の名前をよく聞いてくれるので、私はリストに載っていると感じました。

 

　私たち(テスラ)は、過去約7カ月の間に2人の殺人請負人を抱え、私や他の大勢の人々を殺そうと野心的にやって来ました。私だけの問題ではなく、彼らが明確にした実際の問題もありませんでした。

私は生き続けるために努力しますと彼は付け加えました。

　マスク氏は、エネルギー生産、自動車、宇宙旅行、ヘルスケア、旅行、その他さまざまな産業に関して人類を前進させる努力だけでなく、保守運動への共感が高まっているため、リベラルなアメリカやフェイクニュースメディアの間で好ましからざる人物となっています。

 

　2022年11月にツイッターを買収して以来、マスク氏は世界で最も重要なソーシャルメディアプラットフォームの1つで言論の自由を取り戻すのに貢献しただけでなく、不正選挙、ワクチンの安全性、不法移民、インターネット検閲などの問題に対する意識を高めてきました。

　Xプラットフォームだけで2億人近いフォロワーを持つ世界で最も裕福な男として、私たちの自由を守ることの重要性を過小評価することはできません。

　イーロン、ご安全に！

 

田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介

非米側の拡大

2024年6月22日 　　田中　宇

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世界の非米化が進んでいる。米覇権が縮小し、以前にあった米単独覇権体制が失われている。米国以外の諸大国がBRICSなどで協調して世界の主導権をとるようになって、非米側が拡大している。
BRICSの主導役は中国だが、非米側は中国の単独覇権体制でない。もし中国が他の諸大国の意向を無視してBRICSを牛耳って覇権を行使しようとした場合、中国をライバル視する印度など他のBRICS諸国が言うことを聞かなくなってBRICSが機能不全におちいる。非米側の世界体制は、勢力均衡を意図した多極型になっている。
（It Would Be A Bad Idea For Japan To Sanction Indian Companies On Anti-Russian Pretexts）

ロシア（プーチン）は中国（習近平）の子分になっているが、それは中国がロシアの現状をよく理解し、経済面などで助けてくれるからだ。万が一、中国がロシアを助けず勝手に覇権行使するようになると、ロシアは中国よりも印度や中東諸国などとの関係に頼るようになる。ロシアは、中国への筋だけでなく、印度への筋、イランへの筋、アフリカへの筋など、国際的な貿易政治のルート・筋を何本も開拓し、中国だけに頼らないようにしている。
（Putin's Full Speech: BRICS, NATO Expansion and Ukraine Peace Talk Conditions）

BRICSなど非米側は、諸大国のちからが均衡する多極型の国際秩序になっている。多極型体制は、構造的に、単独覇権体制に転換しにくい。だからこそ、米上層の諜報界（隠れ多極主義者）は、わざわざ何十年もかけて、（英国系に乗っ取られてしまった）米覇権を自滅させ、中露BRICSを結束させて、世界を多極化した。
（米覇権潰しを宣言した中露）

英米は単独覇権を守るため、世界の発展を犠牲にし続ける。米上層の資本家は、それがいやだ。彼らは、中露が好きだからでなく、世界を安定した発展体制に移行するため、何十年もかけて米覇権自滅と多極化を推進した。
（Are International Institutions Viable in the Future World Order?）
（田中宇史観：世界帝国から多極化へ）

世界は、非米化しつつある。対米従属していた諸国の中から、中露とも親密にして、米国側と非米側の両方と関係する「両属」状態に転換する国が続出している。たとえば産油国として最重要なサウジアラビアは、米国との関係を維持したまま、中露との親密を加速し、習近平の仲裁で米国の仇敵イランと和解し、BRICSにも加盟した（まだ入ってない演技もしつつ）。
（Saudi Arabia Chooses Chinese Yuan Over US Dollar）
（Sense And Nonsense On Petrodollars）

アフリカ諸国も、親米諸国が残りつつも、サヘル諸国が米仏軍を追い出して替わりにロシアと安保協定を強めたり、中国が創設に寄与したアフリカ連合がアフリカ大陸の結束を強めるなど、非米側に入って安定と発展を手にしている。アフリカは、米欧の傘下にいる限り「暗黒大陸」だったが、非米側に入ることで好転していく。
（Lavrov in Africa: How is Russia’s multipolar vision being realised?）
（アフリカの非米化とロシア）

東南アジアのASEANは丸ごと親米・対米従属的だが、最近タイとマレーシアがBRICSへの加盟を希望し始めた。ベトナムはプーチンの訪問を歓迎し、米国からの非難を無視してロシアを称賛した。
ASEANは昔から、米国と中国の両方と親密にしていたが、以前は中国自身が経済面で米国の傘下にいたので、親米と親中が矛盾しなかった。だが今は違う。かつて親中国だった日本は、対米従属の一環として中国敵視になった。ASEANはそうでない。米国から非難されても、中国やBRICSとの関係強化を進めている。
（As Putin visits, Vietnam says will boost ties with Russia for global peace）

英国の一部である豪州ですら、資源類を買ってもらわねばならないので、中国敵視をやめて対中和解した。日本も経済面で中国敵視を強められないが、国内の権力機構が対米従属を基盤にしているので非米側に引き込まれると国内の権力構造が壊れかねず、豪州よりもずっと目立たない形でしか中国と関係維持できない。
日本が非米側に引き込まれると、自民党が官僚独裁を壊して非米化に動きかねない。かつて安倍晋三がそれをやりそうだったので、官僚機構が米国に頼んで消した。マスコミも野党も、統一教会の話を急に持ち出してきて、殺された安倍が悪いんだみたいな言い方をし続け、米傀儡性を露呈した。
後継の岸田は「あなたは消されたくないよね」と官界や米国系から脅され、慎重になっている。官界の傘下にいるマスコミは、非米化や中露BRICSの台頭結束を軽視・偽悪化し、国民を無知なままにしている。
（US Forming Anti-China ‘Squad’ With Japan, Philippines, and Australia）

ウクライナ開戦で世界の非米化が加速した後、米単独覇権・ロシア敵視・非米化拒否を信奉する米国側は、米国・欧州（EU、NATO）・英国系（英豪NZ加）・日本・韓国あたりで構成されてきた。しかし最近、欧州が崩れている。
ウクライナ戦争でロシアの優勢が確定し、欧州では、厭戦機運と、対米従属エリート支配への不信感が強まり、選挙のたびにエリート支配が崩れ、対米自立・親露を希求する右派が強まる傾向になった。
欧州のエリート支配の崩壊は今後さらに進む。欧州も米国も、エリート層は、言論統制や右派弾圧など全体主義的な手法を強めているが、この傾向がまた人々の怒りを増やす。欧州は、かつて自慢していた民主と自由を自ら潰し、世界からの尊敬を失っていく。途上諸国は、欧米を信用しなくなって非米化を加速する。
（Macron Has Gambled... And Lost）

欧州自身も、右派が強まるほど非米化していく。イタリアのメローニ政権は右派で、就任後ロシアへの接近を試みたが米国とEUに阻止され、いったんあきらめた。替わりにメローニは、建前上まだ親米国である印度などに接近し、非米的な色彩を強めている。
イタリアは今年のG7議長国だが、イタリアで開かれたG7サミットでに参加した米バイデン大統領は、各国首脳と歓談中に痴呆症が発現してウロウロ徘徊し始めるなど、米国の信用失墜を加速した。欧州エリートは、米国を信用できなくなっているが、対米従属をやめられない。
（Italy deepens Libya engagement amid concerns over energy, Russian influence）

右派親露なハンガリーのオルバン首相は、欧州でドナルド・トランプ式の「欧州第一主義（MAGAならぬMEGA）」の政治運動を開始し、欧州を対米自立・非米化に導こうとしている。欧州は、エリート層と右派の対立が激化して政争と混乱・経済難が加速する。欧州は弱体化しつつ非米化していき、米国側から外れていく。
（Hungary unveils MEGA slogan for EU presidency）

一昨日の有料記事に書いたように、先日のプーチン訪朝でロシアが北朝鮮の国家安全を守る条約を結んだことで、朝鮮半島の対立は戦争でなく外交で解決していかざるを得なくなった。韓国は、米国に強要される露朝敵視をやめて、北朝鮮との交渉を中露に仲裁してもらうしかない。
韓国が露朝敵視をやめるには、在韓米軍の撤退を含む対米自立が必要だ。米国とその在韓傀儡はそれを全力で妨害するだろう。当面は無理だが、韓国もいずれ非米化していかざるを得ない。
米覇権を信奉する米国側は、欧州と韓国を失っていく。米国側に残るのは、英国系と日本だけになる。日本は、自民党（長州）が米傀儡官界系の妨害を乗り越えて政治主導を取り戻せる指導者を擁立し、再度の暗殺を避けられれば、中露と関係を結び直して非米側に転換し、経済面でも蘇生できる。
（朝鮮半島問題の解決には韓国の非米化が必要）

だが、今のところその見通しはない。長州は、もともと英国傀儡になることで倒幕できて日本の権力を取らせてもらい、そのあと英覇権が戦間期に潰れかけた時に、対英自立して大東亜共栄圏を作ったものの打ち負かされて傀儡に戻り、米傀儡の官界マスコミ野党に国内で監視されて80年過ごしている。
米英系からの自立を試みた政治家は、田中角栄も、小沢一郎も、安倍晋三も、敗北している。長州（自民党）に、まだ戦う気力があるのかどうか。期待してますが、敵は大きく、身内を含むあらゆるところに入り込み、正体も見せない巧妙さだ。（こう書くと私も、左翼など米うっかり傀儡読者から中傷されるよね）
（印度は意外と居心地良い）

