低投票率の地方選挙を憂う

今年の統一地方選挙は、知事は全員前職が当選し、投票意欲を欠く選挙であった。
投票率もほとんど５０％を切り、関心の薄さが現れている。
それでも北海道と大阪は争点があり、比較的高い投票率であった。
無投票を含め、実質的無投票の状態の選挙区で、選挙民に関心を持てといっても無理かもしれない。
このような状態が続くと、民主主義の意義が失われかねない。
政府は地方選で勝利したことで、安全保障にかかわる法制を進めるという。
とんでもない思い違いというより、ご都合主義といった方が適当かもしれない。
地方選では、沖縄以外、全く争点にはなっていない。
以前に、県会議員の役割に疑問を書いた記憶があるが、選挙のときだけビラが入り、今も無意味の気持ちは変わらない。
そろそろ、選挙制度の全面改革の時期に来ているのかもしれない。