失言、暴言、放言、嘘言は拡散されて多くの人に影響する

政治家の失言、暴言、放言、嘘言、・・・・、特に安倍政権の大臣、議員や官僚にやたらと目立つ、ここで問題だと思ったのは野党やメディアから問題視され追及されると大概すぐた易く発言撤回をする、場合によっては謝罪の言もある、そして多くの場合に地位が上の者が、例えば官房長官や首相が放言者等に対して、してしまった行為の重大性を真摯に捉え重々反省し職務を遂行することで責任を果たして欲しい、この一点張りで済まそうとすることだ、滅多なことでは辞職や更迭をさせない、

こうやって現政権は何度も難局を切り抜けてきた、大半の国民はこのような政治家のやり方に不満を持っている、それが支持率に反映される、さて、ここで言いたいのは支持率のことではなく、政治家の方言、暴言、失言、虚言が見かけだけの責任を取ることを伴わない発言撤回や謝罪表明でその場を済んでしまうことである、いったい、一旦世の中に投じられた失言、暴言、放言、嘘言、の事実は最早消えることはなく拡散され、多くの人に多面的に解釈されることとなる、失言、暴言、放言、嘘言、の事実は独り歩きを始めるのである、こう考えると失言、暴言、放言、嘘言、をした政治家たちは形式的に発言撤回や謝罪表明をすることを何とも思っていないとも思える、まず言いたいことを言ってしまうことが彼らにとって大事なことなのであると、こうして一旦世の中に拡散された発言は多くの人に色んな形で影響を与える、失言、暴言、放言、嘘言、は表現の自由に含まれるかもしれない、しかし世の批判を浴びるような発言は区別され、それなりに批評されねばならない、その時代の常識や知恵の標準に照らして判断されるべきだ

最近のフェイク・ニュースというのも同じ効果を狙っている、真実を見抜く眼力を養わなくてはならない、また拡散された失言、暴言、放言、嘘言、等を削除か無害化してゆくことは並大抵のことではない、失言、暴言、放言、嘘言、をしたものはそれ相当のペナルティを課されることが必要だ

大雪が降る度に思うこと

大都会の大雪、4 年ぶりとかいう大豪雪、都市部の交通は麻痺した、朝からテレビはこのニュースで持ち切りだ、そこで思うのだが何故同じことばかり繰り返すのだろうかということ、滑って転んで病院へ担ぎ込まれた人々、動きの取れない車、動きが取れない高速道路、この冬一番の寒気爆弾低気圧は更に明日は東北地方を襲う、雪は一晩で１００ｃｍも積もるという恐るべき豪雪、という、

夏は豪雨が１日で４００㎜も降る、これらの異常気象に対して国の防災対策はどうなっているのか、「のど元過ぎれば熱さ忘れる」を基本理念とし激甚災害指定して復興予算を落とすしかしないではないか、それも微々たる予算である、

融雪技術や除雪技術は５０年前と変わっていない、雪や氷は０度で解けるのであるから火炎放射機関を装備したような融雪自動車や機関車があっても可笑しくない、「ゴジラ」は口から火を吐くではないか、ＳＦ映画が現実に実現している現在、ゴジラのような融雪機関ができたって不思議ではない、これを何台も駅や消防署に待機しておけばいい、道を走らせ、レールを走らせれば雪は積もらないだろう、というような空想をしてみた、誰かやってくれないか、ＡＩが開発される現代には防衛費にかける費用を回せばすぐできるだろう

雨ニモ負ケズ風ニモ負ケズ選挙には棄権しないようにしよう

昨日はなんとか晴れたが、今日は朝から雨だ、明日も明後日も明々後日の２２日もどうやら益々雨が酷くなるようだ、台風が来るからだ、こうなると衆院選は投票率が心細くなる、組織が強い自民・公明党は優位だろう、

身体が弱い人や障害を持つ人は選挙に行きにくい、なるべく近くにある投票場で期日前投票をしたらいいと思う、また１８歳以上の若い選挙民は雨ニモ負ケズ風ニモ負ケズ、自己都合にも負けず投票場へ行きましょう、

今回の選挙は良くも悪くも岐路に立つ選挙であろう、勢いのいい言葉に誘惑されず後の後の後の後の後の後の・・・世代に悔いのない結果を残しいものだ、兎に角棄権だけはしないようにしたい