米国の株価は史上最高値を更新している。株価は米経済・米覇権の強さだと喧伝され、米国の経済や覇権が強いのだから非米化とか多極化とかしてないよ、あんたの妄想でしょ、という話になる。だが実のところ株高は、経済の強さと無関係だ。米国の実体経済は、不況とインフレが続いている。
米政府による経済テコ入れによって作られた雇用はすべて違法移民に取られ、中産階級は所得と住環境が悪化して貧困層に転落し、消費できなくなっている。米経済の大半は消費によるものだから、経済は悪化している。
（The Music Just Stopped）

米国の株高は、米連銀（FRB）が資金を作って金融市場に注入して演出している。連銀が毎週発表している財務諸表（B/S）を見ると、連銀の資産総額は減り続けており、2022年からのQT策（量的縮小、QE=量的緩和で市場に注入した資金の吸い上げ）を続けていることがわかる。
連銀は、QTの規模を小さくしたが吸い上げ自体は続けている。市場にある資金は減っているのに、株高になっている。インフレなのに、米国債金利も下がって債券高になっている。
（Federal Reserve Balance Sheet）

当局の資金でなく、不況なのに好況だと喧伝して投資家を騙して投資させ、民間の資金で株高債券高にしているのか？？。いや、ニセ情報で騙せるのは小口の投資家だけであり、最高値を演出できるだけの力にはならない。連銀が、表向きインフレ対策として議会から強要されたQTをやりつつ、裏で帳簿外の資金を作って金融に注入していると考えた方が現実的だ。
米当局は、無根拠な温暖化人為説を欧米人に信じ込ませ、欧米に石油ガス使用減少を強要して経済を自滅させている。米当局は、有害なコロナワクチンを接種必須なものと人々に信じ込ませ、史上最大の薬害を引き起こしたのに隠蔽している。
これらの無茶苦茶に比べると、米連銀が帳簿外で資金を作って金融市場に注入して株高と債券高を演出するぐらい、屁のかっぱだ。
（Record Demand For Stellar 20Y Auction）

連銀が簿外資金を作っているなら、今の株高・債券高は今後かなり長く続く。簿外で見えないのだから、この不正はずっとやれる（米政界にバレて、QEのように政治的に阻止されない限り）。
金融が崩壊せず延命していると、米覇権もゾンビ状態のまま延命する。非米側（BRICS）は米覇権の延命を尻目に、CBDCを使った非ドル決済システムを作り、非米側独自の経済システムを確立して運営していく。
（CBDCとBRICS通貨）

米覇権が潰れて世界が多極化・非米化するのでなく、非米側システムができた後に米覇権がいずれ潰れる。もしくは米国側が縮小しつつも潰れず、新設される非米側システムと、米国側の（隠然と不正化・ゾンビ化した）債券金融システムが、ずっと併存し続ける。
（Russia to start using CBDC for cross border payments in 2025）

 

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   米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?スノーデン証言の真偽は⁉︎ーー映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問！ 2017.1.18 (youtube.com)

ｵﾘﾊﾞｰｽﾄｰﾝ監督の日本への警告20170118NEWS2 (youtube.com)

 

 

世界から相手にされない国に成り下がろうとしています。

日本で報道されない記事、切り取り報道等の記事、動画を紹介します。

 

「中国、台湾の供給をめぐり米国の防衛大手に制裁」

中国政府は、米国が別の武器売却を承認した後、ロッキード・マーティンの資産を凍結

原文　↓　（素人の日本語訳です。）

China warns US over Ukraine — RT World News

 

　中国政府は、台湾への武器売却をめぐり米兵器メーカーロッキード・マーティンの子会社や幹部に制裁を科し、一つの中国原則に反するとしています。

　中国外務省が金曜日に発表した声明によると、この措置は企業とその幹部が所有する中国国内の動産および不動産を凍結し入国を禁止します。

　制裁対象はロッキード・マーティンのジェームズ・テクリット最高経営責任者(CEO)、フランク・セント・ジョン最高執行責任者(COO)、ジェシー・マレフ最高財務責任者(CFO)などほか、ロッキード・マーティン・ミサイル・システムズ統合研究所、ロッキード・マーティン・アドバンスト・テクノロジーズ研究所、ロッキード・マーティン・ベンチャーズなどの子会社も対象となります。

　今週初め、米国務省は3億6000万ドル相当の数百機の武装ドローンとミサイルを含む台湾への新たな武器売却を承認しました。契約に基づき、弾頭を搭載した無人航空機であるアルティウス-600Mシステムと関連機器を受け取ります。ワシントンはまた、長距離徘徊型弾薬として知られる720機のスイッチブレード神風ドローンと、それに付随する火器管制システムを提供します。

　先月、中国当局はロッキード・マーティンとレイセオンの子会社を含む米国の防衛請負業者12社と幹部10人に制裁を科した。資産凍結や渡航禁止などの制限は、台湾を武装させようとするワシントンの取り組みと、中国企業に対する違法な制裁の発動に対応して行われた。米財務省は以前、ロシアに軍事関連物資を供給した疑いで、十数社の中国企業に制裁措置を科しています。

　中国政府は、この動きを違法だと非難しアジア諸国の経済発展を損なうことを目的とした米国の広範な政策の一環であると述べています。中国はワシントンと違って、ウクライナ紛争には関与していないと強調しています。中国は長い間、ワシントンが台湾をめぐる緊張を煽っていると非難し、中国の主権領土の一部と見なしているこの地域へのアメリカの武器売却を非難してきました。中国当局は米国政府高官の台湾訪問にも抗議し、こうした行為は一つの中国原則に反すると主張しています。

　一方、米国はは中国が武力で奪取するのを阻止するために、島に武器を供給する必要があると主張しています。中国は台湾との平和的統一を目指す方針を表明しているが、台湾が独立を宣言しようとすれば武力に訴えざるを得ないと警告しています。

 

以下記事はイラン・Pars Today（日本語版）の紹介です。

岐阜市長、イスラエル大統領に非売品の提灯寄贈　市長として入手なら「私的訪問」と矛盾

 

米紙ワシントン・ポストが在日米軍の美化工作、「侵略軍の悪口を叩くな」

 

イスラエルの危機増大、シオニスト兵7万人以上が障害者に

 

台湾有事をあおり3億6000万ドルを稼ぐアメリカ

 

 

 

 

 

(812) SaneVox Japanese - YouTubeさんの動画紹介

むすび大学チャンネル(youtube.com)さんの動画紹介

(812) 原口一博 - YouTubeさんの動画紹介

(812) 新日本文化チャンネル桜 - YouTubeさんの動画紹介

 

特別利権を失いたくないため、同じ日本人でありながら、情報を検閲・封じる人達

　情報難民大国・日本だけ報道されない動画、記事を紹介します。日本の主な情報源でもあるTVは毎日、朝から晩までお笑い、大食い、クイズ、芸能、スポーツばかりで、ウクライナ戦争、ガザ問題は殆ど報道しません。世界でこのような国は日本だけです！これらの事実は誰でもSNS等々で調べることが出来ます。

　以下の＊は、特別利権享受者、メディア、御用専門家等の情報を鵜呑みしていると理解できないと思います。

＊燃料費は２０２２年～石油と天然ガスが約５倍、石炭は約８倍に値上がり、電気料金等々が値上がりした主因？　何故か隠そうとしますが、資源大国・ロシアへの米英・日本の大義なき理不尽な経済制裁！

＊何故、ロシアはウクライナで軍事力を行使しているか？　何方（どちら）側に戦う大義があるか？（キーポイントは２０１４年～２０２２年２月２４日の間のウクライナ・英米・NATO等の行動、歴史等、主権国家である普通の国だったら存亡の危機等にあり。何処の国でも軍事行動を起こします。）

＊何故、BRICS参加希望国が後を絶たないか？　主権国家とは、自国益とはを理解している国がBRICSへ参加、多くの国が参加を希望しています！

＊何故、G７は世界から見たら少数派になろうとしているか？　もう、G7の覇権、世界秩序の本質を知ってしまいました。　スライヴ (THRIVE Japanese) (youtube.com)⇒この動画は第三者により確認された動画です、「1時間２１分３０秒～１時間２３分３０秒」の間を見て下さい。

　（長時間動画ですが視聴の価値があります。4１分４０秒～１時間３８分００秒は世界の仕組みが分かります。）

＊何故、G7・NATOは従わない相手国資産・横領を世界に公言、実施・・・その結果、あぶない・あぶない・・・世界はBRICS参加希望が増加！

＊フージ派は何故、イスラエル関連の船舶を攻撃しているか？　イスラエルのガザ虐殺が停止したらフージ派の船舶攻撃等は停止します。

 

(812) THE CORE - YouTubeの動画紹介

 

 

 

(812) SaneVox Japanese - YouTubeさんの動画紹介

欧米・日本は大きな衝撃を受けています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

梅雨真っ盛り、木々の緑が鮮やかです。

梅雨真っ盛り、木々の緑が鮮やかです。情報難民大国・日本で報道されない記事、動画等を紹介します・

 

　ブライアン・バーレティック氏（元米国海兵隊員）はバンコクを拠点の地政学研究者、作家

オンライン誌New Eastern Outlookの執筆者です。

 

記事原文　⇩

「ウクライナに流入する、数十億ドルの兵器という神話の裏」

2024年6月13日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook

Behind the Myth of “Billions in Arms” Flowing into Ukraine

　2024年6月8日のブルームバーグ記事「プーチン大統領、ウクライナで打開策を講じる時間がなくなりつつある」で、ウクライナで進行中の紛争に関しキーウに有利な楽観的予想が示されました。

