政府は１１月１日、アフリカ南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊を派遣すると決め、一川保夫防衛相は陸自に派遣準備を指示しました。１５日には、司令部要員２人と連絡調整要員１人を派遣する実施計画を決定。首都ジュバの国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に１８日から来年９月まで派遣します。陸上自衛隊施設部隊を派遣する実施計画は月内に閣議決定される見通しです。
野田首相が南スーダンＰＫＯへの派遣の決定を急いだのは、日米首脳会談前に、海外派兵の強化を求めるオバマ米大統領の要求にすすんで応える姿勢を示すためです。自衛隊の海外派兵はどんな形であれ憲法に違反するもの。憲法をふみにじって派兵決定を強行した野田政権の責任は重大です。
そこで、この問題をどう見たらいいか、安保破棄中央実行委員会が発表した事務局長談話を転載させていただきます。（サイト管理者）
【談話】＜野田政権による南スーダンPKOへの自衛隊派遣決定に抗議する＞
２０１１年１１月３日
安保破棄中央実行委員会 事務局長 東森英男政府は１１月１日の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に陸上自衛隊の施設部隊を派遣することを決定しました。これを受けて一川防衛相は自衛隊に対して派遣準備を指示しました。自衛隊は、来年１月から先遣隊を現地に派遣し、５月から施設部隊が首都ジュバで港の建設や道路整備などをおこなう予定だとされています。
南スーダンではすでに、日本を含む各国のNGO（非政府組織）が活動し、医療や教育、農業などへの支援で実績をあげており、現地で活動している人たちからは、農業での技術支援、人材育成分野の支援が切望されています。また、識者からは、「NGOや民間企業など文民に任せるべきだ」（栗田禎子千葉大教授）という指摘がされています。
このように、南スーダンの復興支援でいま求められているのは、軍事組織によるものでないことは明らかです。
しかし、野田政権の姿勢は「自衛隊派遣ありき」であり、南スーダンの事態を自衛隊の海外展開の実績づくりに利用しようとしています。しかも、北部での武力衝突が続くなど治安は安定しておらず、この面からの自衛隊派遣の問題点も各方面から指摘されています。
予定通り陸自部隊３００人が南スーダンに派遣されれば、ジブチにすでに派兵されている陸海の統合部隊と合わせて９００人規模の自衛隊がアフリカ東部に常駐することになります。
このような事態は、歴代政権が「専守防衛」が原則としてきた自衛隊の性格を大きく変え、ますます憲法原則に反する事態になることは明らかです。
私たちは、日本国憲法を守り生かす立場から、野田内閣による今回の自衛隊派遣決定に抗議し、その撤回を求めるものです。そして、野田内閣が憲法の立場に立って、民生を中心とした軍事組織によらない南スーダン復興支援をおこなうよう求めるものです。
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