他人との会話時間が１日２０分弱とは情けない

ＴＢＳラジオで久米宏の土曜日番組があるが、「一体どれだけ他人と会話しているか」というテーマであった、独居で家で仕事をしている人などは外出もなく他人の訪問もないと何もしゃべらずに一日が終わるといった話もあった、それが高じると独り言が多くなったり、しゃべり方を忘れるんではないか、いざ人と会ったときに声がちゃんと出ないのではないかとか、恐ろしくなる人もいた

そこで自分はどうだろうかと思って考えてみた、かあちゃんと話すのは除外して第三者との会話をした時間を一か月単位で計算してみた、毎週決まった集まりというものや、月に一日だけというのを会話時間に絞って集計したらなんと全部で１０時間ぐらいしかない、３０日で割って１日当たりでは２０分ぐらいだ、これには呆れたし驚いた、こんなに少ないのかと・・・

退職してから隠居生活だから家にいることが多い、外出しても映画だったり、美術館だったり、余り会話の機会に恵まれていないなあと痛感した、会話が少なくなるとボケて認知症になってゆく、努めて会話チャンスを開拓する必要がある、だが安易にＡＩのアンドロイドなどの助けを求めることはやめたい

太りだしたら注意、ふと思ったこと

豚は太らせてから料理するのが常套だ、豚自身はますます醜く太ってきた自分に気づかない、これを哀れという、昔の人は良いことを言ったものだと思う、ところで誰が虎視眈々と機会を狙って料理するのか、

米国の温暖化対策見直しを憂うる

トランプ大統領はオバマ前政権が推進してきた地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名したと聞く、狙いは環境規制を緩和して石炭火力発電の促進、石炭の採掘時のメタン規制撤廃など、雇用を抑制する規制を外すことだという、

これで中国に次いで世界第２位の炭酸ガスなど温室効果ガスの排出国であるアメリカが温室効果ガス排出規制目標を達成しないとなればどういうことになるのか、

大気中の炭酸ガスなど温室効果ガス濃度と地球温暖化とには相関関係があると説明されている、南極の氷が解けて地面が露出しつつあるとか、北極の氷も解けだして流れ出しているとも聞く、海水面は上昇し水没する島国が出てきたとも聞く、こういうことは地球温暖化の結果ではないのか、アメリカは水没する海岸線はないのか、

一時の産業保護や雇用確保が真に米国民のためになるのか、世界が水没しだしてからでは遅い、水没してゆく国々をトランプ大統領は救うことができるとでもいうのだろうか、ここでは海面上昇のことを書いたが地球温暖化の影響は巨大台風や熱波など現に起こっていることは言わずもがな、これらの被害の補償をトランプはできるとでもいうのであろうか、

大気中の温室効果ガス（炭酸ガス）濃度が万が一にも地球温暖化と余り関係がないとしても、化石燃料の使用を制限してゆくことは限度ある資源の節約となる、太陽光や風力など自然エネルギーや再生可能エネルギーに変更してゆくことこそ進むべき道であると思うのだ

雇用確保を言うのであれば今後のＡＩによる大量失業対策の方が遥かに大きい課題であることを言っておきたい

日本を救う３人の女性に求めること

日本を救うことができるか、３人の女、もしできれば女神と言われよう、その３人とは言わずと知れた、安倍昭恵（総理夫人/ファーストレディ）、小池百合子（都知事）、蓮舫（民進党代表）である、その各氏が自覚していると思うが、昭恵夫人は森友・籠池+問題について自分の関した全てを洗いざらい国民に向けて一切告白すべきである、彼女の置かれている立場は今の日本にとって歴史的転換が関与する極めて重大な時間なのである、ご本人はそれを自覚するならばそれが如何に重要で彼女にしかできないこの世でのなすべき仕事であるか理解できよう、一切のしがらみを捨て去る勇気が求められる、ファーストℝディならば、

次に、小池都知事、彼女にもまた市場をどこに据えるか決断が求められている、築地なのか、豊洲なのか、汚染データーは出そろったのではないか、地下の汚染と地上の汚染が切り離すことができるとは思われない、総合的に判断するというならばその決断には彼女の人生観のすべてがかかっている、将来の都民、国民にとって良かったと思われるのはどちらなのか、市場決定は二度とないこと（オリンピックとは違う）、名都知事と言われるようになろうとするならば、

そして蓮舫民進党代表の場合、「鳩のように柔和で蛇のように聡くあれ」という諺のように時代がどこに向かって行くべきか大胆に掴むべきだ、彼女はそれを知っていながら周囲に気を配りすぎる、政権を取ろうとするならば、大胆に回り道をせず取るべき政策を宣誓するがいいのだ、特に原発廃止などは徹底してもらいたい