　ハリコフで新たに開かれた前線を含む戦線に沿ってロシアは「限定的前進」を遂げており、ウクライナに「数十億ドルの兵器が流入し始め」ているため、ウクライナ軍は「反撃」する機会を与えられるだろうと記事は主張しています。ブルームバーグが引用する「数十億ドルの兵器」とは、アメリカ議会での予算承認が何カ月も遅れた後、アメリカ軍事援助が再開されたことを指しています。しかし予算が遅れる前からアメリカのウクライナへの兵器移転の影響が弱まっていたことを想起し、これらパッケージの実際の量とロシアの軍事生産量を詳しく見ると全く異なる話が浮かび上がってきます。アメリカの兵器の新たな流入がロシアの軍事的優位性を損なっているとブルームバーグは主張しています。しかし、これは全く事実ではありません。

　弾薬

　アメリカの最新兵器パッケージには、他の品目とともに、切実に必要とされていた155mm砲弾や自慢のジャベリン・ミサイルを含む対戦車兵器が含まれていました。国防総省公式報道発表には、これら兵器や弾薬の数量は記載されていませんでした。アメリカとヨーロッパの砲弾生産量がロシアの数分の一と少ないことは良く知られています。2024年5月のビジネスインサイダー記事によると、今年のロシア砲弾生産数は450万発であるのに対し、アメリカとヨーロッパを合わせた量はわずか130万発です。

　2024年6月7日のブルームバーグ記事「アメリカの戦争機械は基本的な砲兵を十分な速さで製造できない」によると、欧米諸国の砲弾生産がロシアの生産数に匹敵、あるいはそれを上回るほど大幅に増加するという見通しは非現実的です。限られた材料投入量、訓練を受けた人材の不足、砲弾自体とその様々な個別部品両方を生産する物理的生産拠点を大幅に拡大する必要性や、これら各要素を拡大するための継続的資金調達の必要性など様々な要因がブルームバーグ記事で言及されています。これら全てに時間がかかります。

　記事によると、2025年までにアメリカは155mm砲弾を月間最大6万8000発生産する必要があると言われています。たとえ欧州がこの生産数に匹敵したとしても、それはウクライナの1日6000発の発射速度を達成するための月間必要量の3分の2にしか相当せず、それでもロシアの1日発射数に遠く及ばず、ウクライナは不利な立場に立たされることになります。ウクライナが切実に必要としている、より高度な兵器に比べれば砲弾生産は比較的簡単です。これにはジャベリン・ミサイルのような対装甲兵器も含まれます。

　ジャベリン対戦車ミサイル

　かつては欧米メディア全体が形勢を一変させると称賛したジャベリンだが、今や見出しにもほとんど登場せず、記事の奥深く埋もれてしまうことさえあります。アメリカ政府と軍需産業が出資する戦略国際問題研究所（CSIS）によると、ロシア特別軍事作戦（SMO）初期段階で、数千発のミサイルがウクライナに引き渡され2022年後半時点で、その数はアメリカ総保有数の約3分の1にあたる7,000発に上ります。以来ジャベリン・ミサイルを生産するロッキード・マーティンは2024年の報告で生産を最大15%拡大し、月間約200発、年間最大2,400発のミサイルを生産すると主張しています。

　2,400発のミサイルは、毎年全てウクライナに送られるわけではありません。ミサイルと、それを発射する少数のコマンド発射装置（CLU）は、アメリカや他のNATO加盟国や世界中のロッキード社顧客に必要とされています。しかし、2,400発のミサイル全てが毎年ウクライナに送られると仮定し、アメリカの備蓄が危機的レベルにあるため、ウクライナに毎月の生産量から選ばれたジャベリンが送られると仮定しましょう。これは、毎月200台のロシア戦車が損傷または破壊され、年間で2,400台になることを意味するでしょうか。米軍の研究によると訓練を受けた米兵でさえ、ジャベリン、TOW、AT-4システムを使用した場合の命中率は19％です。これらは全て、特別軍事作戦中にアメリカがウクライナに送ったものです。

　たとえウクライナが月200発のミサイルを受け取り、それをロシア装甲車両に発射したとしても、命中するのは月に38発程度に過ぎないことを意味します。その38発中、重大な損害や完全な破壊につながるものは更に少ないようです。これら過度に楽観的な数字を、ロシアの戦車や他の装甲車両生産と比較すると状況がより明確になります。

　ロシアの軍事生産について論じた2024年3月のCNN記事によると、ロシアは月に最大125台の戦車を生産していると認めています。他の西側情報筋によると、ロシアは月に最大250台の装甲車両も生産しており、合計月に375台の装甲車両を生産していると言われています。アメリカが毎月生産するジャベリン・ミサイルを全てウクライナに直接送ったとしても、ウクライナができる攻撃は38発であるのと比較して下さい。それを破壊すべくジャベリン・ミサイルをアメリカが生産する量より遙かに多くの装甲車両をロシアは生産しています。欧米諸国で生産される他の対装甲兵器（例えば、年間1,000発のTOWミサイルを生産）についても同様、いずれも備蓄枯渇と月間生産率低下に直面しています。

　ウクライナに送られるジャベリン・ミサイルや他の兵器の数は、実際は月間総生産数より遙かに少ないことを考慮するとアメリカ等の軍事支援の実際の規模と、現在ウクライナに流入している「数十億ドルの兵器」が、ロシア軍が既存の戦線に沿って圧力を強め続けるだけでなく、全く新しい戦線を開き、ウクライナに更に広範な戦略的ジレンマをもたらし、既に不足している要員や装備や弾薬を更に悪化させる中、ロシア軍の進撃を遅らせるどころか阻止するウクライナ能力に大きな変化をもたらさないことがわかり始めています。

　空虚な言辞

　ブルームバーグがプーチンは時間切れという記事をアメリカの戦争機械は基本的な大砲を十分な速さで製造できないという記事で、その価値を低めたにもかかわらず、ウクライナに有利な方向に流れが変わりつつあると読者を説得しようとする同紙や他の欧米メディアによる試みは、紛争の方向転換を図るウクライナの2023年の反撃を売り込むため使われたのと同じ空虚な言辞の繰り返しです。

　現実には、2023年のウクライナ軍事作戦はロシア軍によって完敗、ロシア軍はウクライナの人員や装備や弾薬備蓄を壊滅させただけでなく、その過程で自らの数量や能力を強化することに成功しました。最近ハリコフで失った領土を取り戻そうとするウクライナの試みは、2022年と2023年の攻勢と同じ成果のない結果に終わるでしょう。かけがえのない訓練された人員や装備で確実に多大な犠牲を払うだろうが、実際に領土を奪取できる可能性は疑わしいようです。

　ウクライナ全土で戦闘の潮目が変わると予感させる今日の欧米諸国の見出しは、領土や人命や将来にわたる経済見通しの点でウクライナに莫大で消えない犠牲を強いる、勝ち目のない紛争でウクライナが戦い続けるよう促す今やお馴染みの繰り返しです。しかし、これまで何度も指摘されてきた通り、勝ち目のない代理戦争にウクライナを巻き込むことは、2019年にランド研究所論文「ロシアに手を広げさせる：有利な条件での競争」Extending Russia: Competing from Advantageous Groundで早くも表明されたアメリカの狙いであり、そこでは以下のように述べられていました。

　強力な軍事支援を含むウクライナに対するアメリカ支援の拡大は、ドンバス地域を掌握するためにロシアが払う犠牲（血と資産の両方）を増大させる可能性が高いはずです。分離主義者に対するロシアの更なる支援やロシア軍増派が必要になる可能性が高いはずで、支出増大や装備損失やロシア人死傷者の増加につながります。後者は、ソ連がアフガニスタンに侵攻した時のように、国内でかなり物議を醸すことになりかねないと思います。

　だがこう警告していました。

　このような動きはウクライナとアメリカの威信と信用に膨大な代償をもたらしかねないでしょう。これによって、ウクライナ人死傷者や領土喪失や難民流出が不釣り合いに大きくなる可能性があります。ウクライナにとって不利な和平に至る可能性さえあります。2019年当時でさえ、アメリカが支援する対ロシア代理戦争でウクライナは勝てないはずだとアメリカ政策立案者連中は明らかに認識していました。本当の狙いはロシア勝利の代償を高くして、ロシア経済を弱体化させ、ロシア社会を分裂させ、最終的にソ連のような崩壊を引き起こすことでした。このような代理戦争でウクライナが破滅するというランド研究所の予想は明らかに現実のものとなったが、この政策で想定された恩恵はまだ現れておらず、この時点では妥当性すらないように思えます。

　ウクライナが間もなく幸運に恵まれるという欧米諸国の言説は進行中の紛争の本当の分析に基づくものではなく、むしろ戦い続ければ災難が待ち受けていると警告する実際の分析にもかかわらず、戦い続けるようウクライナを促すことを狙ったプロパガンダです。この過程が一体どこまで進行し、アメリカとお仲間連中がウクライナをもはや戦場に追いやらず、代わりに交渉の席に着かせるようになるのかは時が経てばわかるだろう。その間、ウクライナに流入する数十億ドルの兵器は、これまでと同じ影響を及ぼし続け不釣り合いに大規模なウクライナ人死傷者、領土喪失、難民流入を確実にし、最終的にウクライナを不利な平和へと導くことになるでしょう。

　

(810) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTubeさんの動画紹介

 

(810) インタビューズ・ジャパン - YouTubeさんの動画紹介

 

　プーチン大統領をはじめ、ロシア国民（８０％位）の多くはキリスト・ロシア正教徒と言われ、今日のロシアの心と言われ、夫々の国家、歴史、文化、民族、家族を尊重する源となっているようです。

 

 

 

 

