日仏経済戦争の代理闘争か？

今度のゴーン逮捕事件は、単なる不正事件ではなさそうだ。
自動車産業は、どこの国にとっても、雇用面で重要な産業であり、国の意向が大きく反映される。
トランプが、自動車の関税に狙いを定めているように、フランスにとって、ルノーは要の企業である。
最近、日産の業績は回復し、ルノーの軍門に下ったことを後悔しているという。
独裁者？ゴーンの実権が、２０２２年まで延長になったことで、日産の独立性を維持するためのギリギリの決断を迫られたとの見方もあるようだ。
ゴーン・クラスの経営者の国際年俸水準は、２０億円であり、日本に馴染まない高額報酬の批判を避けるために粉飾した可能性が強い。
問題は、脱税しているかどうかである。
虚偽記載の問題だけでも、他の役員、とりわけ社外取締役、監査役、監査法人は、長期に亘り何をしていたのかということになる。
私も、最初の車は、スカイラインで、その後ブルーバード、サニーと日産車に乗っていたので、無関係とはいえない。
いずれにせよ、日産の取締役は、株主に対する背任であり、共同責任は免れない。
拘置所の面会では、家族も日本語しか許されないそうだが、人権侵害にならないか？
森友、加計で何も出来なかった検察のスタンドプレーでなければ良いが・・・