どうかこの３女性が期待に応えてもらいたい

強行採決だけがまかり通る国会

国が疲労しつつある姿がありありだ、安倍長期政権は案外もろい中味を有しているようだ、安倍首相は自民党の憲法草案について野党の質問を受けても憲法審査会がやることだといい、真面目に答えようとしない、今回のカジノ法案についても民進党蓮舫代表から質問されても議員立法だと変な理屈で回答を真っすぐにしようとしない、はぐらかしや焦点反らしの回答が目立つ、そして強行採決だけが際立つ、質問時間が余ったからと般若心経を唱える自民党議員がいる、一体これでは国会の意味がないではないのか、中身を欠き外形だけをどんどん断行してゆく政治は内容が詰まっていないから危ういのである、格差社会もまたその仲間である、結果でもある、中間がなく内容がなく両極端だけである、そして富裕層だけが前進し弱者は置き去りにされる、

「教育機会確保法案」は中途半端である

「教育機会確保法案」が衆院可決した（下記記事参照）、フリースクールなど、学校以外の場で学ぶ不登校の子どもの支援を目的にしたものだ、いまや大問題となっている学校でのいじめなどで不登校となっている生徒の「駆け込み寺」的な教育の場を情報や財政面で支援提供するというものである、

この決定は歓迎できる、しかし、フリースクールなど各種のこうした教育機関を義務教育の場としては認めなかった、まあ一気には目標に到達しなかったということ、だが必ず義務教育の場として認める必要がある、あくまでも・中学校（夜間含む）などに戻す方向だという、だが、最近のようにいじめを訴える生徒に対して応じられない鈍感な小・中学校や教育委員会である限り、学校へ戻す方向は失敗する、再び不登校を再発させる可能性が大だ、

この学校側や教育委員会側の改善がはっきりしない限り、フリースクール側での義務教育を認めないといけない、今回の法案通過は中途半端な結果に終わる、多様な義務教育の場を認めるべきだ、いじめの場に再び帰してはいけない

 

朝日新聞（１１/２３）フリースクールなど、学校以外の場で学ぶ不登校の子どもの支援を目的にした教育機会確保法案が２２日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しが強まった。当初は、学校外での学びを義務教育制度に位置づけることをめざしたが、反対論が根強く、この部分を削除する大幅な修正が行われ、可決された。

原発避難生徒のいじめ相談に学校も教育委員会も鈍感なのはなぜか

原発避難生徒のいじめ相談に学校側が忙しい、お金の話は警察へ、自分の管理が悪いのだ、というような担当教師の対応だったという、このような実態は生徒が小学校３年から４年生のころだった、これが原因んで不登校になった、また５年のころはゲームで遊ぶ金を「震災のお金あるだろう」といって出させられたとも、

両親は教育委員会へ学校を指導するように求めたが学校の自治を冒せないと応じなかった、いずれにせよ、学校側は生徒の訴えに応じないし、教育委員会も耳を貸さない、報道によれば以上のようなことであった、

今回のいじめ問題で生徒が踏ん張って自殺をしなかったことは幸いである、今後も勇気を失わないで生きて欲しい、また特に今回のいじめ問題が福島原発の避難者家族に起こったことが異様に目を惹く、

原発事故で現地に住めなくなって移住してきた家族、とりわけ学校の場で生徒にに対する「思いやり」のカケラも感じられないのはどうしたことか、また学校も教育委員会も生徒の訴えにまともに向き合わない、なんとか通常の範囲のことだと片づけたい、生徒自身の自己責任の範囲に押し込めたい、自分たちは手を下したくない、

こういう場合に欲しい共感の情が全く感じられない、今の世の中、かつてのように大同小異だとか、小さいことにいちいち気を使うな、というような鈍感な精神で過ごせるような世界・社会ではなくなってしまった、生徒の訴えは時として弱弱しく聞こえることもある、だから聞こえない声まで聴こうとする繊細な神経と敏感な感覚で物事や事象を捉えて行かないととんでもない事態に陥る、

その意味で感情と共感の繊細さを鈍麻した大人（学校等）には是非若返ってほしいものだ、少年のころの自分はもっと感じやすかったはずだ、自分が同じ避難者やいじめの対象になったらどんなに悲惨か振り返って見ることが必要ではなかろうか

小鳥には果物をあげよう、ＴＰＰはなぜ強行採決されるのか

最近は冬鳥が渡って来てさえずりが喧しくなっている、庭にピラカンサやナンテン、万両の木がある、どちらも赤い実を着けて鳥を誘っている、あっと言う間に実がなくなる、そこで木の実を守るためもあり以前からやって見たかったのが果物を木の枝に刺して鳥を呼んで楽しみたいこと、