騙され続けたロシア

動画と記事を紹介します。

　

 

(808) THE CORE - YouTubeさんの動画紹介

 

　

　ニコニコ動画は今まで通りの検閲なしの運営は出来ないでしょう。彼らが日本に指示し、政府が対応していると思います。

 

  以下記事は田中宇氏の記事紹介ですが、日本で報道されない、封印等されている内容が根拠をもとに独自の視点で記されています。

田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介

中露の仲間入りするトルコ

2024年6月10日 　　田中　宇

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6月3日、中国訪問中のトルコのフィダン外相が、BRICSに加盟したいと表明した。フィダンは北京で、中国のシンクタンクCCG（全球化智庫）主催の講演後の質疑応答でBRICSに入りたいかと尋ねられ「もちろん入りたい。入りたくないわけがないですよ」と答えた。加えて、トルコのBRICS加盟の手始めとして、6月10日にロシアのニジニノブゴロドで開かれるBRICSの外相会談にフィダン自身が参加することを明らかにした。
（Turkish FM Fidan expresses desire to join BRICS during his visit to China）

BRICSは、中露主導でドルに替わる国際決済システムを構築している。ドルが唯一の国際基軸通貨であることが米覇権の強さの源泉だっただけに、米国はBRICSを脅威と見なす傾向を強めている。
BRICSは米国を敵視していないが、米国側はBRICSを敵視している。米国に敵視制裁されてドル使用を制限されるので、BRICSはドルに頼らない決済システムを作っているが、それが米国のBRICS敵視を強めている。
米国の同盟国であるサウジアラビアは今年初からBRICSに加盟し、すべての会議に参加しているが、米国から文句を言われ、まだ加盟していないという話を意図的に流布した。米国側のマスコミは、このウソ話を喜んで報じ、米国側ではサウジが未加盟ということになっている。
（Saudi Arabia has not yet joined BRICS - Saudi official source）
（BRICS - The Project Of The Century）

トルコはNATO加盟国であり、サウジ以上の米同盟国だ。NATOやG7の中でBRICS加盟を希望した国は初めてだ。トルコもサウジ同様、表向き未加盟なままの隠然加盟になるかもしれない。
トルコでは、エルドアン大統領がシリア内戦で劣勢になって反ロシアから親ロシアに転向後、2018年に初のBRICS加盟希望を表明したが、米国に加圧されてその後沈黙していた。
今回エルドアンは、自分でなく格下の外相に、訪問先の中国での質疑に答える形をとらせてBRICS加盟希望を表明させた。米国からの非難を避けた観がある。
（In China, Turkey’s Fidan says he plans to attend BRICS meeting in Russia）

今年のBRICS議長国でロシアは、フィダンのBRICS加盟希望の表明に対し、すぐに歓迎の意を表明した。エルドアンは、事前にプーチンと話し合ってBRICS加盟を了承されていたのだろう。中国にも面通し、ということでフィダンが訪中したっぽい。
（Russia welcomes Turkiye’s reported desire to join BRICS）

欧州では、ウクライナの劣勢を挽回するため、ウクライナがNATO諸国から送られた兵器を使ってロシア本土をもっと攻撃して良い話にしようとしている。ロシアは、ウクライナだけでなく、兵器を送ったNATO諸国も反撃対象にすると宣言している。欧州が新たな戦場になりかねない。欧州を安全にするはずのNATOが、欧州を危険にしている。
NATOとEUは、反露国・親露国・中立国に分裂する傾向を強め、決定不能な状態になっている。独仏など欧州のエリート層はEUの議会選挙で惨敗し、欧州は政治面でも決定不能に陥った。
親露国のトルコは、NATOもEUも分裂してあてにならないのでBRICSに頼らざるを得ないと言えるようになり、ここぞとばかりにBRICS加盟への動きを再開している。
（Right-Wing Tsunami: France "Stunned" After Macron Announces Snap Elections Following Crushing Defeat In European Parliament Vote）
（米覇権潰しを宣言した中露）

BRICSは今年、ドル代替の決済システムを始動しそうだ。単独のBRICS共通通貨の創設は困難なので先送りし、とりあえず加盟各国が自国通貨をデジタル化したもの（CBDC）を作り、それらのCBDCを束ねて一つのアプリに入れ、送金や両替ができるようにして、各国の政府や大企業が、そのアプリで貿易決済をする新システム「BRICSブリッジ」を開始する。
米国側のBIS（国際決済銀行）が（隠れ多極主義的にこっそりBRICSのために？）試行している「mブリッジ」という複数CBDC決済システムがあり、BRICSはそれをパクってBRICSブリッジにする。これだけで、今のバラバラな非ドル決済体制がかなり便利になる。
（CBDCとBRICS通貨）
（BRICS currency is coming soon, Iranian ambassador）

6月3日、これまで実験（パイロット）段階だったCBDCのデジタル人民元の名称から「実験」を外すと中国当局が表明したと国内報道された。デジタル人民元は、実験段階から本格段階に入ったという意味だ。
デジタル人民元は、間もなく始まるBRICSブリッジの一部になるので、それに先立って中共が実験段階から本格段階に移行させたのでないか。
ドルのライバルになっていくBRICSブリッジやデジタル人民元のことで米国側を大騒ぎさせぬよう、中国当局は自国のマスコミにデジタル人民元の本格段階入りを報道させた後、そんなことは言ってないと訂正する目くらましまでやっている。
（China’s digital yuan app drops ‘pilot’ label, but no announcement）

デジタル人民元は一般民衆を対象に2020年から実証実験されてきたが、既存のウィチャットペイやアリペイの方が便利だし、素行が悪いと政府からデジタル人民元の残高を凍結されかねないため、人々の間で人気がない。
しかし、BRICSブリッジは民衆用の決済システムでなく、資源類などを外国と貿易する政府や大企業が主な利用者だ。人民の好みと関係ない。（海外旅行する市民もいずれ使うかもしれないが）。
（A group of emerging nations could soon start knocking down one key pillar of dollar dominance）

BRICSブリッジができても、問題は山積している。たとえばイランでは、通貨リヤルの為替が、公定相場と民間市場（対ドル、対ユーロなどのブラックマーケット）相場の２種類あり、ブラックマーケットの方が2-3割リヤル安だ。民間市場が実勢の価値であり、公定レートは政府が勝手に強気に決めた政治的産物（粉飾）だ。
従来のドルやユーロでの貿易決済は、受け取った外貨を民間市場に持ち込めば良い相場でリヤルに替えられた。だが今後のBRICSブリッジでは公定相場が使われ、外貨が実勢より2-3割弱く評価されてしまう。
ロシアとイランの貿易量は急増しているが、政府や国有企業間の取引が多く、不利になるロシア側から不満が噴出している。イラン政府は「民間の相場は不正なものだ」と言って頑として応じない。これを放置すると、貿易が先細りかねない。BRICS各国とイランとの間で、双方が納得できる新たな相場を決めねばならない。
（De-Dollarization Bombshell - The Coming Of BRICS+ Decentralized Monetary Ecosystem）
（BRICS共通通貨の遅延）

問題山積だが、一つずつ解決していけば、未来は明るくなる。対照的に、米国側の問題は債務の過剰発行・金融バブルの膨張であり、解決困難だ。これまで、債務を増やすことで解決を先送りして延命しており、事態は解決からどんどん遠ざかっている。
しかもこう書くと、米国の代弁者（傀儡）たちは「お前は反米親露なだけだ」と頓珍漢に中傷するばかりだ。米国側は、問題解決の意志が全くない。非米側は、すでに世界の資源類の多くを握り、諸問題を解決して豊かになっていく。米国側はそのうち潰れる。トルコ外相が「BRICSに入りたくないわけがないですよ」と言ったのは当然だ。
（金融システムの詐欺激化）
（どっちが妄想なのか？）

トルコは歴史的・地政学的に、欧州とアジアの両方向にむく国家戦略を採ってきた。この点はロシアと同じだ。欧州が豊かで強く、アジアが弱くて混乱していた以前は、トルコもロシアも、アジアよりも欧州に向いていた。だが、トルコは1999年からEUに加盟申請してきたのに、イスラム系なので入れてもらえない。ロシアも以前は欧米の仲間になりたかったのに、入れてもらえなかった。
（トルコの選挙と中東非米化）

ウクライナ開戦後、ロシアが先に大転換した。ロシアは欧米から猛烈に敵視制裁されたので、欧米と縁を切り、中国印度イランなどアジアとの関係を強化せざるを得なくなった。プーチンの露政府は、この事態を逆手に取り、欧米と関係を断絶しても自立してやっていける非米的な世界経済システムを作ることを習近平に持ちかけ、中露が結束してBRICSが持つ非米世界システム機関の機能を加速した。
米国から何十年も強烈に制裁されてきたイランは、喜んでこのシステム創設に入ってきた。最初は様子見して、石油ガスを安く買って高く売ることだけに参加していた印度やサウジも、米国側と非米側の断絶がウクライナ戦争とともに長期化し、非米側に未来があると判断すると、米国側と距離を置くようになり、非米システム創設に積極関与するようになった。そこに今回トルコも参加する流れになっている。
（２つの世界秩序）
（多極側に寝返るサウジやインド）

トルコの諜報機関は、かつてシリア内戦の時に米国に頼まれてISカイダ系のシリアの反アサドな民兵団を支援していた。アサド側が内戦に勝った後、トルコは北シリアのトルコ国境沿いに不法占領地を残し、負け組になったISカイダの残党・失業者群をそこに住まわせてきた（一部は、欧州を混乱させるために難民として送り込まれ、リベラル欧州エリートに歓迎された後、犯罪やテロを繰り返し、欧州の自滅に貢献している）。
（シリア内戦終結でＩＳアルカイダの捨て場に困る）

