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次期首相の可能性が高い安倍自民党総裁が、デフレ脱却を総選挙の争点にすべく、「日銀に大幅な金融緩和を求めて行く。」と発言、一時的ではあるが、円安に振れ株価が上昇している。
果たして金融緩和でデフレが解消できるであろうか。
今回の政策では、無制限に建設国債を発行し、それを日銀に買わせると云うものである。
確かに一時的に効果が出るかもしれないが、大きな副作用を残すことは明らかである。
国債価格が下落し、金利が上昇すれば、国の財政赤字は益々膨らむことになり、引いては金融不安にもつながりかねない。
長年にわたり政権を保持した自民党は、景気回復の為と国債を発行して公共投資を実施したが、その効果は承知のとおりであり、現在の財政赤字を積み上げ、新たな政策がとれない情況になっているのが現実である。
現在、世界中の国がデフレ状態にあり、金融緩和が行われている。このような状況下での金融緩和の効果はあまり期待できないであろう。
まして、インフレの恐怖を経験した人はだんだんいなくなり、実感がないのが恐ろしい。
我々の若い時は、物価が上がっても、１年遅れぐらいで賃金も上昇したが、現状では、賃金の上昇は期待できず、一般の人達は生活必需品の物価上昇に悩まされるだろう。
スタグフレーションになれば、もっとたち悪い。それをやろうというのが安倍の主張である。
選挙向けとは思われるが、能力のない人間にやらせると、とても危険であることを認識しておくことが必要だろう。
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