政府は１２月９日、実用準天頂衛星システムによる測位信号が、米軍のミサイル誘導や無人機制御など軍事活動に利用される可能性を否定できないとの認識を明らかにしました。これは日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問主意書に答えたもの。
準天頂衛星システムは、日本上空に測位衛星を配置して、米国が運用する全地球測位システム（ＧＰＳ）を補完・補強するもの。測位信号はアジア・オセアニアを中心に西太平洋からインド洋の広い範囲で受信が可能です。２０１０年に技術・利用実証を目的に初号機である「みちびき」を打ち上げました。将来的には７機体制にする方針で、整備には概算で約２６００億円を見込んでいます。
質問主意書では「準天頂衛星システムによる測位信号が、米軍の軍事施設や艦船、航空機などで受診できるのか」と質問。政府は「秘匿コード（暗号化）を持つ信号を除き、誰でも受診できる仕様とする予定」と答弁し、軍事活動に利用される可能性を否定しませんでした。
また「準天頂衛星システムが『広義の安全保障』を目的としていることを理由に国際競争入札にかけないのか」とも質問したことに、「適切な調達を行うべく、検討していく」と明言を避けました。
【出典参考】２０１１年１２月１０日付け「しんぶん赤旗」
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