トルコ当局は最近、このISカイダの残党を民兵団として再組織し、アフリカ（ブルキナファソやニジェール、ナイジェリア）の金鉱山などの警備に当たらせ始めた。この業務はかつて、昨年殺されたプリコジンがやっていたロシアの民兵団ワグネルが請け負っていたものだ。ワグネルはその後、正規のロシア軍に組み入れられ、ドンバスやウクライナなどの戦場や復興現場で戦闘や防衛をしている。
（ロシアでワグネル反乱の意味）
（Syrian rebels sent to Africa to guard mines and businesses）

ロシアの軍勢が多忙なので、プーチンから頼まれたエルドアンのトルコが、諜報界に元ISカイダの民兵団を組織させて、アフリカに警備員などとして派遣している。ロシアは、モスクワから東方に伸びるシベリア・中央アジア・中国へのルートや、南東方向に伸びるイランやアフガニスタンから印度へのルートのほかに、コーカサスからトルコ、シリア、エジプト、スーダン、リビア、アフリカに伸びる南方のルートも、自国の影響圏拡大の戦略対象にしている。
（Pro-Turkey Syria mercenaries head to Niger to earn cash）

トルコは、ロシアの南方ルート戦略に参加するかたちで、民兵団をアフリカに送っている。トルコは、ロシアに協力しているのでなく押しのけて・ライバルとしてアフリカに進出している（露トルコが対立して両方が自滅して米仏支配が戻ると良いな）と米国側分析者は思いたがるだろう。だが、極どうしがライバルでもあり仲間でもある多重な関係のまま発展していくのが多極型世界だ。
米国側のように「仲間なら米傀儡になれ、それ以外は敵」という白黒二元論の強圧的な関係ではない。（日本は本来、多極型思考を好む社会風土なのだが・・）
（アフリカの非米化とロシア）

トルコは以前から、ISカイダ系の民兵団を内戦のリビアに派遣して仕切ろうとする策略などを展開してきた。テロリストのISカイダを民兵団として派遣するとテロをやるのでないか、という疑問もあり得るが、そもそもトルコの与党AKPはムスリム同胞団であり、同胞団が武装するとアルカイダになり、そこに米諜報界の入り込みが増えるとISになる。ISカイダにテロをやらせていたのは米諜報界であり、これから米覇権が低下するほど彼らはテロをしなくなる。
トルコはBRICSに入ることにより、米国側と無関係に、ロシアなど非米側と直接やり取りしながら国際謀略をやれるようになる。これはトルコを強くする。その手始めが、ワグネル代替のアフリカ警備策なのだろう。
（眠れるトルコ帝国を起こす）
（中東を反米親露に引っ張るトルコ）

トルコは冷戦後、独自の東方戦略として、中国新疆から中央アジア、アゼルバイジャンまでのトルコ系諸民族を統合していく策を進めようとしていた。ソ連崩壊で、ソ連南部のトルコ系諸民族が分離独立して新しい国々になったので、トルコはそれを束ねようとした。当時はまだ米覇権が強く、中露は弱かった。トルコは米国のユーラシア戦略の片棒担ぎを装いつつ、中央アジア進出を試みた。
トルコ当局は、新疆ウイグルの活動家たちをトルコに住まわせ、半ば公然とウイグルの中国からの分離独立を支援していた。エルドアンは2009年にウイグルに対する中共の人権侵害を非難し、2012年の訪中時には新疆ウイグル自治区を訪問して中国批判を展開した。その後、近年は中国が台頭し、エルドアンはウイグル支持を言わなくなった。トルコのウイグル人たちは冷遇されている。
（FM Fidan pays highest-level Turkish visit to Xinjiang since 2012）

今回のフィダン外相の訪中は、2012年のエルドアン以来、トルコ高官の12年ぶりの訪中だった。フィダンは12年前のエルドアン同様、新疆ウイグルを訪問し、ウイグル人がトルコ系であることを強調しつつ「中国はウイグル人の文化を尊重するよう、姿勢を変えるべきだ」と中共批判を表明した。
これからトルコがBRICSに入るには中国の了承が必要なのに、トルコが再びウイグル人をトルコの傘下に入れて中国批判を展開したら、中国を怒らせてBRICS加盟を阻止されのでないか。そんな懸念が出てくるが、フィダンの発言は事前に中共の了解をとったものらしく、中共は何も反応していない。
（China should take steps to reverse negative image on Uyghurs: Fidan）

フィダンの発言は、プライド高いエルドアンの戦略を体現したものだろう。BRICSに入っても、中国の軍門に下るわけでないぞと。むしろ、中露と伍して中央アジアや中東アフリカコーカサスで独自戦略を展開して影響力を拡大していくつもりだぞ、ウイグル人はトルコ系なんだからトルコにも発言権があるんだぞ、という主張だろう。
多極型世界では、極どうしが果たし合いの覇権争奪をするのでなく、極どうしが共存して均衡的な世界を作る。極どうしはライバルだが、協力や交渉の相手でもある。
（多極化の本質を考える）

極は、文明圏ともいえる。米国はかつて、中露イランなど他の文明圏を次々に潰す「文明の衝突」を企図してイラク戦争などで自滅的に失敗したが、その後にできつつある中露イランの多極型世界は米覇権と対照的な「文明の共存」である。
トルコは、極の一つを自称しており、だからBRICSに入りたい。中国に住むトルコ系であるウイグル人は、トルコから見ると「となりの極に住む自極の人」であり、中国から見ると「自国民だがとなりの極の関係者」になる。
（世界のデザインをめぐる２００年の暗闘）

シルクロードは、中国文明の一部であり、シルクロードの文化を育んできたウイグル人は、古来中国の文明形成に寄与してきた。だから（イスラム教を含む）ウイグル人の文化を大事にしてあげてください、とフィダンは中共に進言した。分離独立の扇動は良くないことだと言って、以前のトルコからの退却も示唆している。
ウイグル人はトルコ系だから、トルコは中国のウイグル問題に口をはさむ権利を持っている。米欧は、ウイグルにも中国にも無関係なのに、ウイグル問題を中国敵視の道具に使っている。米欧は自分たちが世界に対してやっている支配行為（＝人権侵害）を棚に上げ、人権問題で中国を制裁することが必要だなどと言っている。そういう不正はやめろと言ってフィダンは中国の肩を持ち、中共が満足する範囲内に話をおさめている。
（Senior Xinjiang officials meet visiting Turkish FM in Urumqi）

 

トランプの有罪

2024年6月15日 　　田中　宇

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5月30日、米ニューヨーク州地裁が、口止め料裁判（34の裁判の集合体）でドナルド・トランプを有罪にした。この裁判は、米国の権力と権威を握る民主党やエスタブ勢力が、反エスタブな共和党のトランプが11月の選挙で大統領に返り咲くことを防ぐため、無理矢理に進めて有罪評決にした。
裁判の形式をとった政治弾圧になっているが、同時に、有罪判決が覇権放棄屋トランプの支持者を増やす結果になるという隠れ多極主義的な色彩を持っている。
（Yale Law Professor Shreds Trump Verdict, Cites "Serious" Constitutional Problems）

この裁判は、トランプが2016年の選挙前に、以前の不倫相手だったストーミー・ダニエルズに弁護士経由で13万ドルの口止め料を払い、その支払いを、口止め料でなく、弁護士への一般的な報酬であるかのように偽装したという（不確定な）話に基づき、この偽装がNY州の選挙法17条152項の、不正な手段で候補者を支援もしくは妨害する謀議をする行為を軽犯罪に指定した条項に違反するとして、検察がトランプを起訴した。
トランプは、ダニエルズとの不倫も、口止め料の支払いも、偽装工作も否定してきた。ダニエルズは、カネを受け取ったと言っている。トランプの顧問弁護士だったマイケル・コーエンは、検察側に味方し、トランプから口止め料（裁判の途中で、契約的な口止め料でなく、見返りの不確定な心付けだったと言い方を変えた）の支払いと偽装を依頼されたと法廷で証言し、トランプはうそつきでコーエンが正しいとみなされて有罪評決が出された。
トランプとコーエンは当時、不倫を隠し口止め料を偽装してトランプ自身を不正な手段で有利にする謀議をしたとみなされ、NY州法違反になった。この州法の条項は、これまでほとんど使われていない。軽犯罪にしかならない条項だが、この件は米大統領選という重要案件での偽装なので、禁固刑（投獄）を含む重犯罪が例外的に適用された。
（Mistrial? Trump 'Hush Money' Judge Suggests Juror May Have Had Predetermined Guilty Verdict）

共和党支持者を含む米国民の多くが、トランプの過去の素行から考えて、ダニエルズと不倫したのだろうと思っている。不倫も、口止め料の授受も、違法行為ではない。不道徳・反社会的な行為かもしれないが、それでも支持者たちは男女問わずトランプを強く支持している（民主党側の方がはるかに根深く悪質だから）。
口止め料を、一般の弁護士料のように見せかけたいという偽装も、支持者から見れば目くじら立てる話でない。不倫や口止め料で違法にできないので、重箱の隅つつきで、使われていない州法の条項を引っ張り出してきて無理矢理に偽装で起訴したのだろうと、共和党支持者は思っている。
（Bill Barr says Trump conviction will be overturned.）