最近安い柿の実が手に入ったので三分割して木の枝を切ってそこへ刺しておいた、案の定、色んな小鳥が寄って来てついばんでいるようだ、ヒヨドリ、メジロ、キツツキ、今のところカラスは来ていないようだ、ついばんでいるところを覗くと気がついて逃げてしまう、やはり野鳥だなと思った、別に餌付けをしているわけではない、来年は酉年というから色んな鳥と仲良くなりたいものだ、

処で安倍政権は国会でＴＰＰの採決を（強行）したが次期米大統領となるトランプがＴＰＰ離脱という方向が強いのになぜそんなに焦って採決するのかと何かと問題となっている、その理由を安倍総理は関税を撤廃してヒト、モノ、金のグローバル化を図り大きい経済成長を目指すのだということだ、成程、総論的にはそうかもしれない、

だがトランプ効果で株価が上がったのは自衛隊へ関係する武器など軍需産業で株価が上がったという、これが本当の狙いかもしれない、武器技術の開発や海外への武器輸出に本腰を入れ始めた政権は関税を低くしてＴＰＰ関係国に武器輸出して効果を狙おうというのではなかろうか、無論原発も含まれるだろう

ふがいない民進党、生ける屍かといいたいくらいだ

野党共闘とは共産党と組むこと、原発再稼働にしっかりした反対を構えられない民進党は民意を汲み上げ担う力がないといえる、連合に迎合して及び腰、新潟県知事選での不徹底な支持や福岡と東京１０区の衆院補選の敗退、自民党は前の参院選勝利のときと同じようになんでもできるという民意を取り付けたといってのけた、愈々重大法案を採決しだす、いまの民進党にそれを阻止する力があるのだろうか、

２という数字レベルは安直に扱えない世となっている

黒田日銀総裁の経済目標は物価上昇率が２％である、また来春闘のベア要求を２％程度とすると連合が方針を出した、更に地球温暖化防止対策のＣＯＰ２１では産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えるという、２という数字が目立つ、ところが見ての通り２％も２度も簡単には達成できない数字目標なのである、２を甘く見てはいけない、

アベノミクスは無謀にも３本の矢の目標を唱えた、知っての通りそのうちの第１本目（大規模金融緩和）しか達成していないとの大方の評価が定着している、いわんや２本目（財政出動）は五里霧中の状態だ、原発再稼働やリニア新幹線が首尾よくゆくとは思えない、３本目の新産業技術は遠くかすんでいる、

そういう意味で消費増税見送りだが８％の現状を２％上げて１０％にするというのは２という数字の呪縛から解き放たれるのだろうか、疑問だ、2は安直に扱えるレベルではない世の中に変わってしまったのである

白紙領収書という政界常識

国会議員同士が互いの政治資金パーテイに出席した場合に、白紙の領収書を渡されて、会費等の金額を記入して事務処理していたという、これには驚いて次に呆れて終には開いた口が塞がらないという始末である、

どこの世界にこんな話が通用しているのか、国会議員の世界であるという、県会議員（富山）の世界であるという、その他まだ見つかっていない行政府の世界かもしれない、

自民党だけなのかどうかも不明だ、例の号泣議員のときも追及されて彼は議員辞職した事例もある、

国会では共産党からの指摘で明らかになった、今後は誤解を招かないように改めるということで落着させたようだが、こんな落着でいいのか、本当に実際より高い額を記入するなどの不正はなかったのか、確認のしようもないのだろうか、どうもすっきりしない決着の仕方だ、白紙領収書というあってはならない不正な行為そのものが罰せられるべきだと思うのだ、一般の社会通念からは全く異質で隔たった慣習というしかない、これが政界の常識なのか

憲法九条がノーベル平和賞を受けるにはなお道遠し

今年のノーベル平和賞はコロンビアのサントス大統領に決まった、長引く内戦の終結に尽力してきたことの功績による、一方で我が国の憲法九条の平和憲法も昨年に引き続き平和賞候補として挙げられていたそうだ、結果は選ばれなかった、思うに平和憲法は人物や団体ではない非人格物であるから選ばれないのかと思った、むしろ平和憲法の神髄を守り抜き間違った違憲である解釈を覆して安保法を廃案とし恒久的に戦争に参加しないという体制を確保するまでお預けということだ、そのときこそ憲法九条は再び輝く、だが道程は険しいがその日はきっと来ると信じたい