「脱原発」を宣言し、取り組みを進める城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長は１２月２日、これまでの東京電力との契約を年内に解除し、原発を使わない電力会社へ契約を切り替えると発表しました。
原発に頼らないことを目的に、大手電力との契約をやめる金融機関は初めてと思われます。
吉原理事長は、同金庫の大半の店舗の電気を東京電力から買わず、自然エネルギーや民間の余剰電力を購入し販売している民間電力会社（※特定規模電気事業＝PPS）エネット（港区）と契約することにしたと発表。全８５店舗のうち、技術的な問題なので困難なところを除き、７７店舗で切り替えるというもの。
年間約２億円かかる電気代を約１０００万円減らす効果もあるといいます。
これによって今後の電力不足が解消され、原発を使わない電力の供給が増えることで、東京電力などが主張している原発の維持の必要性がなくなり、「原発に頼らない安心できる社会」が確実に実現できるとしています。
吉原理事長は、「この取り組みは戦力料金が安くなり、一般のビル、中小企業でも簡単にできること。地域を守り、発展させることが、地域の信用金庫の原点。営業活動の中でも呼びかけ、国民運動として展開したい」と語りました。
【出典参考」２０１１年１２月３日付け「しんぶん赤旗」、「東京新聞」
※【特定規模電気事業者（PPS）】＝契約電力が５０ｋＷ以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者（いわゆる小売自由化部門への新規参入者）。経済産業省資源エネルギー庁の「特定規模電気事業者連絡先一覧」では２０１１年１１月２５日現在、４７社が登録されている。
http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/pps/pps_list.html
※【電力小売会社（株）エネット】＝東京ガスなどが出資し、原発を使わず、天然ガスによる発電や自然エネルギー、企業からの余剰電力の買い取りなどで電力を賄う東京都港区の特定規模電気事業者。
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