この裁判を起こした検察官（Alvin Bragg）は、民主党の大金持ち活動家のジョージ・ソロスから資金をもらっている民主党支持者で、民主党支持者が95%を占めるマンハッタンの裁判所で起訴することで、陪審員のほとんどが民主党支持者になるよう仕組んだ。トランプは所轄裁判所の移動を申し立てたが却下された。
実際は、陪審員の評議の際にトランプは無罪だと主張する陪審員もいたが、検察側に入れ知恵された他の陪審員たちから２日がかりで主張を潰された。陪審員の評決は、全会一致でないと有効とみなされない。
（Florida Supreme Court Sides With DeSantis Over Removal Of Soros-Backed Prosecutor）

トランプは有罪になり、共和党大会（7/15）直前の7月11日の量刑発表で投獄（収監）されるかもしれないが、獄中からでも立候補を継続できる。そのまま当選したら、獄中で大統領の職務に就くことになりうる。
有罪評決後、トランプへの献金が急増した。米国民の半分を占めるトランプ支持者から見ると、民主党やエスタブ層・マスコミ権威筋は、トランプ再選を防ぐために米国の司法制度を破壊している。
しかも有罪は、トランプを弱体化するどころか逆に強くしている。政治歪曲された裁判は、米国のエスタブ支配を支えてきた米国の司法制度を弱体化し、エスタブの自滅を加速している。
（Donald Trump has become a problem for American elites）

今回無理矢理に使われたNY州の選挙法17条152項は、トランプの裁判でなく、2016年の大統領選で民主党のヒラリー・クリントン陣営がトランプを潰すためにロシアゲートをでっち上げた際の違法行為（費目の偽装）を裁くために使われるべきだった。
クリントン陣営（民主党本部）は2016年の大統領選に際し、トランプ陣営がロシアのスパイであるという話をでっち上げるため、英諜報機関MI6のクリストファー・スティールにカネを渡し、うわさ話やウソを列挙した報告書を作らせてマスコミにリークして広めた。エスタブの一部であるFBIが、でっち上げの容疑でトランプ陣営を捜査する妨害策をやりだした。
（大統領の冤罪）

クリントン陣営は、スティールに渡した報告書作成料を、弁護士費用と偽装して会計処理していた。この件こそ、NYが地盤であるクリントン陣営が、不正な手段でトランプを妨害する謀議をしたNY州選挙法違反の行為だ。
スティール報告書にまつわる不正は、ジョン・ダーラム検察官の調査で昨年5月に正式に暴露された。本来なら、ヒラリーら民主党幹部がNY州選挙法違反で有罪になるべきだったが、トランプ登場以降、民主党やエスタブは、選挙不正を連発して権力を維持するなど、なりふり構わぬ腐敗ぶりになっており、ダーラム報告書はほとんど無視されて終わった。
私から見ると、ヒラリーや民主党を裁くべきNY州選挙法で、トランプが無理矢理に裁かれてでっち上げ的な有罪判決を受け、しかもそれがトランプを強化している事態は、わかっている人が見たら深いジョークとわかる隠れ多極主義のシナリオだ。
（トランプの返り咲き）

トランプ有罪をめぐる隠れ多極主義的な深いジョークは他にもある。バイデン大統領の息子ハンター・バイデンが、コカイン中毒であることを隠して2018年に拳銃を購入していたというチンピラな違法行為がバレて、拳銃不法所持で6月12日に有罪になったことだ。トランプの有罪と同期させるのが目的かと思われるタイミングだ。
（Joe Biden vows not to pardon Hunter）

バイデン家の罪は、トランプ陣営の「罪」と異なり、本物だ。ハンターはその後、麻薬をやめたことになっているが、ハンターが出入りしている米大統領府では最近コカインが発見されており、ハンターが持ち込んで摂取していた疑いがもたれている。
父バイデンは繰り返し「ハンターはとても立派な人間だ。間違いない」と宣言している。彼は、この感性で世界を動かしているわけだ。隠れ多極主義的である。
（"A Complete Failure": Secret Service Suddenly Closes White House Cocaine Investigation Without Naming Suspect）

トランプは現在、今回の口止め料裁判のほかに３つの刑事裁判を抱えている。いずれも茶番劇だ。一つは、2020年の大統領選でトランプが不正に落選させられたことに怒った共和党支持者たちが2021年1月6日（J6）にワシントンＤＣの連邦議会議事堂前に集まり、反トランプなFBI要員に扇動・誘導されて議事堂内に入り込んで占拠する「罪」を誘発された「J6事件」を、トランプが扇動した話にされてしまった煽動罪の裁判。
民主党エスタブ側は、大統領選でコロナ理由の郵送投票制度を悪用した巨大な選挙不正をやってトランプを不正に落選させた後、怒った共和党支持者たちを扇動してJ6事件を引き起こし、トランプと支持者たちを犯罪者に仕立て、正邪を逆転させる犯罪行為までやっている。
J6の裁判は、全くの茶番である。その茶番も、2020大統領選の不正も全く報じない米日マスコミも、犯罪組織の一味である。
（Mail-In Ballot Fraud Study Finds Trump 'Almost Certainly' Won In 2020）

トランプが抱える裁判の２つ目は、2020年大統領選の後、トランプが「選挙結果を変えようと、いくつかの州の選管に不当な圧力をかけた犯罪行為」。大統領選で、民主党エスタブ側による巨大な選挙不正が行われたのだから、トランプがその不正を暴露するために選管を調べようとしたのは正当な行為だった。
民主党エスタブによる選挙不正（2020と2022中間選挙）は「完全犯罪」になっており、トランプは太刀打ちできず、政争に負けて茶番な裁判で犯罪者にされている。選挙不正の指摘は「フェイクニュース」として徹底排除される。
（What is the New York election law at the center of Trump's hush money trial?）

トランプの裁判の３つ目は、2021年の大統領任期終了後、トランプが機密文書の束を返還せず、自宅などに置いたままにしたという機密文書事件。
任期終了後の大統領は歴代、大統領図書館（アーカイブ）が作られるまで、機密を含む文書類を自宅や私設事務所に置いたままにすることが慣例的に認められてきた。トランプも、慣例に従っただけなのに、政敵の民主党エスタブから揚げ足取りで犯罪者扱いされている。米日のマスコミは、これが犯罪でなく慣例であることを、知っているくせに全く報じない。
トランプ陣営は実のところ、検察が起訴時に主張した量よりもはるかに少ない機密文書しか保有していないことが今年5月に判明し、この裁判の進行は無期延期で止まっている。
（Trump Classified Document Trial Postponed Indefinitely Days After 'Mishandled Evidence' Bombshell）

日本は国家的に米国の傀儡だ。米国で、同盟諸国を傀儡として管理しているのはエスタブの頂点に立つ諜報界であり、大統領府でない。米諜報界は、トランプを敵視している（諜報界の中には、敵視しつつ強化する隠れ多極派が強いが、彼らも表向きはトランプ敵視）。
日本で米諜報界との連絡役をしているのは外務省で、彼らは日本の上層部全体が米傀儡であり続けるよう監視も担当している（宮内庁長官が歴代外務省出身であることとか）。日本の米駐在マスコミは、直接米国を取材するのは二の次で、駐米日本大使館がブリーフする解説をそのまま報じねばならない。
日本外務省が、トランプについて事実を言うことはない。これにより、マスコミとその受信者（全国民）が米傀儡として維持される。
（Political Prisoner: Steve Bannon Ordered To Serve Four Month Sentence For Defying Subpoenas）

トランプ陣営では、トランプ自身のほか、顧問であるスティーブ・バノンと、ピーター・ナバロ（ナヴァロ）も、民主党主導の米議会のJ6調査委員会の証人喚問に応じなかった「罪」で、ナバロはすでに投獄され、バノンも7月1日に収監される。
J6事件は、民主党エスタブが自分たちの選挙不正を隠すためにトランプ側を引っ掛けた謀略であり、調査委員会もトランプ攻撃を目的としている。バノンもナバロも、証人喚問に応じても応じなくても、攻撃・投獄される流れだった。
トランプ陣営全体に対するこの攻撃は、トランプ支持者たちの団結を強める（隠れ多極主義的な）効果をもたらす。
（Bannon's defiant message to Biden Regime: 'There's not a prison or a bullet that will ever shut me up'）
（Trump behind bars or the Resolute Desk?）

トランプは、民主党エスタブ側から潰されるほど強くなり、人気が増している。バイデンや民主党は、謀略をやるほど不人気になっている。予想される2人の得票差はすでに、選挙不正によって勝敗を改竄できる上限と思われる10%をはるかに超えている。
11月の大統領選はトランプの勝ちになる可能性が高い。権力や覇権を是が非でも維持したい民主党エスタブ側が、驚くべき策略をやって選挙結果をねじ曲げる可能性はあるが。もしくはわざと戦争や内戦を起こして選挙自体を実施不可能にして、ゼレンスキーみたいに政権に居座るか。
（"Nothing Will Make Sense To You Unless You Accept That The 2020 Election Was Stolen..."）
（Trump Complains About the Israel Lobby Losing Influence on Congress）

トランプが当選・就任できたら、ニッキー・ヘイリーを国務長官あたりに就けるかもしれない。ヘイリーは、共和党内で最後まで立候補を取り下げずにトランプと戦い続けた候補だ。
ヘイリーは5月23日に立候補を取り下げ、トランプ支持を宣言した。するとトランプは5月25日に、ヘイリーを自陣営に入れて何らかの要職につける考えを表明して「われわれの考え方は似ている」と評価した。
（Trump Suggests Nikki Haley Will Be 'On Our Team In Some Form'）
（Nikki Haley Endorses Trump, Says He's Not Perfect But Biden 'Catastrophe'）

