迫田国税庁長官を参考人招致すべき

森友学園問題は、森友側が申請を取り下げたことで、一件落着となる可能性が出てきた。
理事長が記者会見を行ったが、肝心な話は出ず、事件の解明とは程遠い内容であった。
自民党はほっとしていることだろう。
自民党は自党議員への波及を恐れて、民間人を理由に拒否しているが、本音は、何が飛び出すかわからないという恐怖であることは、ミエミエである。
迫田国税庁長官は当時の理財局長であり、渦中の人物である。
国税庁長官という税を取り仕切る立場にある人間が、国民の財産を不正にタタキ売ったということになれば、その責任は重大であり、証人として国会に呼ぶに値するし、拒否する理由はない。
籠池氏は、「政治家の口利きはない。」と、何度も強調していたが、逆に、自民党への脅しのようにさえ聞こえた。