９月１６日、「 図書館問題研究会」（略称：図問研、委員長・中沢孝之氏）は、米兵犯罪の刑事裁判権に関する法務省のマル秘資料について国立国会図書館に対し利用禁止措置の見直しを求める「要請書」＝「『合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料』の利用禁止措置について」（原文は下記サイトへ）を提出しました。
同研究会は、住民の学習権と知る自由を保障する図書館の発展を目指して活動する団体。同研究所の今回の「要請」は、８月２５日付け当ブログでも紹介しましたが、今年６月まで国会図書館で閲覧可能だった法務省のマル秘資料が、同省の要請・圧力で利用禁止となっていた問題についてです。
「要請書」では、問題のマル秘資料には「米兵の第一次裁判権の放棄を実質化させる通達などが含まれており、日米間の密約を裏付ける資料を公開状態に置くことを防ぐために要請が行われたと考えられる」と述べ、「法務省の密約隠しともいうべき利用禁止要請は不合理かつ受け入れがたい」と強調しています。
さらに「要請書」では、法務省資料の利用制限について「行政府からの要請に機械的に応じたものであり、検閲と同様の結果をもたらす自己規制」だと指摘するとともに、法務省の圧力は「国民の重大な政治的関心事への行政府からの利用禁止要請という点で、戦後の図書館の自由の歴史においても類例のない事態」だと批判しています。
■『合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料』の利用禁止措置について(要 請)
http://www.jca.apc.org/tomonken/kokkaitosyokanyousei.html
【参考】２００８年９月２０日付け「しんぶん赤旗」より
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/
同研究会は、住民の学習権と知る自由を保障する図書館の発展を目指して活動する団体。同研究所の今回の「要請」は、８月２５日付け当ブログでも紹介しましたが、今年６月まで国会図書館で閲覧可能だった法務省のマル秘資料が、同省の要請・圧力で利用禁止となっていた問題についてです。
「要請書」では、問題のマル秘資料には「米兵の第一次裁判権の放棄を実質化させる通達などが含まれており、日米間の密約を裏付ける資料を公開状態に置くことを防ぐために要請が行われたと考えられる」と述べ、「法務省の密約隠しともいうべき利用禁止要請は不合理かつ受け入れがたい」と強調しています。
さらに「要請書」では、法務省資料の利用制限について「行政府からの要請に機械的に応じたものであり、検閲と同様の結果をもたらす自己規制」だと指摘するとともに、法務省の圧力は「国民の重大な政治的関心事への行政府からの利用禁止要請という点で、戦後の図書館の自由の歴史においても類例のない事態」だと批判しています。
■『合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料』の利用禁止措置について(要 請)
http://www.jca.apc.org/tomonken/kokkaitosyokanyousei.html
【参考】２００８年９月２０日付け「しんぶん赤旗」より
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
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