その後、ヘイリーは5月30日にイスラエルを訪問し「（トランプの）米国は、イスラエルを徹頭徹尾、全力で支援支持する」と宣言した。イスラエルは、トランプが最も重視している同盟相手だ。
イスラエル（ユダヤ人）は米政界を牛耳っている。バイデン政権や民主党は、党内左派に引きずられ、イスラエル批判を強めている。伝統的に民主党支持だったユダヤ人がトランプ支持に鞍替えしたら、トランプの勝算がぐんと強まる。
（Nikki Haley Visits Israel, Writes ‘Finish Them’ on Israeli Artillery Shell）
（House Signals Tough Line For UN If Trump Wins In November）

トランプは、イスラエル取り込み策の重要任務をヘイリーに任せた。やはりヘイリーは最初から、トランプに「敵として振る舞い、軍産好みの好戦的なことを言い続けて共和党内の反トランプ派（旧軍産、エスタブ系）を引きつけ、軍産系が他の候補を支持して結集しないようにしてくれ」と頼まれて今回の大統領選に立候補した可能性が強い。彼女は、以前のトランプ政権の国連大使で、もともと猛烈なタカ派だ。
反トランプ派は結集できず、共和党候補はトランプだけに絞られた。ヘイリーはトランプ陣営に戻った。すべてシナリオ通りだろう。そしてイスラエル訪問。トランプが当選就任したら、彼女が国務長官になる可能性が高い。
パレスチナ国家抜きの、イスラエルとサウジの和合仲裁をがんばる。そして、欧州など同盟諸国に対しては、とても厳しいことを言うだろう。欧米間の分裂が進む。予定通り。
（Trump Complains About the Israel Lobby Losing Influence on Congress）
（ピエロにされていたヌーランドが辞任）

プーチンは、米大統領がトランプになることを望んでいない。トランプが返り咲き、プーチンとの劇的な和解を望んだら、米国側と非米側との恒久対立が終わってしまう。恒久対立が、ロシアを中国インドと結束させ、ロシアと非米側を強化する。恒久対立を壊しかねないトランプを、プーチンは歓迎しない。
ヘイリーはロシアを敵視している。中露イラン全部を敵視すべきだと言っている。2期目のトランプは、親露を希求した1期目と異なり、ネオコン的な中露イラン全部敵視策をとるかもしれない。それならプーチンも安心できる。そして、トランプ返り咲きの可能性が増す。
（Europe Braces for Trump's Return）
（I want Biden to win - Putin）

新しい世界、衰退する既得権益国家群G7

　某国等の指示により利権を貰う日本人自身により、検閲されている日本の情報を鵜呑みした国民は世界から取り残され、これらの行為は将来多くの国民のしっぺ返しを受けるでしょう。世界は激変し、新たな段階に向かっていると思います。

　もう、世界は既得権益国家群G7等々を相手にしていません・・・日本も自国を守るためには日本人自身が守ると言う気概を持ち、安保の見直しが必要だとおもいますが、特別利権が大きな溝になっていると思います。安保の見直しなくして日本の未来は無いでしょう。

　中国、北朝鮮との付き合いは孫氏の兵法を厳守すれば全く問題ないことを示し、世界の歴史が明確に示しています。日本は歴史から学ばなければ衰退するでしょう。相手を誘い込む手法、作られた台湾問題、中国脅威論・・・真相、真実は目の前にあります。

　プーチン大統領は北朝鮮訪問の最後にベトナムに向かい、そこでも２日間過ごす予定です。ベトナムではグエン・フー・チョン共産党中央委員会書​​記長、トー・ラム国家主席、ファム・ミン・ティン首相、チャン・タイン・マン国会議長と会談予定です。

 

プーチン大統領、北朝鮮に到着　公式訪問で - 2024年6月19日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

 

 

 

 

Sputnik 日本 (@sputnik_jp) / X

 

 

   ロシアは北朝鮮とベトナムとの関係を新たな内容で満たすだろう　　　VZ　　　ロシア語翻訳・青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

 

(807) SaneVox Japanese - YouTubeさんの動画紹介

 

 

残された戦力は核のみ・・・

　日本のメディア等は未だにウクライナの勝利を報じ、多くの国民はウクライナが勝利すると信じ込んでいます。ウクライナ発の大戦・核戦争の危機を全く報道しません、多くの国民をメディア等は何故か避けているようで、反戦の機運を削ぐためでしょうか？TV等は朝から晩まで芸能、大食い、スポーツのみで全く政治、世界情勢を避けるような番組ばかりです。

　 もう、大戦・核戦争は避けられない可能性があると思います。米英・NATOは通常戦力では、大義のもとに戦うロシアに勝利できないことが分かり、残された戦力は核しかないようで、核戦争へ誘導していると思います、本当に愚か、邪悪な国々ですが、尻尾を振って支援する首相は何者かと思います。

　ロシアはキューバに完全核装備のミサイル艦、原潜を停泊させています、核兵器を装備していないなんてあり得ないことです。核兵器を装備している艦船が米国と目と鼻の先のキューバに停泊しているとしたら米国の外交上等の大失態で世界の笑われ者でしょう。２艦で米国東部を完全破壊することが可能と言われ、極超音速ミサイルに対しては米国は無力です。

　何故、ロシアはキューバに艦船を向かわせたか・・・米国等はウクライナ国内から長射程のミサイルでロシアの攻撃を許可しましたが、実質、英米のCIA等々の細部攻撃目標指示で英米兵士によりロシア国内を攻撃していると言われています。可笑しな攻撃はICBM探知用の高高度レーダーを攻撃、破壊しました、ウクライナの戦いでは全く関係がないレーダーです。この時点でロシアドクトリンからしては核兵器使用が大きく前進したと思います。

　ウクライナでは、英米VSロシアの戦いが行われています。これらに対抗するためにロシアはキューバに艦船派遣、停泊・・・以降、英米は慌てて、長射程ミサイルの攻撃は認めていないと修正しています。（笑い）、当然、英米のロシア攻撃からして、ロシアは米国への攻撃は可能と判断していると思います。これらの情報は、英語版ですが著名な軍事専門家等が根拠をもとに詳しくユーチューブ等で解説しています。現在は多くの専門家は核戦争を何とか止める方策が叫びにも似たような形になっています。

 

　ロシア国営放送では大戦・核戦争の可能性が高くなった場合、メキシコ、キューバ、ベネズエラ、ニカラグア、セルビア、イラン、イエメン、北朝鮮に対し、強力な武器を配置すると報じていますが、既に一部の国には配備完了している可能性があります。

 

 　以下動画でロシア国営テレビは、ロシアの敵を攻撃する準備ができている国々を記した地図を放映しました。 国営テレビはロシアがこれらの国々に高精度の長距離ミサイルを送り始める可能性があると主張しています。 これは、プーチン大統領がウクライナへの長距離ミサイル配備後のしっぺ返しを西側諸国に警告した後のことです。

以下動画はインド・グローバル社のWION The World is One News英語版です。

 

　本来は日本は大戦・核戦争へ向かわないよう全力で阻止するべきです！例え、日本自身が大きな経済的等々代償を払っても首相自身が国民の理解を得て、率先平和に邁進すべきです・・・欧米、BRICSを始め、多くの国が応援したでしょう。核戦争になれば未来はありません！

 

 

　 ウクライナ軍の死傷者数について衝撃的な報道が浮上しています。ワシントン・ポストはウクライナ大統領がウクライナの損失の本当の規模を過小評価したと報じました。報告書はゼレンスキーが戦争の損失について故意に国民を欺いたと述べています。

　米国のマクレガー元大佐はウクライナ側死者６０万、負傷者１５０万とのべていました。ロシア側は５万～１０万、負傷者は数十万と言われています。これらの数は衛星写真、墓の増加数を調べたもので極めて正確に分かると言われています。

　「ウクライナ国会議員、ロシアが50万人の兵士が死亡したと主張した後、戦争の損失に関するゼレンスキーの嘘を暴露」

上記動画に対する、無名のウクライナ一般人等のコメント欄、素人日本語訳です。

@user-ZG8WZ8GK4B

誰もがショックを受けています...泥棒と嘘つき

@salesniko

　ウクライナは、自国の兵士が大量の戦闘員を失ったときに、他のヨーロッパ諸国の兵士が助けに来るだろうと考えていました。しかし、ロシアのミサイルが頭上を飛び交う間、ヨーロッパの兵士の誰も戦線にとどまりたがりません。一方、ウクライナのやる気のある軍隊はもはや存在しないため、ウクライナがこの戦争に勝つことはできません。これは誰かの味方ではなく、戦争の現実です。大きな損失、空っぽの倉庫、政府への信頼の欠如などのために兵士がやる気がなければ、どの軍隊もうまく戦うことはできません。

@georgiyotov5413

非常に悲しい話ですが、非常に重要な結論があります、決して他人の戦争と戦わないでください!!

@kensyjolicoeur

ここで、数兆ドルがウクライナを助けることができないところまで来ていますが、バイデンが印刷し続けることを願っています。

@SjjsjEmdmsjsjans-JH6PE

アメリカとイギリスは皆、死傷者の本当の数を知っているが、彼らはそれを静かにしておくことを好みます...

@रथिंद्रसरकार3238

世界はゼレンスキーがいつも嘘をついていることを知っています。誰も彼の言葉を信じませんでした。

@Secular_Iran_GE

Boris johsnosnはどこにいますか?彼は一刻も早く最前線に送られるべきだ。

@pe1473pe

ゼレンスキーはまもなく誇り高きアメリカ人になるだろう。

@Texeq

アメリカがこの調子でいけば、ゼレンスキーは数年後に大統領になるだろう。

@scuba36fun

　約1000年前、軍の司令官が軍隊を率いて戦いに出かけたと想像してみてください、そして、兵士が剣を持っておらず、武器庫が空っぽであることに気づきました。どこの愚か者がこんなことをするんだ?

@DiablosSukuros

ゼレンスキーは援助金を不正に支払った罪で刑務所に入るべきだ

 

@vmafarah9473

決してコメディアンを信用しないでください、彼の軍隊は彼にとって冗談です。

@EdLion35CT

ウクライナ軍は終わった。

 

@MM-ZM5QX

　私は、市民を無印のバンに放り込んで戦うことを強制して運転しなければならないとき、レッドラインに達していることに同意しません、これは人々がかつてのようにボランティアをしていないことを意味します

@rondamoringa4267

誰もがすでにこのことを知っていました。驚くことではありません!

@samueltrapp

ゼレンスキーは、昨年ではなく、今年の2月に嘘をついた!

@Donnytrmpas

まったく驚いていません。

 

@icemike1

息子や夫が帰ってこないという事実をどうやって隠すことができるのか・・・

 

 

　ロシアは北朝鮮とベトナムとの関係を新たな内容で満たすだろう　　　VZ　　　ロシア語翻訳・青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

 

 

🤔 携帯電話契約の本人確認、マイナンバーカードに原則一本化へ

日本政府は18日、犯罪対策閣僚会議を開き、「国民を詐欺から守るための総合対策」をとりまとめた。犯罪者のツールを奪うための対策として、携帯電話の契約時の本人確認を #マイナンバーカード… pic.twitter.com/OipByQOLTZ

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 18, 2024

 

  マレーシア首相：マレー機墜落事件の「はっきりとした輪郭」について述べた：ＭＨ１７便、犯人の名前を言うところまで近づいた あっしら (asyura2.com)

 

マーシア航空17便 学術論文の考察 クエ－サ－X1 (asyura2.com)

 

  ＭＨ１７便が撃墜された時刻は？：国際的重要事件なのに撃墜時刻が揺らいでいるという奇妙な現状 あっしら (asyura2.com)

 

  MH-17が撃墜された時、近くに戦闘機が飛んでいたとする証言を隠したBBCが改めて放送する背景（櫻井ジャーナル） 赤かぶ (asyura2.com)

 

  MH17便を調べたJITの報告書はマレーシアのマハティール首相も納得していない（櫻井ジャーナル） 赤かぶ (asyura2.com)

 

  オランダ国家検察局「マレーシア航空MH17便は戦闘機によって撃墜されたかもしれない」ロシア・トゥデイ 長間敏 (asyura2.com)

 

 

世界が大戦、核戦争かの瀬戸際にあるウクライナ情勢、本当に強度の認知症大統領だったら恐ろしいことで、人類の歴史に汚名を残すでしょう。

　世界が大戦、核戦争の瀬戸際にあるウクライナ情勢、ロシアの勝利を認めない米国大統領、本当に強度の認知症大統領だったら恐ろしいことで、人類の歴史に汚名残すでしょう。トランプ氏との大統領選・公開討論会でも可笑しなルールばかりです！納得出来ます！これらの情報は日本では完全に封印されています。

　身近な問題として、検閲されていないニコニコ動画も大きな圧力を受け、利権等を得ている同じ日本人が検閲を行い、最終的にはユーチュブ程度になると思います。検閲と戦っている世界最強の情報ツール「X」、「テレグラム」が未来を決めるかも知れません。トランプ氏、プーチン大統領、イーロンマスク氏に未来の世界は託されています！

　後半にスプートニクの記事を紹介していますが、ロシア側の肩を持っているわけでもありません。自分なりに精査すると根拠があることを報道しています。切り取り、継ぎ接ぎの内容がないことです、欧米、日本の報道と違い事実を淡々と報道しています。

　旧ロシア⇒ソ連⇒現ロシア、この違いを自分なりに理解すれば誰でも国際関係の一端を知ることが出来ると思います。昨今は米国でも公文書等の期限が切れ情報が公開されています、一例としてソ連の北方４島侵攻・・・米国が深く関わっていることが分かります。私達が学んだソ連・ロシアとは違うことが分かり大きな衝撃を受けます、同時に素晴らしい米国の公文書公開のシステム、日本でも学んでほしいシステムです。世界でも数少ない、ロシアは日本と同じ性善説の国であり、オープンの国であることが分かります。

　ロシア、米国、英国、北朝鮮、中国国民等々に対し、プーチン大統領が述べているように、互いが文化、歴史、民族等を尊重し切磋琢磨すれば、平和・繁栄を享受できると思いますが、世界の奥の院にいる彼ら（ネフィリム・悪崇拝者・国家を超えた存在）が世界を支配するためには許さないようで、特別利権を得ている、その代理人でもある米国、大統領、民主党政権等が彼らの策を遂行していると思います。今回のウクライナでの戦いにロシアが勝利すれば立場は大きく変わる可能性があると思います。人類の歴史上初めてネフィリムと戦っているロシア・・・

　米国政権内ではウクライナ、パレスチナ等々の真相、真実を知っている人も多いと思いますが、政策を淡々と行わなければならない理不尽さ、この理不尽さを何とか止めてもらいたいとしている職員等が、有名な米人記者・シーモア・ハッシュ氏への政権内部情報提供となっていると言われ、これらの事実は一部の米国人は知っているようです。

　ノルド・ストリームは米海軍ダイバーが爆破　米国人記者がリーク - 2023年2月8日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

 

以下原文の素人日本語訳です、誤訳等があると思いますので、原文を張っておきます。

　Italian Newspaper Reports ‘Joe Biden Has Severe Dementia’ – U.S. Media Silent - The People's Voice (thepeoplesvoice.tv)

 

イタリア紙が「ジョー・バイデン氏は重度の認知症」と報じる-米メディアは沈黙

イタリア最大の新聞は木曜日、ジョー・バイデン大統領が「重度の認知症」やその他の「深刻な健康問題」を抱えていると報じました。

 

　メロンに拠点を置き、1880年代から発行されている主流新聞「コリエレ・デラ・セラ」は、イタリアのジョルジャ・メローニ首相がスカイダイビングショーを見ている世界の指導者のグループにバイデンを戻す前に、バイデンが遠くにさまよっていることを示す木曜日の事件を報じました。

 

　コリエレ・デッラ・セラのビビアナ・マッツァは、「バイデンと彼の硬直した動きのビデオ」と題する記事で、このシーンを報告しました。

　G7首脳がフォルゴーレ旅団の空挺部隊の行動を観察し、バイデン氏が一瞬立ち去る動画がジョルジャ・メローニ氏の腕に触れて振り返りました。批評家は彼が可笑しな瞬間と、さまよう瞬間と表現・・・支持者は実際には、彼は空挺部隊員の一人を褒めるために一瞬振り返っただけだと指摘しています。

　81歳の男性が、国際公約と選挙運動の間で疲れ果てるリズムにさらされている大統領の年齢に対する疑念は、アメリカ人にとって新しいことではありません。

　バイデン氏が先月タイム誌でのインタビューで、著者は、大統領に続いて大統領執務室に入った際、彼の硬い足取り、くぐもった声、不規則な構文は、上院議員や副大統領だった頃の強烈でおしゃべりな外見と衝突していると述べています。トランプ陣営はこの点に力を入れており、ノルマンディー上陸作戦の記念日に、バイデン大統領がそこにない椅子に座ろうとする様子を映した動画も拡散されました。しかし、AP通信が指摘したように、それは部分的な映像であり、それゆえに歪められているのは、完全な映像ではアメリカ大統領が振り返り、椅子を見て、一呼吸置いた後、ゆっくりと座っているからです。数日前にホワイトハウスで行われたジューンティーンスの式典など、他の場面では、バイデンは微笑むが、周りの誰もが踊っている間、動かず少し場違いでした。　

　ウォール・ストリート・ジャーナルが過去数日間に掲載した記事で、共和党議員は匿名で、ウクライナへの資金や債務上限などの問題を議論した非公開の会合で、81歳のアメリカ大統領の遅さと譲歩についての逸話を語りました。

　１月の会合で、アメリカ大統領は聞き取りにくい声で、長い間立ち止まり、あまりに長い間目を閉じていたので、まだ調子を合わせているのかと疑問に思ったと著者らは書いています。バイデン氏のスポークスマンであるアンドリュー・ベイツ氏は、共和党の発言を政治的動機によるものと定義し、外国の指導者、専門家、そして議会の同じ共和党議員でさえ、バイデン氏が専門家のリーダーであることを認識しており、もし彼がたまたま同じ話を繰り返すことがあれば、彼は81歳になる前から常にそれをしてきたと述べています。

　イギリスのタブロイド紙「ザ・サン」もこの出来事を報じました。サン紙の外交筋によると、バイデン氏は首脳会談で集中力を失っていいます。ある人はザ・サン紙に今までで最悪だと語っています。別の関係者は、大統領は会議中に鋭さと明晰さを見せたが、他の時には集中力を失っているように見えたと付け加えています。

　複数の代表団の他の出席者は、バイデン氏のパフォーマンス事件を恥ずかしいと表現しました。民主党員の約3分の1がバイデン氏の精神的な健康状態を疑っていることが、12月のハーバード大学とハリス大学の調査で明らかになりました。別の世論調査では、アメリカ人の82%が彼の心身の健康に懸念を抱いていることが明らかになっています。

 

 

 

 

 

プーチン大統領の和平案は「タイムリー」　仏保守党首は高評価

🗨️ プーチン大統領のウクライナ和平案について、フランス愛国者党のフロリアン・フィリポ党首はスプートニクからの取材に、タイムリーであり、紛争で疲弊した上に戦争のリスクに直面した西側社会には十分に受容できる内容と評価した。… https://t.co/TfCQIN3OSl pic.twitter.com/xLcr9JqY7a

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 15, 2024